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タグ:国民投票法案

 [国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト(会員ページ)に、拙稿「2007年、国民投票法案を巡る動き」が掲載されました(2007/12/15)。
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 憲法改正手続きを定める国民投票法案が14日午前、参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党の賛成多数で可決、成立する。(→つづき
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 中川秀直・自民党幹事長のウェブサイトに、(民主党)「憲法から逃げろ」という民主党の心の悲鳴が聞こえてきそうだとのコメントが載っています。
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 日本国憲法の改正手続に関する法律案(併合修正案)が本日、参院憲法特委で可決されました。14日(月)の本会議で可決、成立する見込みです。

 本当にいろいろな思いが巡ります。。。

 答弁席に枝野幸男議員、山花郁夫議員の姿がないことは、万感胸に迫るものがあります。
 
 私は衆院中央公聴会と参院地方公聴会で、意見を述べる機会を頂きました。
 一般的国民投票、周知・広報期間、公務員法の適用除外、国民投票運動の意義、両院合同起草委員会、投票期日の議決要件、在外投票、憲法の意義、最低投票率と多くのテーマで発言できたことは、何より光栄です。
 私が論点整理作業を始めた頃を思えば、誰が想像しえたでしょうか。議事録に愚見が残されることを考えただけでも、ゾッとします。

 今後も私は、国民投票法制の論考を深めなければならないでしょう。国民投票法を「不磨の状態」で放置してはいけないと思います。
 2007年5月に出来上がった手続ルールが50年後、100年後もそのまま有効であるわけがありません。国民の知恵を結集し、しかるべき時期に改正を繰り返していく真摯な姿勢が大切です。

 第163回国会以降、国民投票法制の実質的調査、法案審査、議事運営を支えてきたすべての国会職員の方々に謹んで敬意を表します。
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 連休明けの国会は、与党側が今週中にも国民投票法案の成立を目指す構えなのに対し、民主党は対案の提出も視野に反発を強めていて、 与野党の攻防は激しさを増しそうです。(→つづき
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 国民投票法案をめぐって、与党側は、参議院の特別委員会での審議時間が目標の40時間に近づき、採決に向けた環境が整ってきたとして、来週にも、採決に踏み切りたいとしており、成立時期をにらんだ与野党の綱引きが活発化する見通しです。(→つづき
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 船田元・併合修正案提出者(自民)のウェブサイトに、憲法施行60周年と集団的自衛権についてとのコラムが載っています(はじめの国会通信)。
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 日本国憲法が1947年5月3日に施行されて、3日で60周年を迎える。(→つづき
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 自民、公明両党は23日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、成立を5月の大型連休明けに先送りする方針を固めた。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の参議院での審議について、参議院民主党内では、新たな修正案に国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする「最低投票率」の規定を盛り込むべきだという意見もあり、議論が行われる見通しです。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は17日、参院憲法調査特別委員会で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、参議院での実質的な審議が17日から始まりました。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、17日から参議院の憲法調査特別委員会で審議が始まり、法案を提出している与党側は、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とすることについて、憲法上、疑義があるなどとして否定的な考えを強調しました。(→つづき
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 憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、与野党は16日から攻防の舞台を参院に移す。(→つづき
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 憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、与野党は16日から攻防の舞台を参院に移す。(→つづき
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 自民党の中川昭一政調会長は15日、フジテレビなどの討論番組に出演し、先に衆院通過した国民投票法案をめぐる民主党の対応について「ずっと円満にやってきたのに、(最終段階で)突然反対に変わったのは党利党略だ」と批判した。(→つづき
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 民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、TBSのテレビ番組で「自衛隊は他国から見れば戦力なのに、持っていないと憲法に書いてあることは明らかに矛盾で、きちんと書くべきだ」と、憲法9条を改正すべきだとの持論を展開した。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明の賛成多数で可決、衆院を通過した。(→つづき
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が衆議院を通過したことを受けて、政府・与党内からは、安倍総理大臣が掲げる憲法改正に向けて一歩前進したと評価する意見が出る一方、与党だけの賛成になったことで、憲法改正に必要な幅広い合意が得にくくなったという指摘も出ています。(→つづき
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 本日、憲法改正の手続き法である国民投票法案が衆議院を通過いたしました。
 この法案は、憲法96条に明記する、憲法改正の手続きを定めるものであり、国民の権利の保障であるとともに、議会制民主主義の根幹に関わる大事な法案です。
 この法案をめぐっては、与野党協力のもと、参考人聴取や海外調査派遣を含め、長時間にわたる十分な審議を尽くしてまいりました。
 与党としても、これまで積み上げてきた議論の経過を大事にし、民主党案と違いがほとんどない修正案を提出しましたが、民主党が政局を優先して歩み寄らず、反対したことは残念といわざるを得ません。
 審議は参議院に移りますが、民主党には国民の利益を第一に考え、党利党略ではない、充実した審議と速やかな成立への協力を期待いたします。

 http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-191.html
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 まずは、下記リンクをご覧ください。

 札幌テレビ放送「どさんこワイド180」

 (70歳代男性)「人間の根源を根こそぎ否定するような法案」
 (18歳女性)「知らないです!」「戦争やってもいい、みたいな法律ですか?」
国民投票法案は夕方の衆議院本会議を通過しました。多くの国民の理解も同意も十分に得られないまま、5月には参議院も通過して成立する見込みです。


 「人間の根源を根こそぎ否定する」とは、平和主義(前文、9条)、個人の尊厳(13条)など、近代憲法の基本原則を蔑ろにするおそれを秘めているということでしょうか?

