nambu yoshinori's official blog

南部義典オフィシャルブログ

タグ:安倍内閣

 第193回国会(常会)が、まもなく閉会となります。
 とにかく、”慣例破り”が慣例化した会期でした。
 以下7つです。備忘録として残します。

1.先入先出の国対慣例に反し、刑法改正案(閣47号、3月7日提出)より後に提出された共謀罪法案(閣64号、3月21日提出)を先に、審議入りさせた(衆議院本会議、4月6日)。

2.政府参考人の招致について、異議なし採決ではなく、起立採決の方法によって議決した(衆議院法務委員会、4月19日)。

3.政府参考人の常時出頭を求める議決を、起立採決の方法によって議決した(衆議院法務委員会、4月21日)。

4.参議院でも、3.の方法を、法案審査の初回冒頭で、挙手採決によって議決した(参議院法務委員会、5月30日)。

5.参議院で、与党会派(公明党)の法務委員長による「中間報告」を行った(参議院本会議、6月15日)。

6.衆議院、参議院が同日、同一人物の証人喚問を行った(予算委員会、3月23日)。

7.党首間討議(党首討論)が、一度も行われなかった。
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 私のコメントが、各紙に掲載されました。

 ▼毎日新聞 
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし 南部義典・元慶応大講師(憲法)の話」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/028000c
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし(その1)」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/025000c
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし(その2止)」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/018000c
 ▼共同通信
   「改憲手続き、最短で2年 初の国民投票、19年にも」
   (掲載紙)
   北海道新聞
   東奥日報
   下野新聞
   千葉日報
   山梨日日新聞
   神奈川新聞
   信濃毎日新聞
   北國新聞
   富山新聞
   福井新聞
   岐阜新聞
   山陰中央新報
   四国新聞
   愛媛新聞
   西日本新聞
   佐賀新聞
   長崎新聞
   宮崎日日新聞
   沖縄タイムス
   琉球新報 (以上20紙)

 『通販生活』2016夏号に、寄稿させていただきました。
 ”国民投票法「テレビCM」の大問題” というテーマです(73-75頁)。

 投票期日の14日前から、国民投票運動のための広告放送を禁じる、法105条の問題点を指摘しています。投票勧誘に限らず、単なる意見広告の放送も含めて、全期間、全面禁止にすべきことを提案しています。

 2016年5月15日発行。定価180円。
 http://www.cataloghouse.co.jp/

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 平成28年2月12日
 総務省

 政治的公平の解釈について(政府統一見解)

 放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。

 この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。

 その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。

 総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、

 〜挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の期間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

◆々駭世鯑麒するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。

 これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。

 なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。

 以 上

※2016.2.12 衆議院予算委員会理事懇談会提出資料


(マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/30更新
第78回「あと20〜30年は、安倍内閣の独断をはね返す“後戻り”期間となる」
http://www.magazine9.jp/article/rikken/23067/
http://blogos.com/outline/136725/



 
 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/16更新

 第77回「市民一人ひとりが、“安保二法廃止法案”を可決
 させる、最初のきっかけになる」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/22832/
 http://blogos.com/article/134238/

 毎日新聞 2014年7月3日(木) 夕刊3面
 特集ワイド 集団的自衛権行使容認 閣議決定文の「ごまかし」 憲法専門家らがキーワードで読み解く
 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140703dde012010003000c.html
 私のコメントが紹介されました。

 安倍晋三首相は24日午前、NHKの報道番組に出演し、憲法改正について「(改憲手続きを定めた国民投票法が施行される)3年後に目指していくことを国民に宣言する必要がある」と述べ、参院選の争点として訴えていく考えを重ねて強調した。(→つづき

 集団的自衛権に関する有識者会議の第2回会合が開かれました。

□TBS News i 集団的自衛権巡り有識者会議が会合
□朝日新聞 「米艦防護」を議論、行使妥当が大勢 有識者懇
□毎日新聞 集団的自衛権:「解釈変え容認」安保法制懇で意見大勢
□産経新聞 「反撃容認」大勢占める 集団的自衛権で有識者会議
□日経新聞 集団的自衛権の行使、米艦攻撃で容認大勢・有識者懇
□東京新聞 米艦防護容認が大勢 集団的自衛権解釈変更を
□時事通信 米艦船攻撃への応戦に容認論=集団的自衛権行使で有識者会議

 有識者懇談会が立ち上がります。

□TBS News i 集団的自衛権、法制局が解釈見直し検討 
□日テレNEWS24 集団的自衛権の行使めぐり有識者懇談会設置
□読売新聞 首相意向に沿った憲法解釈、内閣法制局に検討指示
□朝日新聞 安倍首相、憲法解釈変更の意向示す 集団的自衛権
□日経新聞 集団的自衛権、新たな憲法解釈検討・首相が法制局に指示
□東京新聞 集団的自衛権 4類型を検討 解釈見直し派ずらり
□時事通信  集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討=安倍首相「わたしの方針での研究当然」

 政府筋は、10日夕方、記者団に対し、政府が、憲法解釈上許されないとしている、集団的自衛権の行使をめぐる研究を行うために設置する有識者会議について、憲法解釈の変更も、検討の対象になる可能性があるという認識を示しました。(→つづき

 安倍晋三首相は7日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、憲法改正について「道州制を視野に入れている。さらに議論して条文の中にどのように具体的に入れていくかだ」と語り、道州制導入を改憲論議のテーマに加えて、具体化していくことに意欲を示した。(→つづき

 民主党の小沢一郎代表は6日夕、長崎市内で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案への対応について「急ぐ理由はない。日本社会は急速に格差社会になりつつあり、当面急ぐべき課題としてそういった国民生活に直接関連のある問題が存在する」と述べ、早期の採決に重ねて慎重な姿勢を示した。(→こちら

 国民投票法案の今国会成立と、憲法改正原案の審査権限が凍結される3年間における憲法論議のあり方についての認識を問う公明党の太田代表に対し、安倍首相は「占領下つくられた憲法は施行から60年経つ。21世紀にふさわしい理念、理想を掲げた憲法を自らの手でつくらなければならない。国民投票法案の成立を強く期待する」と答弁しました。

 話すときに舌が廻ってしまうのか、「検討」「健康」「憲法」が紛らわしい。><

□時事通信 今国会で国民投票法成立をと安倍首相=太田氏、資金規正法改正主張−衆院代表質問

 長いようで短かった85日間でした。
 そろそろ年賀状を書き始めなければ。。。

□読売新聞 臨時国会が閉幕、改正教育基本法など25法案成立
□毎日新聞 国会:19日閉幕 12法案すべて成立
□日経新聞 臨時国会が閉会
□産経新聞 臨時国会閉幕 「戦後体制からの脱却」印象付ける
□共同通信 安倍内閣初の国会が閉会 教基法、防衛省法など成立

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