nambu yoshinori's official blog

タグ:憲法改正

 『法学セミナー』2018年6月号(日本評論社)に、寄稿しました。

南部義典「国民投票法制からみた、9条改正論の「非現実性」」
〇はじめに
〇自民党内の合意形成に係る問題点
 1.条文案形式で提示した点
 2.対立意見を排して「方針」を打ち立てた点
〇国民投票法制からみた9条の2の問題点
 1.内容関連事項ごとの区分
 2.憲法附属法の概要の明確化
 3.国民投票不承認の場合の対応
〇国民投票法制が抱えている運用上、立法上の課題
 1.国民投票広報協議会が行う広報事務の検討
 2.協議会における少数会派の尊重等
 3.公務員の国民投票運動に関するガイドラインの作成
 4.18歳国民投票権の実現と少年法との関係整理
 5.投票環境の向上等に関する法整備
 6.国民投票運動費用規制の検討
 7.国民投票運動CM規制の再定位
 8.絶対得票率規定の採用
〇おわりに
 https://amzn.to/2wEVeSg
20180510_111712

国民投票法の成り立ち、その課題と展望
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35088/report


【配付資料】
(表紙)国民投票法の成り立ち、その課題と展望
(資料1)憲法改正国民投票までの流れ
(資料2)国民投票法改正論の経緯
(資料3)国民投票法制が残す「8つの課題」
(資料4)「憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは 「絶対得票率」が疑問を払拭」(2018.2.28 毎日新聞夕刊)

20180508_130748

表紙
 『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』
 本間龍・南部義典
 2018.4.22 初版第1刷
 本体720円+税
 集英社新書
 https://amzn.to/2GxmeUl

 マガジン9連載 南部さんの国民投票法講座
 第4回 「国民投票広報協議会の役割とは?」
 http://maga9.jp/180418-3/

表紙
 『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』
 本間龍・南部義典
 2018.4.22 初版第1刷
 本体720円+税
 集英社新書
 https://amzn.to/2GxmeUl

 2018.2.28 毎日新聞夕刊
 特集ワイド「憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは 「絶対得票率」が疑問を払拭」

 私のコメントが掲載されました。
 http://mainichi.jp/articles/20180228/dde/012/010/002000c

 ”最低投票率” 論争に、ようやく終止符が打てます。20180228_151530

 安倍首相も真っ青? 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由

(niftyニュース)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-99989/
(exciteニュース)https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180220/Shueishapn_20180220_99989.html

0001
 国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。

 有権者100名の国で、憲法改正国民投票が行われるとします。
 そして、投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。

 国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします(以下のケースでも無効投票はないものと想定)。
 投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので(相対得票率は、20÷(20+19)×100=51.28...%)、憲法改正が成立します。早い話、賛成票が反対票より1票でも多ければ、成立します。

 ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40%などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を「不成立」とすべきという主張がなされるのです。

 しかし、賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、賛成票の得票率(全有権者数を分母とする絶対得票率)の問題です。

 問題は「賛成票の得票率の低さ」なのであって、39%という投票率(賛成票の得票率と反対票の得票率の合計)は関係ありません。

 同じく投票率39%で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100%、絶対得票率39%となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。

 また、最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。

 仮に、最低投票率要件を40%とします。投票率がギリギリの39%であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正は不成立となります。

 この点、投票率が41%の場合(最低投票率をクリアします)、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39%(最低投票率をクリアしません)で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2%、絶対得票率21%、後者のそれは相対得票率100%、絶対得票率39%と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40%と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。

 また、後者の例(賛成39票、反対0票)では、かろうじて憲法改正が「不成立」となりますが、賛成39票、反対1票だと、最低投票率要件をクリアし、憲法改正が成立してしまいます。反対1票の投票人は、「なぜ、投票所に足を運んだのか?」「国民投票なんか、行かなければよかったのに。」と、投票に行かなかった反対派から非難を浴びるような、皮肉な結果になってしまいます。かくして、最低投票率要件は、投票棄権(ボイコット)運動に、一定の意味を与えてしまいます。

 結論を言えば、低「得票率」の問題を、最低「投票率」要件の設定を以て克服することはできない、のです。

 あえて低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。例えば、「投票総数の過半数(相対得票率)及び有権者総数の100の40を超える数(絶対得票率)の賛成を必要とする。」と規定するのです。

 憲法第96条第1項が「相対得票率+絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、1票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。

 憲法改正の成立要件をおおまかに整理すると、
 \簑估隻捨┻定の追加 > ∈把稘衂捨┻定の追加 > 8醜塰 柄蠡估隻捨┻定のみ) となります。

 ,蓮∩蠡估隻捨┻定+絶対得票率規定、
 △蓮∩蠡估隻捨┻定+最低投票率規定、
 は、相対得票率規定のみ、です。

 以上の論証は、憲法改正国民投票に限った話ではありません。ゆるキャラグランプリでも、B級グルメ大賞でも、およそ、大勢で多肢一択式の投票を行う場合に生じうる問題です。

