nambu yoshinori's official blog

南部義典オフィシャルブログ

タグ:安倍晋三

 再調査に当たっての要求事項

 平成29年6月9日
 民進党加計学園疑惑調査チーム

 加計学園問題の真相を究明してほしいという国民の声を受け、民進党が3週間前から求め続けてきた再調査がようやく行われることとなった。もっと早く再調査すべきであり、遅きに失したことについて政府には猛省を促したい。
 再調査にあたっては、対象や期限などを事前に示した上で調査されたい。特に下記について強く求める。

 記

1.対象者

 昨年9月27日及び11月8日のメール宛先に含まれる職員(別紙参照)を再調査の対象に含めること。

2.対象範囲

 専門教育課以外の共有フォルダだけでなく、対象者個人のパソコンやメールのやりとり、紙の資料(文科省職員間で共有されたものは、幅広く対象とする)なども再調査対象とすること。

3.調査期限

 6月12日(月)正午までに調査結果を公表すること。

 以上

 
 

 2017.5.17
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第118回「“2020年憲法改正施行宣言”って、一体どういうつもり?」
 http://maga9.jp/rikken170517/
20170506_D7100_066
 パレオエクスプレス(9002レ)
 2017.5
 秩父鉄道 波久礼駅
 Nikon D7100
 Ai Nikkor ED 500mm F4P
 1/1000
 f4.5
 ISO400
 対DX1.3×クロップ

 憲法70年 点検・国民投票制/4止 CM・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利?
 https://mainichi.jp/articles/20170506/ddm/002/010/033000c
20170504_D90_040(9010M)
 TRAIN SUITE 四季島(営業運転の一番列車)
 2017.5
 JR高崎線 本庄−岡部
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2500
 F4
 ISO250
 PLフィルター

国民投票法入門20161118

Amazonで、近著『[図解] 超早わかり 国民投票法入門』の予約受付が始まりました。
・著者   南部 義典
・発行所  C&R研究所
・定価   1,630円(+税)
・発売日  2017年1月25日予定
・ISBN   978-4-86354-212-9

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 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.7.13
 第99回「“3分の2”超でも、憲法改正がすんなり進まないと考える理由」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29279/
 http://blogos.com/article/183305/

20160705_D7100_019
 

 2016年6月16日

 自由民主党幹事長
 谷垣 禎一 殿

 民進党幹事長 枝野幸男
 日本共産党書記局長 小池 晃
 社会民主党幹事長 又市 征治
 生活の党と山本太郎となかまたち幹事長 玉城 デニー

 参議院選挙公示後の党首討論会について

 日々のご精励に敬意を表します。

 さて、参議院選挙に向けたテレビ各局等の各党党首討論会の日程がほぼ固まりました。しかし、その日程は6月19日と21日に3回ずつと集中し、更に、22日の公示後に実施されるのは24日の1回のみ、その後投票日までの2週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています。

 御党は、テレビ各局に安倍総理の出演は6月19日から25日までの1週間に限定する旨通告されていると仄聞しています。地方遊説や街頭演説、集会はもちろん重要な活動ですが、国民・有権者の前で各党党首が揃って政策等を議論し、投票判断の材料を提供することは何より重要な機会であり、民主主義の基本であると言っても過言ではありません。投票前2週間にわたり、広く国民の前で討論する機会が無いことは、極めて問題です。

 つきましては、公示日後も更なる党首討論の機会を設けるため、テレビ各局の2回目の出演あるいはテレビ以外の場も含め、期間の縛りなく、御党並びに安倍総裁に積極的にご対応いただきますよう申入れます。また、その観点より、仄聞している御党からテレビ各局に対して発した通告があるのであれば、これを撤回して頂きますよう、お願い申し上げます。

 以 上

 

 

 平成28年4月1日
 内閣官房TPP政府対策本部

 西川委員長が出版するとされる書籍「TPPの真実」への政府の関与について

○ 西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。

○ 一般論として、国会議員から政府に対して資料要求、事実関係の確認があれば、適切に対応している。

○ 特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてお答えすることは差し控える。

 (なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。)

(マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/02更新
第76回「橋下政局を楽しむ余裕はない。28日、臨時国会をすぐに召集すべき」
http://www.magazine9.jp/article/rikken/22253/
http://blogos.com/article/131774/

424276ee.jpg 新しい憲法を制定する推進大会が、午後4時より憲政記念館で開かれました。





□TBS News i 新憲法制定求め与野党の議員が集会
□読売新聞 「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の4目標提示
□毎日新聞 憲法審査会:早期始動求める決議採択…超党派議員連初大会
□日経新聞 改憲推進の超党派大会、民主鳩山・前原氏ら不参加
□MSN産経ニュース 「今こそ憲法改正を」 中曽根元首相が新憲法制定推進大会で
□北海道新聞 改憲推進を 超党派議員大会

