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 平成28年12月22日 衆議院議会制度協議会
 「第192回国会を振り返っての議長の所感」
 http://nambu2116.officialblog.jp/archives/52033205.html

 平成29年1月18日
 議長所感に対して
 自由民主党

 「国会審議活性化法」と「国会審議の充実に関する申し合わせ」の精神を踏まえ、その趣旨にのっとって、与野党間の合意形成に向けて真摯に努力していきたい。
 そのなかで、議長からご指摘のあった定例日、つるし、公聴会、参考人質疑の在り方についても、法案審議の充実に努めていくなかで、いかに国民の負託に応えていくべきかを強く意識しながら、政党間の話し合いを積み重ねていきたい。
 いたずらに日程闘争を繰り返さないよう、与野党ともに丁寧な協議に努め、充実した審議を行ったうえで可否を決する議会制民主主義の原点に立ち返り、国民の代表としての責任を果たしていきたい。

 「第192回国会を振り返っての議長の所感」を受けて
 2017年1月20日
 民進党

〇議長の思いは重く受け止める。わが党としては、第192回国会の混乱は、一義的には与党の強権的な国会運営及び政府関係者による不適切な言動に原因があったと考えるが、わが党としても真摯な姿勢で国会対応に臨んでいきたい。
〇具体的には、与野党で常に十分な意思疎通を図りつつ、平成26年5月27日付「国会審議の充実に関する申し合わせ」に沿った国会運営を行うよう努める。特に、質疑者が速やかに質問通告を行うことができるよう、日程協議については早めの合意形成に努力する。

 2017年1月19日
 今後の審議のあるべき姿について(議長所感を受けて)
 公明党

 議長からの問題提起を踏まえ、個別政策についての相違を超えた与野党間の協議により、より一層の合意形成を図る努力が必要である。
 今後の国会審議のあり方について、いたずらに与野党間の過剰な日程闘争に終始するのではなく、ある程度予見可能な審議日程となるよう努め、国民に対し丁寧でわかりやすい充実した審議内容となるように、政党間で速やかに協議を行うべきと考える。
 従前より国会審議の充実を目指し積み上げてきた与野党間の申し合わせ(「国会審議の充実に関する申し合わせ2014.5.27」)や「国会審議活性化法」の立法趣旨を踏まえ、国民の共感と納得に足る充実審議を行うべく、引き続き努力していきたい。

 国会審議の充実について(「議長所感」に対する意見)
 日本共産党・議院運営委員会委員 塩川鉄也

1.国会は、国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関である。憲法は、国会に国政調査権を保障し、政府・行政の実態を監視監督する役割を与え、国会の公開原則や議員の発言権の保障を明記し、内閣総理大臣と国務大臣に国会出席・答弁を義務づけている。
 このもとで国会審議に求められているのは、政府提出法案等の審議において、本会議と委員会での徹底した審議を通じて、法案によって国民の生活や権利がどうなるのか、その全容と問題点を国民に明らかにし、国民的な議論を反映して審議をつくすことである。また、国政のあらゆる分野で国政調査権を行使し、政府の「不都合な秘密」を国民に開示することを含め、政府・行政の実態を明らかにすることは、国会の最も重要な役割の一つである。法案審議と政府監視の二つの面で、国民が納得できる徹底審議によって政治を進めることこそ、憲法のもとめる議会制民主主義である。
 そのためには、少数会派の議員にも十分な質疑時間を保障し、審議内容や資料を公開し、関係者や専門家を参考人招致し、多様な国民の意見を直接聞く公聴会などによって、内容を深めていく努力が不可欠である。政権与党がいくら国会の多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものでは決してない。国会は政府提出法案の追認機関であってはならない。

2.「国会審議活性化法」(1999年成立)は、国家基本政策委員会(QT)を設置することと引きかえに、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らすことをねらったものである。同法運用のための「申し合わせ」は、「党首討論(QT)を毎週水曜日に行う」とする一方で「本会議・予算委員会への総理出席と重複しない」こととし、憲法63条や国会法の規定をないがしろにして、総理大臣等の国会出席を制限した。そのもとで、従来、通常国会の総予算審議で7日間程度行われていた全閣僚出席の総括質疑は、3日間の基本的質疑に短縮され、法案審議における本会議への総理出席は「重要広範議案」(4件程度)に限定されるなど、著しい国会審議の形骸化をもたらした。しかも、党首討論は、通常国会中に数回行われてきたにすぎない。こうした総理出席を制限する「しばり」は、政府にとって都合の悪いときには出席しない口実とされ、政府提出法案を押し通すときは「しばり」としないという、ご都合主義の運営がされてきた。その破たんは明白である。
 いま必要なことは、総理大臣・国務大臣の国会出席義務を制限する取り決めを廃止することである。