 「戦争やってもいい、みたいな」とは、海外における積極的な武力行使を指すのでしょうか?

 いずれの発言も、国民投票法案とはまったく無関係のテーマです。
 「国民投票法案」=「戦争への道」というのは、一部マスコミの虚言に過ぎません。そのイメージに駆られている国民は意外に多いと思います。

 国民が主権者として憲法制定(改正)権を行使するという話と、
 国民が主権者としての「賢慮」に基づいて、憲法改正権の限界付けを行うという話は、明確に区別をした上で、議論されるべきです。

 国民主権の本質、国民投票法制定の意義をなぜ正面から伝えようとしないのでしょうか?
 とくに放送メディアはその自覚が足りないように思います。

 「多くの国民の理解も同意も十分に得られない」のは、ある種当然です。
 国民投票法案に関して、メディアがほとんど関心を寄せてこなかったからです。

 12日の報道は、明らかに「松坂vs.イチロー」の特報の合間を埋めるとしか言いようがない扱いです。
 昨年、衆院本会議で初めて趣旨説明が行われた日には(2006年6月1日)、駐車違反取締りの民間委託が始まった日ということもあって、各社トップニュースはすべてこちらでした。

 偏向して垂れ流されたイメージは怖いということ・・・本番の国民投票キャンペーン期間中にもこのような報道が氾濫するかと思うと、ゾッとします。
 放送法3条の2の理念に則り、放送の自律に徹するというのであれば、きちんと実行していただきたい。そんな思いで、民放連に喝です。
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 16日(月)の参院本会議及び憲法特委で趣旨説明が行われる予定です。

□NHK 国民投票 与党修正案衆院通過
□TBS News i 国民投票法案、衆院を通過
□読売新聞 国民投票法案、衆院本会議で可決…自民・公明の賛成多数 
□読売新聞 国民投票法案、衆院本会議で可決…自民・公明の賛成多数
□朝日新聞  国民投票法案、衆院通過 自、公の賛成多数で可決
□毎日新聞 国民投票法案:衆院を通過 今国会成立は確実な情勢
□産経新聞 国民投票法案が衆院を通過
□日経新聞 国民投票法案、衆院本会議で可決
□時事通信 国民投票、早くて4年後=有効投票の過半数で改憲
□北海道新聞 国民投票法案が衆院通過 週明け参院審議入り

□毎日新聞 国民投票法案:与党修正案、衆院通過へ
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 午後の本会議で可決、参院送付の見通しです。

□NHK 国民投票法案など衆院通過へ
□朝日新聞 国民投票法案、与党単独で委員会採決 13日に衆院通過
□日経新聞 野党反発「内閣の暴走」・国民投票法案の委員会採決
□産経新聞 国民投票法案 高3生にも選挙権!?
□東京新聞 国民投票法案を可決 憲法特別委 きょう衆院通過
□北海道新聞 国民投票法案を可決 衆院特委 来月成立が確実
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 衆院憲法特委・赤松正雄理事(公明)のブログに、海洋基本法案での三党の呼吸を、憲法改正国民投票法案でもというコメントが載っています。
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 いよいよです。

□NHK 自公 今週衆院通過の方針確認
□NHK 野党3党 採決に反対で一致
□TBS News i 与党、国民投票法案で12日採決確認 
□朝日新聞 国民投票法案 与党、13日の衆院通過目指す
□産経新聞 国民投票法案の慎重審議で一致 野党3党国対委員長
□時事通信 国民投票法案の週内通過を確認=野党、与党修正案に反対

□民主党 3野党国対委員長会談 国民投票法案の審議続行要求で一致
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 憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、自民、公明両党は10日午後の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、与党と民主党がそれぞれ提出した修正案について、12日の委員会で質疑した上で採決するよう提案した。(→つづき
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 政府筋は、10日夕方、記者団に対し、政府が、憲法解釈上許されないとしている、集団的自衛権の行使をめぐる研究を行うために設置する有識者会議について、憲法解釈の変更も、検討の対象になる可能性があるという認識を示しました。(→つづき
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 国民投票法案の委員会採決について、コメントが載っています。(→こちら
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 与党案、民主党案ともに、2006年12月14日段階から一歩前進です。(^^;)

□民主党 国民投票法案の修正案を衆議院に提出 
□民主党 13日の採決は時期尚早。国民投票法案は十分な審議を 高木国会対策委員長
□民主党 【次の内閣】臨時閣議で、国民投票法案への修正案提出を確認

□NHK 国民投票 民主案受け入れ困難
□NHK 民主党 国民投票修正案を提出
□TBS News i 民主、国民投票法案の独自修正案提出
□読売新聞 国民投票の民主党案が決定、早期採決には反対強調
□朝日新聞 民主、修正案を特別委に提出 国民投票法案 
□毎日新聞 国民投票:民主が修正案を提出 12日採決阻止目指す
□産経新聞 民主党、国民投票法案で修正案を決定
□日経新聞 民主、国民投票法案の修正案提出
□東京新聞 国民投票法案 民主が修正案提出
□時事通信 国民投票法修正案を提出=民主 
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 本日の理事懇談会次第ですが、
 12日(木)の委員会採決が不可避の状況です。。。

□NHK 国民投票法案 駆け引き山場へ
□読売新聞 国民投票法案、重要問題で対象を限定…民主が独自案
□日経新聞 国民投票法案、今国会成立の公算
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