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タグ:広告規制

 いま、私の手元には、学生の時に買ったと思われる(?)『法学セミナー』1996年8月号があります。
 田島泰彦・神奈川大学短期大学教授(現・上智大学文学部新聞学科教授)の「爛瓮妊アの憲法論瓩硫歛蝓廚箸いο席犬鮓つけました。オウム真理教事件に関わるTBS問題などメディア論が盛んな時期だったと記憶しています。そんな時代に書かれた論文です。
 
 「放送界と市民が協力して自主規制的なメカニズムを構築し、市民社会の自律的な力で放送を規律していく方向が模索されるべき」――10年経った今日でも、そして国民投票報道のあり方についても、あてはまる指摘だと思いました。

 国民投票報道についてはかつて、メディアが公正・中立な立場で報道しているかどうか監督するnegative authorityを広報協議会に付与してはどうかとの意見がありました。現在の規制議論は、放送メディアが意見広告を賛否平等に取扱うなどの「配慮規定」を置くかどうかが焦点となっています。

 放送界と市民が協力して、どういう国民投票報道の規律を定めるか・・・。メディア側からの意見は出ているように思いますが、市民の意見や要望はまだ出ていないように
思います。
 憲法改正案について、市民はどういう報道をメディアに期待し、期待していないのでしょうか?気が早いかもしれませんが、そろそろ議論を始めてもいいでしょう。。。

 10年前と大きく変わったのは、インターネットの普及です。メディアチェックは、インターネットを利活用すればいいというのが私の基本的考えです。

 12日(火)午前9時00分より、5回目の法案審査小委員会が開かれました。
 3時間にわたって、参考人からの意見聴取、懇談が行われました。

□読売新聞 国民投票法案で参考人聴取、意見広告規制に反対相次ぐ
□毎日新聞 「国民投票法案」:「報道の自由に反する」衆院小委参考人陳述 
□毎日新聞 国民投票法案:広告に訓示規定導入・・・船田理事が表明
□日経新聞 国民投票法案の有料広告規制に報道各社が反対
□時事通信 無料意見広告、団体に一部開放も=自民・船田氏が表明−国民投票法案
□共同通信 自民から新メディア規制論 国民投票の有料広告で 

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