 私が、最低投票率要件よりも成立要件が厳格な絶対得票率要件を持ち出すのは、何も、憲法改正を成立させたくない意図を持っているからではありません。

 むしろ、意地が悪いのは、絶対得票率ではなく、最低投票率という用語に拘る、無知な言説です。絶対得票率要件ではなく、最低投票率要件の方が妥当という「論理」は、数学的にはまったく成り立たないことを、有権者レベルで常識にする必要があります。

 かつては、低得票率下の憲法改正成立に対する疑念を解消する法制上の手段として、∈把稘衂捨┻定の追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。繰り返しますが、本件は、簡単な数学(算数レベル)が理解できるかどうかの問題です。

 憲法改正をなるべく成立させないようにしようという邪な考えを捨てつつ、私は、\簑估隻捨┻定の追加、を支持します。∈把稘衂捨┻定の追加、を支持しません。

 あえて△鮖抻するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です(・・・私は、論理的な説明、反論を一度も聞いたことがありません)。

【憲法】
(憲法改正の発議、国民投票及び公布)
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 (略)

【国民投票法】
第3章 国民投票の効果
第126条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。
2 (略)

 立憲民主党代表 枝野 幸男 殿
 希望の党代表 玉木 雄一郎 殿

 今日、立憲主義を踏みにじり、国民から負託された国会議論をも軽視する安倍政権に徹底的に対峙し、強引な国会運営とは全面的に対決することが不可欠と考えます。そのためには、可能な限り、民進党、立憲民主党、希望の党の三党間での統一会派結成をめざし、連携していくことが必要です。以下の基本方針を共有し、国会論戦、国会対応に共同して取り組む会派を衆参両院で結成することを呼びかけます。

○「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、多様性を認め合う共生社会をめざす。
○積極的に政策議論を進め、安倍政権では置き去りにされてきた地方分権や国民生活に光をあてる議員立法の成立をめざす。
○現憲法の平和理念を尊重し、一昨年の安保法制の違憲部分を削り、「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との原則に基づき、国の安全を確たるものにする議論を進める。
○政治の信頼を取り戻し、行政監視によって税金の無駄遣いをなくすため、森友・加計学園問題をはじめとした疑惑の徹底追及を行う。
○長時間労働の規制やパワーハラスメントの防止を進める一方で、残業代ゼロ・長時間労働を助長する政府の働き方改革関連法案については、働く者の観点から十分な審議を尽くす。

 2017年12月26日
 民進党代表 大塚 耕平

 前回の記事の補足です。

 憲法改正の成立要件を一般的に、厳しいものから、緩いものへと、順に並べると、

 \簑估隻捨┻定の追加 > ∈把稘衂捨┻定の追加 > 8醜塰 柄蠡估隻捨┻定のみ)

 となります。

 分かりますか?

 ,蓮∩蠡估隻捨┻定+絶対得票率規定、
 △蓮∩蠡估隻捨┻定+最低投票率規定、
 は、相対得票率規定のみ、
 という内容です。

 いろいろな数値をあてはめてみれば明らかですが、\簑估隻捨40%、∈把稘衂捨40%で比べてみても(同じ40%であっても)、ハードルの高低がまったく異なります。

 この三者関係を、頭の中でしっかりとイメージしてください。

 かつては、低得票率下の憲法改正成立に対する疑念を解消する法制上の手段として、∈把稘衂捨┻定の追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。

 しかし、成立要件として追加した瞬間、数学上の矛盾が生じることは、前回指摘したとおりです。

 憲法改正をなるべく成立させないようにしようという邪な考えを捨てつつ、私は、\簑估隻捨┻定の追加、を支持します。∈把稘衂捨┻定の追加、を支持しません。

 逆に、,任呂覆、あえて△鮖抻するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です。(しかし私は、論理的な説明、反論を一度も聞いたことがありません・・・)

(憲法改正の発議、国民投票及び公布)
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 (略)

第3章 国民投票の効果
第126条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。
2 (略)
0001

 国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。

 有権者100名の国で、憲法改正国民投票が行われるとします。
 そして、投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。

 国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします(以下のケースでも無効投票はないものと想定)。
 投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので(相対得票率は、20÷(20+19)×100=51.28...%)、憲法改正が成立します。

 ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40%などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を不成立とすべきという主張がなされるのです。

 しかし、賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、得票率(全有権者数を母数とする絶対得票率)の問題です。

