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タグ:国民投票運動

 第198回衆法第9号 原口一博君外2名提出(2019年5月21日)
 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
 ・本文
 ・要綱
 ・新旧対照表
 ・経過

 国民投票法改正案を衆院に提出(国民民主党)

 国民民主党は21日、政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制(5億円)、寄付規制(寄付限度額5億円、外国人寄付の禁止)など、資金力の多寡等で不公正にならないよう規制を行うとともに、広報の充実強化等を行う、国民投票法改正案を衆院に提出。原口一博国対委員長、奥野総一郎議員、源馬謙太郎議員が衆院事務総長に法案を手交した。今後、憲法審査会において、与党の国民投票法改正案との並行審議を求めていく。

※本会議趣旨説明要求:日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議

2019(平成31)年3月20日

国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドラインの公表について

日本民間放送連盟


(放送事業者の責務)
 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義し、国民一人ひとりが萎縮することなく国民投票運動を行い、自由闊達に意見を闘わせることが必要であるとの考えから、国民投票運動は原則自由とされている。
 ただし、放送においては、▽国民投票に関する放送については、放送法第4条第1項の規定の趣旨に留意するものとする(第104条)、▽何人も、国民投票期日前14日から投票日までの間においては、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない(第105条)――と規定されている。これは、言論に対しては言論で対処することを前提としつつも、放送メディアの影響力の大きさを踏まえたものと言える。
 憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道・広告を含めた放送全ての側面で、正確かつ多角的な情報を積極的に提供することは、放送事業者の当然の責務である。さらに、国民投票運動期間中に取り扱うCMについても、国民投票運動の自由を原則としつつ、放送メディアの影響力を自覚し、視聴者の利益に適うという放送基準の目的を達成するものでなければならないことは言うまでもない。

(ガイドラインの位置付け)
 民放各社で国民投票運動CMを取り扱うにあたっては、他のCMと同様、自社の番組基準(民放連 放送基準)に基づき、適切な考査を行うことは当然であるが、国民投票運動というこれまで経験したことのない事象に取り組むことになる。このため、「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」で示された考え方を、民放各社が具体的な考査判断に適用できるよう、特に留意すべき事項を現時点でまとめたものが、このガイドラインである。番組基準(民放連 放送基準)の運用は、民放各社が自主・自律的に運用することとしており、この考査ガイドラインも民放各社が自ら判断するための参考資料と位置付けるものである。なお、本ガイドラインは必要に応じて見直すことがある。

(原則)
 「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」は、国民投票運動CMはその内容から、より慎重な対応が求められるものであり、放送基準第89条「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」を前提に、▽広告は、たとえ事実であっても、他をひぼうし、または排斥、中傷してはならない(第101条)、▽番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない(第97条)――などについて、特に留意することを求めている。
 さらに、投票を直接勧誘しないものの、国民投票運動を惹起させるCMや憲法改正に関する意見を表明するCMなどについても、主権者一人ひとりが冷静な判断を行うための環境整備に配慮することを目的に、国民投票運動CMと同様、投票期日前14日から投票日までの間は取り扱わないことを推奨している。
 この「基本姿勢」を前提としつつ、これまで各社が培ってきた「意見広告」に関する考査上の留意点などを踏まえ、国民投票運動CMなどの考査に当たる必要がある。

(考査ガイドラインの適用範囲)
(1)この考査ガイドラインは、「国民投票運動CM」と「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に適用する。
(2)「国民投票運動CM」とは、憲法改正案に対し賛成・反対の投票をするよう(または投票しないよう)勧誘する内容のCMを指す。
(3)「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」とは、憲法改正案に対する賛成・反対の意見の表明にとどまり、投票の勧誘を行わない内容のCMや、憲法改正には直接言及しないものの、CM全体からみて憲法改正について意見を表明していると放送事業者が判断するCMを指す。また、意見広告や政党スポットにおいても、CM全体からみて憲法改正について意見を表明していると放送事業者が判断するCMは「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に含むものとする。
(4)このガイドラインで「CM」と記載している場合、「国民投票運動CM」と「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」を指すものとする。