 まずは、こちらをご覧下さい。
 産経新聞【コラム断 井口優子】アメリカの大統領選に思う

 安倍首相の突然の辞任劇。
 現首相の動向よりも、次期自民党総裁(首相)の後継レース。
 どんな顔ぶれか、世間の関心は完全にこちらに移りました。

 自民党総裁選に、有権者が直接参加できるわけでもなく、
 テレビ画面上繰り広げられる「政争」を観る以外にありません。

 首相公選制は、直接民主制の4番目の例外条項として、
 アメリカの制度を参考に、かねてから議論されています。

 上記記事は、uncontrolledな首相に対し、憲法上、国民が何か有効な
 手立てをなすことができないかという観点で理解することも可能です。
 多く共鳴するところがあります。

 もっとも、日本で、国民が首相を直接選挙した場合には、
 それ自体で任命が完結してしまうことになるので、
 天皇が内閣総理大臣を任命することの意義(6条1項)が問題と
 なります。
 
 結局、象徴天皇制って一体何だろう、という議論に飛んでしまいますので、
 実現にはかなり高いハードルがあるでしょう。

 今回の安倍辞任劇で、改めて考えさせられるのが、
 会期制国会の問題です。
 会議体が一定の限られた期間だけ活動能力を持つという制度です。
 
 いまは立派に、臨時国会の会期中です。
 憲法70条、内閣法9条の定めに近い政治状況ですが、
 この政治空白は、貴重な国会論戦の期間を簡単に奪ってしまいます。
 国会閉会中であれば許されたというわけでもないでしょう。
 
 例えば、年金納付記録の照合作業も、この政治空白を理由に、作業の遅延が
 正当化されることも考えられます。
 代表質問における答弁担保はありません。
 当然、その他の法案審査、一般質疑もできません。

 憲法・国会法は会期制を前提にしていますが、
 思い切って、常設制を検討すべきだと私は考えます。

 当然、憲法改正を要する問題ですが、
 今回のように、内閣の事情で国会が機能不全になることは避けられ、
 会期末攻防、審議拒否が意味をなさなくなるので、
 私はベターだと思います。

 国会職員、霞ヶ関官僚のほとんどは反対でしょうが。(;><)

 第168回臨時国会が本日開会。 
 衆参各院の本会議では、安倍首相の所信表明演説が行われました。

 憲法に関しては、
 
 国の姿、かたちを語る憲法については、国民投票法の成立により、改正に関する議論を深める環境が整いました。
 今後とも、国民の皆様の期待に応える議論が行われることを希望します。

 と述べました。

 本日、第5回会合が開かれました。

□朝日新聞 「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見
□毎日新聞 安保法制懇:憲法9条解釈の見直し検討 第5回会合
□産経新聞 後方支援への制約見直しが大勢占める 有識者懇
□時事通信 有識者懇、後方支援の拡大容認=首相、「武力と一体化せず」見直しを

安倍改造内閣の顔ぶれ(2007.8.27発足)

首相 安倍晋三
総務相 増田寛也(民間)
法相 鳩山邦夫
外相 町村信孝
財務相 額賀福志郎
文部科学相 伊吹文明(留任)
厚生労働相 舛添要一
農相 遠藤武彦
経済産業相 甘利明(留任)
国土交通相 冬柴鉄三(留任)
環境相 鴨下一郎
防衛相 高村正彦
官房長官 与謝野馨
国家公安委員長・防災相 泉信也
沖縄・北方相 岸田文雄
行政改革・金融相 渡辺喜美(留任)
経済財政相 大田弘子(留任)
少子化相 上川陽子

です。

 私が首相であれば、全閣僚初入閣というサプライズを考えていましたが。。。
 くれぐれも、憲法改正問題に関する発言はご自制を。

 21世紀臨調が主催する党首討論が本日、都内で行われました。(→こちら
 久間発言、年金、農業が中心で、憲法については語られていません。

□NHK 党首討論 参院選めぐり議論
□日テレNEWS24 安倍首相「誤解与える発言は厳に慎むべき」
□TBS News i 党首討論、防衛相発言めぐり論戦
□読売新聞 首相「実績問う」、小沢氏「逆転を」…参院選で党首討論
□朝日新聞 安倍内閣の指導力に辛口評価 マニフェスト検証大会
□毎日新聞 党首討論:安倍VS小沢 ともに年金問題を参院選争点に 
□産経新聞 首相、久間氏罷免を否定 小沢氏「不見識、不適当」
□日経新聞  参院選へ年金対決、首相「必ず解決」・小沢氏「信頼失った」
□時事通信 防衛相発言「誤解与えた」と安倍首相=小沢民主代表、原爆投下で米に謝罪要求を