 問題は「得票率の低さ」なのであって、39%という投票率は関係ありません。
 同じく投票率39%で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100%、絶対得票率39%となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。

 また、最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。

 仮に、最低投票率要件を40%とします。投票率がギリギリの39%であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正が不成立となります。

 この点、投票率が41%の場合(最低投票率をクリアします)、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39%(最低投票率をクリアしません)で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2%、絶対得票率21%、後者のそれは相対得票率100%、絶対得票率39%と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40%と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。

 結論を言えば、低「得票率」の問題を、最低「投票率」要件の設定を以て克服することはできない、のです。
 最低投票率要件を設定すると、投票棄権(ボイコット)運動を誘発するという批判は、二の次です。

 あえて低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。例えば、「投票総数の過半数(相対得票率)及び有権者総数の百分の四十を超える数(絶対得票率)の賛成を必要とする。」と規定するのです。

 憲法第96条第1項が「相対得票率+絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、一票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。

 以上の論証は、憲法改正国民投票に限った話ではありません。ゆるキャラグランプリでも、B級グルメ大賞でも、およそ、大勢で多肢一択式の投票を行う場合に生じうる問題です。

 私が、最低投票率要件よりも成立要件が厳格な絶対得票率要件を持ち出すのは、何も、憲法改正を成立させたくない意図を持っているからではありません。

 むしろ、意地が悪いのは、絶対得票率ではなく、最低投票率という用語に拘る、無知な言説です。絶対得票率要件ではなく、最低投票率要件の方が妥当という「論理」は、数学的にはまったく成り立たないことを、有権者レベルで常識にする必要があります。

 繰り返しますが、本件は、簡単な数学(算数レベル)が理解できるかどうかの問題です。
0001

20170120_W530_003
 本書125-127頁を参照。

憲法改正国民投票の執行費用が、一回あたり「850億円」であると、あたかも固定費のように論じられることがありますが、これは明らかな誤りです。

確かに、法案の起草段階で、制度化の準備のために要する費用も含め、一定の見積りの上、執行経費の概算を示したことはありますが(これが850億円という数値です)、これはあくまで立法当時の試算にすぎません。

第一に、「850億円」のうち、すでに執行済みの経費があります。

平成20年度から22年度にかけて、全国の市区町村では、憲法改正国民投票を行う際に必要となる「投票人名簿」を調製するシステムを構築するために、約60億円の予算(国費)が交付金の形で投じられました(投票人名簿システム構築交付金)。この事業は、すでに完了しています。

第二に、憲法改正案の広報に関する費用は、変動費が占める部分が大きいという点です。

国会が憲法改正を発議した日から投票日までの間、国会(国民投票広報協議会)は、憲法改正案に関する広報を、テレビ、ラジオ、新聞といった媒体を使って行うことになっています。

もっとも、これは前記の期間がどれだけの幅になるかによって、当然、広報放送や広報広告の回数も異なってきますし、複数の憲法改正案が発議されると、状況がかなり変わってきます。

国民投票の費用は、その都度、正確に見積もった上で、効果的に執行する必要があるのです。

日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年5月18日法律第51号)
(費用の国庫負担)
第136条 国民投票に関する次に掲げる費用その他の国民投票に関する一切の費用は、国庫の負担とする。
一 投票人名簿及び在外投票人名簿の調製に要する費用(投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築及び維持管理に要する費用を含む。)
二 投票所及び期日前投票所に要する費用
三 開票所に要する費用
四 国民投票分会及び国民投票会に要する費用
五 投票所等における憲法改正案等の掲示に要する費用
六 憲法改正案の広報に要する費用
七 国民投票公報の印刷及び配布に要する費用
八 国民投票の方法に関する周知に要する費用
九 第106条及び第107条の規定による放送及び新聞広告に要する費用
十 不在者投票に要する費用
十一 在外投票に要する費用

20170120_W530_003
 本書P42~44, 183,184の解説を参照。

 マガジン9連載 
 立憲政治の道しるべ(第123回)
 「ギリシャ憲法に学ぼう。9条はそのまま、その解釈を条文化する“第三の道”を。」
 http://maga9.jp/rikken170913/
20170831_D90_025(特急ワイドビューひだ7号)sp
 Limited Express Hida No.7 passing through Dai-ichi Hidagawa River Bridge
 2017.8
 JR Takayama Line
 Shirakawa-guchi Sta. − Washihara S.F.