(広告主)
(5)広告の出稿を受け付ける法人・団体については、これまでの活動実績や放送基準各条などを踏まえ、広告主としての適否を放送事業者が総合的に判断する。
(6)個人が出稿するCMは、個人的売名につながりやすく、また、放送にはなじまないことから取り扱わない。
(7)放送事業者は、広告主の意見・主張の内容やそれぞれの立場などにかかわらず、CM出稿の要望には真摯に応対しなければならない。
(8)放送事業者は、「国民投票運動CM」および「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」を受け付ける用意があることを、CM出稿を希望する広告主に対して明示するよう努める。

(出演者)
(9)政党その他の政治活動を行う団体がCMを出稿する場合、選挙(事前)運動であるとの疑いを排するため、政党スポットと同様、所属議員の出演は原則、党首または団体の代表のみとする。
(10)児童・青少年が出演する場合、その年齢にふさわしくない行動や意見表明を行わせるCMは取り扱わない。

(CM内容)
(11)CM内容は、たとえ事実であっても他をひぼうし、または排斥・中傷するものであってはならない(放送基準第101条)。さらに、他への名誉毀損やプライバシーを侵すものであってはならない。
(12)視聴者の心情に過度に訴えかけることにより、冷静な判断を損なわせたり、事実と異なる印象を与えると放送事業者が判断するCMは取り扱わない。
(13)複数の意見や主張が混在して、視聴者にわかりにくい内容となっているCMは取り扱わない。
(14)企業広告や商品広告に付加して主張・意見を盛り込むCM(「ぶら下がり」など)は取り扱わない。
(15)CMには広告主名と連絡先(CMに対する意見の受け付け窓口)を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ、取り扱わない。
(16)「国民投票運動CM」の場合はその旨をCM内に明示したものでなければ、取り扱わない。また、「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」は「意見広告」である旨をCM内に明示したものでなければ、取り扱わない。

(その他)
(17)放送事業者の意見と混同されないようにするため、CMの放送時間帯はニュースの中・直前・直後を避ける。また、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう、特に留意する必要がある。
(18)出版物やイベントの告知であっても、その内容などから国民投票に影響を与えると放送事業者が判断するCMについては、「国民投票運動CM」「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に準じて取り扱う。
(19)上記の留意点を踏まえ適切な対応を行うために、十分な時間を取り、絵コンテ段階から考査を行う。
以 上


 https://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba102826

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱


一 公正な国民投票運動等の実施のための措置

1 政党等による国民投票運動等のための広告放送の制限

 政党等は、第106条第2項の届出をした日の翌日から国民投票の期日までの間においては、同条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動等(国民投票運動又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。以下同じ。)のための広告放送をすることができないこと。(第106条の2関係)

2 国民投票運動等に関する収支の透明化及び支出金額の制限

(1)国民投票運動等に関する収支の透明化

 ‘団蟾駝嬰衂識親庵賃里瞭禄亠擇喙支報告

 国民投票運動等に関する支出の金額が1,000万円を超える団体(以下「特定国民投票運動団体」という。)について、国民投票広報協議会への届出及び収支報告書の提出を義務付けるとともに、これらをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する措置を講ずること。(第107条の2〜第107条の12等関係)

◆ヾ麌蹐坊犬詆充又は通知

 特定国民投票運動団体は、国民投票の期日までに寄附を受けようとするときは、当該寄附に係る金銭、物品等が国民投票運動等のために使用される可能性がある旨をインターネットの利用その他の適切な方法により表示し、又は当該寄附をしようとする者に対し通知しなければならないこと。(第107条の15関係)

