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 憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、日本新聞協会(北村正任会長)は25日、政党などが改憲への賛否を表明する新聞向けの意見広告について「あらゆる法規制に強く反対する」との意見書を衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に提出した。(→つづき

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案に与党が新たなメディア規制を加える条項を検討している問題で、日本新聞協会(北村正任会長、新聞・通信・放送138社)は25日、中山太郎・衆院憲法調査特別委員会委員長に対し、規制条項に反対する意見書を提出した。(→つづき

 衆院憲法特小委に出席した参考人の方が、まがいものの放送広告(スポットCM)も規制すべきであるとの提議をしました。

 スポットCMとは、国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう積極的に勧誘する行為)のための広告放送をいいます。積極性要件が加わったことで、まがいもの広告が分類上増えます(苦笑)。

 すべての広告表現が「積極的に勧誘する」ものとは限りません。憲法問題に関する通常の意見表明と同様、多くは法的規制から外れることでしょう。

 「まさか、今度の改正案に賛成しないよね?」――というような表現は微妙です。

 国民投票広報協議会には、放送広告の内容に関して何ら規制権限はありません。放送メディアが自主的にどこまでチェックできるか・・・賛否平等とまでは言いませんが。

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