nambu yoshinori's official blog


▼取材・講演等のご依頼は、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。

タグ:委員会

 参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、参議院の常任委員会の委員長ポストについて、民主党は、第1党として希望のポストを獲得したいと主張したのに対し、与党側は受け入れられないと反発して話し合いはつかず、あらためて協議することになりました。(→つづき

 19日(火)の朝日新聞朝刊に、
 「憲法審査会に自治体の声を」という、西川一成・福井県知事のコメントが
 掲載されていました。ご覧になった方も多いと思います。

 要するに、
 国と地方の(定例的な)協議の場を、衆参両院の憲法審査会に設けよ、
 という主張です。
 私などは、三位一体改革の議論を思い出しますが。。。

 「国のかたち」というか、実質的意味の憲法に関わる広範な対象を扱うのが
 憲法審査会の特長です。

 憲法審査会に対する期待は、拙著でも述べています。
 こういう議論がもっと盛り上がることを期待します。

 中山太郎衆院憲法調査特別委員長は19日、東京都内で講演し、今後の憲法論議について「いろんな団体から国の形を決める憲法草稿が出てくる。一般国民から公募することも考えている」と述べ、国民的議論を喚起するため憲法草案の公募を検討する考えを表明した。(→つづき

 附則3条1項に基づいて、内閣が早速始動します。

□NHK 成人年齢見直すか検討急ぐ
□日テレNEWS24 “年齢条項見直し”の検討委を設置〜政府
□読売新聞 国民投票法成立、「18歳成人」検討委を設置へ 
□朝日新聞 成人年齢など内閣に検討委 国民投票法成立
□毎日新聞 国民投票法:「年齢条項の見直しに関する検討委」設置
□日経新聞 関連法整備、課題多く・国民投票法成立
□北海道新聞 国民投票法成立 年齢条項見直し検討委を設置 下村官房副長官  

 8日(火)午後、提出されました。記者会見も行われました。

□民主党 更なる議論求め、2点の追加条項盛り込み参議院に国民投票法案を提出

□NHK 民主 国民投票対案を参院提出
□TBS News i 民主、国民投票法案の新対案を提出
□日経新聞 民主、国民投票法案で独自案を参院に提出
□時事通信 国民投票法案の対案提出=民主

 参院本会議が11時から開かれました。保岡興治・併合修正案提出者(自民)から法案の趣旨説明が行われた後、岡田直樹議員(自民)、簗瀬進議員(民主)、荒木清寛議員(公明)、市田忠義議員(共産)及び近藤正道議員(社民)からの質疑、答弁が行われました。

□NHK 国民投票法案 参院で審議入り
□TBS News i 国民投票法案、参院での審議始まる 
□読売新聞 国民投票法案、参院で審議入り…5月中の成立目指す 
□読売新聞 国民投票法案、参院で審議入り…5月中の成立目指す
□朝日新聞 国民投票法案、参院で審議入り
□毎日新聞 国民投票法案:参院で審議入り 午後に特別委で趣旨説明
□日経新聞 国民投票法案、参院で審議入り
□北海道新聞 参院で投票法案審議入り 与党、早期成立図る
□西日本新聞 早期成立望ましいと与党 参院、投票法案審議入り
□時事通信 国民投票法案が参院審議入り=野党、慎重審議求める

 22日の中央公聴会に関する記者からの質問に対し、
「前日(14日)には、国対委員長が努力をした結果、やっと衆議院が正常化したばかりであるにもかかわらず、与党が職権で委員会を立ち上げたことは、公党間の信義に反し、強い憤りを感じる。中央公聴会には、現在のところ、公述人を送るつもりはない。厳しく臨むべきであって、与党には猛省を促したい」と述べました。

 国民投票法案を審議する衆議院憲法調査特別委員会で、与党側が単独で公聴会の開催を議決したことに、野党側が反発していることを受けて、与党側は、地方公聴会の開催に柔軟な姿勢を示すなどして、ぎりぎりまで円滑な委員会運営に努めたいとしています。(→つづき

 本日午後、形式的には国会が正常化しました。
 衆院憲法特委も、仕切り直しです。

 明日は、午前9時30分開会。所要3分。
 中央公聴会に関する件の採決が行われます。
 
 しかし今回も、委員長職権によって、委員会の
 開会が決まりました。

 波乱が予想されます。。。(><)

 安倍首相は7日、自民党の中川幹事長と官邸で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる与野党修正協議で、民主党との最終合意が得られない場合でも、与党単独で修正案を提出、月内の衆院通過を図った上で5月3日の憲法記念日までの成立を目指す方針を確認した。(→つづき

 衆議院予算委員会で「公聴会」がセットされると、いよいよ「採決」という機運になります。これにあわせて、その他の委員会が続々と立ち上がってくるわけですが、今年は憲法特委だけ開かれていません。憲法調査会時代を通算して、2月に開会されないというのは、おそらく始めてのことではないかと思います。
 それだけ、政治状況が緊迫(迷走)しているということでしょうか。。。

 幅広い院内合意といっても、どの党が賛成に回るかという形式面と、どちらの案に近いかという内容面の二つがあります。どちらも重視すれば、共同修正・共同提案というシナリオになりますが、実質にこだわれば、もう与党単独でもいいのではないかという意見が近時有力です。

 「4月27日法案成立説」―あながち私も疑っていません。

このページのトップヘ