(2)国民投票運動等に関する支出金額の制限

 国民投票運動等に関する支出の金額は、一の特定国民投票運動団体について、5億円を超えることができないこと。(第107条の14関係)

3 インターネット等を利用した国民投票運動等の適正化

(1)インターネット等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務

 ‘団蟾駝嬰衂識親庵賃里蓮▲ぅ鵐拭璽優奪氾を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に当該特定国民投票運動団体の名称及び主たる事務所の所在地、電子メールアドレス等その他国民投票広報協議会が定める事項が正しく表示されるようにしなければならないこと。(第103条の2第1項関係)

◆‘団蟾駝嬰衂識親庵賃琉奮阿亮圓蓮▲ぅ鵐拭璽優奪氾を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないこと。(第103条の2第2項関係)

(2)国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用

 々駝嬰衂識親暗に関しインターネット等を利用する者は、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないこと。(第103条の3関係)

◆々駝嬰衂執報協議会は、国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用のための指針を作成するものとすること。(第14条第1項第7号関係)

4 国民投票の当日における国民投票運動の禁止

 何人も、国民投票の当日、国民投票運動をすることができないこと。(第100条の2関係)

二 憲法改正案の広報の充実強化及び投票環境の整備等

1 憲法改正案の広報に係る財政上の措置等

 憲法改正案の広報については、これが憲法改正案に関する国民の理解と関心を深めるとともに、正確な情報に基づく多様な意見を踏まえた国民の議論及び投票人の賛成又は反対の判断の基礎となるものであることに鑑み、国民が国民投票公報の配布、国民投票広報協議会による放送及び新聞広告、説明会の開催並びにウェブサイトの開設等の多様な手段を通じた憲法改正案に関する広報に接する機会を十分得られることとなるよう、必要な財政上の措置その他の措置が講ぜられなければならないこと。(第14条第4項関係)

2 投票環境の整備並びに投票の意義及び重要性の周知

 総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票が憲法改正案について広く国民の意思を問うものであることに鑑み、投票人の投票しやすい環境の整備に努めるとともに、国民投票に際し、投票人の投票の意義及び重要性を投票人に周知させなければならないこと。(第19条第1項関係)

3 多様な意見に接する機会についての配慮

 国民投票の実施に当たっては、あまねく全国において、かつ、それぞれの地域における様々な場において、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見が公正かつ平等に紹介されること等を通じて、国民が憲法改正案に関する多様な意見に接する機会を得られることとなるよう配慮されるものとすること。(第9条の2関係)

三 選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避するための措置

1 衆議院議員の任期満了による総選挙又は参議院議員の通常選挙との重複の回避

 国会が憲法改正を発議した日から起算して180日以内の期間が、衆議院議員の任期満了の日前42日から当該任期満了の日後44日に当たる日までの間(以下1において「衆議院議員任期満了総選挙関連期間」という。)又は参議院議員の任期満了の日前47日に当たる日から当該任期満了の日後44日に当たる日までの間(以下1において「参議院議員通常選挙関連期間」という。)にかかる場合においては、第2条第1項の規定にかかわらず、国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後240日以内の期間(衆議院議員任期満了総選挙関連期間及び参議院議員通常選挙関連期間を除く。)において、国会の議決した期日に行うこと。(第2条第2項関係)

2 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙との重複の回避

(1)国民投票の期日の延期

 国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前15日に当たる日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、第2条第4項の規定により告示された期日後42日に当たる日に延期するものとすること。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告示しなければならないこと。

(2)衆議院の解散による衆議院議員の総選挙を行うべき期間の特例

 国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、公職選挙法第31条第3項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から34日後40日以内に行うこと。(公職選挙法第31条第4項関係)

四 罰則

 所要の罰則を設けること。(第122条から第122条の7まで及び第125条の2関係)

五 施行期日等

1 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行すること。(附則第1条関係)