3.昨年の第192回臨時国会をふりかえって重大なことは、政府与党による「強行採決」が相次ぐなど、きわめて強権的な運営が行われたことである。
●TPP協定と関連法案の審議で、安倍総理は最優先課題と位置付けながら、国民の疑問や不安にまともに答えないばかりか、与野党合意のないまま地方公聴会日程を強行し、議院運営委員会において本会議開会の協議を行っている最中にTPP特別委員会を一方的に開会し採決を強行した。この国会法や規則、先例に基づく運営ルールを踏み破る前代未聞の事態に対して、議長及び議院運営委員長が注意を喚起したことはきわめて異例のことである。
●年金法案は、厚労委員会でのわずか19時間の審議で強行採決された。参考人質疑を行ったその日に強行採決をしたことは、国民の声に耳を貸さない姿勢を示すものである。
●「カジノ解禁推進」法案は、延長国会になって審議入りを強行し、内閣委員会で6時間にも満たない審議で採決を強行した。実際には安倍政権の成長戦略として「官邸の肝いり」で進めながら、議員立法の形をとり、政府は責任ある答弁をしなかった。
 いずれも国民生活にかかわる重要法案である。世論調査では反対が多数であり、多くの国民が慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、徹底した審議を行わず、強行採決を行った政府・与党の責任はきわめて重大である。
 また、TPP関連法案は11本の法案を束ねた一括法として提出されたが、この間、政府提出法案において、複数の法案を束ねる一括法の形式を多用していることが、充実した審議を妨げる要因となっている。
 こうした点についての政府及び与党の具体的かつ真摯な反省が、今後の国会審議の充実を図るうえで不可欠である。

 日本維新の会「衆議院国会改革」について

 平成26年5月27日付け「国会審議の充実に関する申し合わせ」 に沿った国会運営を行う事とともに、下記の項目の速やかな実現を求めてまいりたい。
(1)政策競争の場としての立法府の実現
〕住察λ^討凌概弔箸亙未法◆峭餡抜靄楡策委員会」で国家の基本政策に関する審議を行う。党首討論は、委員会審議の締めくくりとして衆参の合同審査会で実施する等、在り方の見直しをする。
委員同士の自由討議を積極的に実施する。
5聴立法の国会提出要件の緩和や、議員立法の審議時間の(ママ)確保する。
(2)国会運営の合理化
ー鸛蠅年100日は海外に行けるような国会運営をする。【国会議員しか出来ない仕事の見直し(地方議会でやれることは地方議会に任せる)】
⇒震酖泙国会審議よりも日程闘争を優先する原因となっている、全会一致等の議院運営ルールを廃止する。【議院立法の審議活性化】
9餡颪任龍般柿竿未離據璽僉璽譽慌修鬚垢襦【職務無駄、コスト削減】
て々の議院運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置する。当面は、議運の「国会法等改正及び国会改革に関する小委員会」を定期化する。
ダ府予算案は、各委員会の質疑・採決終了後に予算委員会で質疑・採決。【予算委員会の運営の見直し(ママ)する。(分科会同様に所管官庁の審議を重要視する)】
Τ動儖会の開会の決定は、前日の正午までとする【働き方改革、コスト削減】
О儖会での質問通告の限度時間を質疑前日の15時とする。その時間を超えた時は、質疑時間(質疑の権利)を放棄したとみなす。【働き方改革、コスト削減】
総理の所信表明演説など4演説は衆参それぞれでやるのではなく、衆議院または参議院どちらかで1回とする。
特別委員会は、常任委員会では審議の出来ないその時々の重要な問題を早急に審議する必要がある時のみ設置をする事とする。(現在、特別委員会については会期中に審議をほとんどしない委員会が存在しているので原則、常任委員会で審議をする事とする)【コスト削減】
(3)中長期的な課題の検討
 「立法府の在り方を検討する第三者機関」を設置し、参議院の在り方または二院制の見直しにつき、議論を開始する。

 天皇の退位等についての立法府対応に関する各会派からの意見聴取のあり方について(案)
 平成29年1月19日

〇目的
 国民を代表する国会において、国民の総意を見つけ出すこと。

〇方法
 皇室会議の議員である両院議長、副議長を中心として運営する。
 静かな環境の下で進めるために、各党各会派から個別に意見を聴取することを基本に、総意を見つける努力をする。
 必要に応じ、節目節目には全体会議を開く。
 内閣より、いま進められている有識者会議の論点整理の説明要請があった場合には、皇室のあり方に責任を持つ内閣の意見として、それらを含め検討する。
 この意見聴取は、国会の審議権を制約するものではない。

〇日程目標
 各党各会派のご意見を、2月中旬以降にうかがい、総意形成に向けて協議を行い、3月上中旬を目途に、取りまとめに努める。

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