 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が、29日開かれました。

□NHK 憲法解釈の変更求める報告へ
□日テレNEWS24 集団的自衛権行使認めるべき〜安保懇談会 
□読売新聞 集団的自衛権、憲法解釈の変更を…有識者懇が提言方針
□読売新聞 集団的自衛権問題、憲法解釈見直し意見相次ぐ…有識者会議
□日経新聞 安保法制懇「米向けミサイルも迎撃可能に」が大勢に
□時事通信 集団的自衛権、行使容認を提言へ=米向けミサイル迎撃など−政府懇談会

 本日、初会合となりました。

□NHK 集団的自衛権 有識者懇初会合
□NHK 集団的自衛権 懇談会初会合へ
□日テレNEWS24 首相 集団的自衛権行使の検討懇談会を発足
□TBS Newsi 集団的自衛権・有識者会議が初会合
□読売新聞 集団的自衛権、首相が4類型の研究要請…有識者懇初会合
□朝日新聞 集団的自衛権研究「日中関係に影響」 山崎氏が批判
□産経新聞 集団的自衛権の有識者懇が初会合 秋をめどに結論
□日経新聞 集団的自衛権行使巡り議論着手、首相が4事例の検討指示
□共同通信 集団的自衛権で初会合 憲法解釈の変更を検討
□時事通信 憲法解釈の見直しに着手=首相「安保体制構築に責任」−集団的自衛権、有識者会議

  国民投票法案は午後6時前、与党の賛成多数で可決されました。

□NHK 参院委 国民投票法案を可決
□日テレNEWS24 国民投票法案 参・憲法特別委で可決
□TBS News i 国民投票法案、参院特別委で可決
□読売新聞 国民投票法案、参院特別委で可決…14日成立へ
□朝日新聞 野党「愚かな選択」「暴挙」 国民投票法案参院委採択
□毎日新聞 国民投票法案:参院憲法調査委で可決 14日成立へ
□日経新聞 国民投票法案を特別委で可決、14日に成立へ
□産経新聞 国民投票法案を可決 参院憲法特別委
□東京新聞 国民投票法案、14日成立へ 参院憲法特別委が可決
□時事通信 国民投票法案を可決=野党は反対、14日に成立−投票は18歳以上・参院憲法特委

[各党談話]
□自民党
□民主党
□公明党
□共産党
□社民党 参議院憲法調査特別委員会における「改憲手続法案」採決強行に抗議する(談話)
□国民新党 

 5月3日にこだわらない―本日9時から放映されたNHK「総理にきく」での、安倍首相発言です。

□NHK 首相 憲法記念日こだわらず
□読売新聞 国民投票法案の成立、憲法記念日にこだわらず…首相 
□日経新聞 首相、参院選前の内閣改造否定・郵政造反組復党は今後も容認
□産経新聞 集団的自衛権「結論出す」と首相 内閣改造は否定
□共同通信 参院選前の内閣改造を否定 首相「選挙で審判受ける」
□時事通信 国民投票法案、憲法記念日前成立こだわらず=安倍首相表明、参院選「現内閣で臨む」 
□時事通信 慰安婦問題「心からおわび」=安倍首相

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、与党側が5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたいとしているのに対し、民主党の小沢代表は慎重な審議を求める姿勢を崩しておらず、与党内からは、安倍総理大臣と小沢代表の党首会談で決着を図るべきだという意見も出ています。(→つづき

 自民党の谷津選挙対策総局長は、NHKの取材に対し、参議院選挙では年金改革など生活に密着した課題を訴えるべきだとして、選挙公約に安倍総理大臣が争点にしたいとしている憲法改正を盛り込まないこともありうるという認識を示しました。(→つづき

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 自衛隊の敵基地攻撃能力保有論を巡る与野党の発言が11日も記者会見で相次いだ。自民党の武部勤幹事長は「相手が間違いなくミサイルを発射し、日本に重大な危害を加えることが分かったときに何もできないのは許されない。法整備の議論をすべきだ」と検討に前向きな姿勢をみせた。

 ただ、自民党内も賛否が分かれている。片山虎之助参院幹事長は「日本の場合は専守防衛、憲法の制約があり、慎重に考えるべきだ」と語った。→こちら

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 民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、「(日本を)本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。
 政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。→こちら

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 安倍晋三官房長官は25日までに、9月の自民党総裁選で「現行憲法の全面的な改正」を政権構想に盛り込む意向を固めた。安倍氏周辺が明らかにした。憲法が禁じる集団的自衛権行使の容認などを訴えることも検討。改憲を柱に「新たな国家像」構築を目指す姿勢を打ち出し、党員に浸透させたい考え。
 7月に出版される自著でも改憲論を展開し、総裁選での争点化も図る。ただ、公明党や自民党の一部に、9条改正への慎重論が根強く「安倍政権」誕生への警戒感が広がる可能性もある。→こちら

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