2 適用区分

 改正後の規定は、この法律の施行の日以後にその期日を告示される国民投票について適用し、この法律の施行の日前にその期日を告示された国民投票については、なお従前の例によること。(附則第2条関係)

3 その他

 その他所要の規定を整備すること。 

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.7.6
 第98回「“イギリスの選択”から考える。国民投票運動のコストに、規制は必要か?」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29041/
 http://blogos.com/article/182352/

20160703_D90_015(団体臨・浜702|回9736M)
 

 『通販生活』2016夏号に、寄稿させていただきました。
 ”国民投票法「テレビCM」の大問題” というテーマです(73-75頁)。

 投票期日の14日前から、国民投票運動のための広告放送を禁じる、法105条の問題点を指摘しています。投票勧誘に限らず、単なる意見広告の放送も含めて、全期間、全面禁止にすべきことを提案しています。

 2016年5月15日発行。定価180円。
 http://www.cataloghouse.co.jp/

20160414_D5100_00420160414_D5100_008


 野田市の件は、いろいろと物議を醸しそうです。。。

 理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 記事によれば、上記(1)と(2)が(後援を断った)理由だそうです。
 文面そのものを見ていないので何とも判断しがたいのですが、理由付けを(1)だけに限っておくべきだったのに、国民投票法まで援用してしまったことが誤りの元といえましょう。後援をするかしないかは、国民投票法制の枠内で論じきれる話ではありません。

 公務員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができません(法103条1項)。国民投票運動とは、憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為です(法101条)。

 今は、憲法改正案が存在せず、まして国民投票法も施行されていない訳で、
 何を言おうが言うまいが、国民投票運動には該りません。

 もし、キャンペーン期間中だったとしても、「地位利用による賛否の勧誘行為」が要件なので、賛否の勧誘行為を伴わないものについては、規制の対象外です。
 規制対象行為の絞り込み、組織的多数人買収罪との均衡から、勧誘行為は明示的なものに限ると、拙著では解説しています。
 野田市は、地位利用そのものが法律上禁止されるかのような論理ですが(さらに「地位利用」の概念が「国民投票運動」の概念に従属する理解と受け取られる)、ポイントはあくまで「国民投票運動」をするかしないかです。

 自治体が萎縮しないように、一言述べておきたいのですが、
 自治体が憲法改正の是非、憲法改正案に対して意見を述べることは、何ら問題はありません。

 地方分権改革が、憲法改正案のテーマとして発議されたとします。
 野田市長が当該憲法改正案に賛成の表明をしたり、野田市議会が反対の「議決」をすることは自由です。但し、それが意見表明のレベルを超え、市民(有権者)の意思に働きかけ、地位利用によって、賛否を勧誘することが規制されるのです。

 国民投票に関しては、もっと肩の力を抜いて考えることが大切です。。。

 第165回臨時国会の会期末には、国民投票法案[与党案/民主党案]の修正が行われました。
 中には、用語の定義が変わっているものがあります。

 国民投票運動
旧:憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為
新:憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をし又はしないよう積極的に勧誘     する行為
→「積極性要件」とでも呼んでおきましょう。

 賛成票+反対票
旧:有効投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)
新:投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)
→定義内容は同じです。有効・無効という言葉を使わないという政治的配慮です。
 
 憲法9条に関する某サイトで、について、与党が民主党に譲歩したとの記述を見つけました。
 それは間違いです。有効という言葉を使わないというだけですから。
 あとは、「無効票」をどうやってゼロに近づけるかです。

 共同修正に向けて、残った論点は…
^貳姪国民投票の扱い(憲法審査会における予備的国民投票の検討)
⊃景更告の政党無料枠の是非
G枸元定(賛否広告の取扱平等)は新聞も対象とするか
す報協議会が担当する説明会の実施の是非
チ反ヅ多数人買収罪等の是非
ε衂射兒罎法峇権」欄を設けるか否か
Д好櫂奪CMの全面禁止期間
といったところでしょうか。。。

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