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」 2017.07.12
 第120回「誰も考えていない、憲法改正発議後の“広報”の件」
 http://maga9.jp/rikken170712/
 http://blogos.com/article/234198/
20170715_D90_016(9011レ・カシオペア紀行|EF81-80)
 9011レ カシオペア紀行
 EF81-80 + E26系12B
 2017.7.15
 JR東北本線 東大宮−蓮田


 
 
 

 朝日新聞(31日、朝刊・社会面)
 国民投票CM「資金力の差で不公平に」法改正求める声 に、
 私のコメントが掲載されました。

 南部義典・元慶大大学院講師(国民投票法制)は、現行法では投票日前14日間も、賛否を呼びかける内容以外のCMは流せると指摘。「私は改憲に賛成」などと意見表明するだけなら規制対象にならないという。「本質と関係ないイメージ戦略や資金力が結果を左右する。公正な国民投票のためには『ゼロの平等』が必要」とCM全面禁止を主張する。

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会に、
パネリストとして、参加する予定です。

と き: 2月13日(月)14時15分〜17時(開場は14時)
ところ: 参議院議員会館1階102号室

下記の方々が参加予定。2月上旬に確定します。
井上達夫(法哲学者。東京大学大学院教授)
今井 一 (ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
南部義典(法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者)
堀 茂樹 (フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授)
本間 龍 (作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
※衆参の国会議員が数人参加する予定です。

詳しくは、こちらのURLをご参照ください。
http://ref-info.com/2017-02-13meet-2/

国民投票法入門20161118

2017.01.26 発売
[図解] 超早わかり 国民投票法入門
B6判・215頁
1,630円+税
http://www.c-r.com/book/detail/1093
https://www.amazon.co.jp/dp/4863542127

国民投票法入門20161118

Amazonで、近著『[図解] 超早わかり 国民投票法入門』の予約受付が始まりました。
・著者   南部 義典
・発行所  C&R研究所
・定価   1,630円(+税)
・発売日  2017年1月25日予定
・ISBN   978-4-86354-212-9

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E8%B6%85%E6%97%A9%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%8D%97%E9%83%A8%E7%BE%A9%E5%85%B8/dp/4863542127/ref=la_B004LVEGTA_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1479550664&sr=1-4

 2016.11.16
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第107回「トランプ・ショックで、日本の憲法改正に期待する愚かさ ―ケント・ギルバート氏への反論―」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/31124/
 http://blogos.com/outline/198257/

 

 私のコメントが、各紙に掲載されました。

 ▼毎日新聞 
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし 南部義典・元慶応大講師(憲法)の話」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/028000c
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし(その1)」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/025000c
   「改憲へ安倍自民執念 日本会議が地ならし(その2止)」
   http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/018000c
 ▼共同通信
   「改憲手続き、最短で2年 初の国民投票、19年にも」
   (掲載紙)
   北海道新聞
   東奥日報
   下野新聞
   千葉日報
   山梨日日新聞
   神奈川新聞
   信濃毎日新聞
   北國新聞
   富山新聞
   福井新聞
   岐阜新聞
   山陰中央新報
   四国新聞
   愛媛新聞
   西日本新聞
   佐賀新聞
   長崎新聞
   宮崎日日新聞
   沖縄タイムス
   琉球新報 (以上20紙)

 
 2016.8.24
 マガジン9連載 「立憲政治の道しるべ」 
 
 第101回「天皇の生前退位の是非を問う国民投票、を実施すべき」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29825/
 http://blogos.com/article/188031/

20160808_151218


 

 産経ニュース 2016.8.15 08:01更新
 成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出
 http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150018-n1.html

 お盆休み中、政治関連のニュースが少ないなか、
 産経が粋な記事を配信しました。

 もっとも、成年年齢を定める民法4条の単発改正ではなく、
 
 〔泳,墨動して改正する必要がある法律 <8本>
 ・国籍法
 ・性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
 ・旅券法
 ・児童福祉法
 ・水先法
 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法
 ・船舶職員及び小型船舶操縦者法
 ・恩給法等の一部を改正する法律
 
 18歳選挙権法(平成27年6月19日法律第43号)が先送りした法律 <2本>
 ・民生委員法
 ・人権擁護委員法

 の計10本の法律も、同時に改正される運びとなるでしょう。

 また、民法改正が実現すれば、被選挙権年齢の引下げ議論にも、
 プラスの影響が及ぶでしょう。

 国会は、法制上の諸課題について、
 政府任せではなく、丁寧な整理を心がけるべきです。

 2016年8月8日

 天皇陛下の「お言葉」について

 民進党代表
 岡田 克也

○本日、天皇陛下からお気持ちの表明があった。改めて、天皇陛下が憲法に定められた象徴としての役割を全身全霊をもって果たされてきたことに大きな感銘を受けた。

○私たちは天皇陛下のお気持ちにしっかりと応えていく必要がある。まずは政府において、本日表明されたお気持ちを受け止めて、しっかりとした議論を進めていただきたい。

○同時に国権の最高機関である国会としても静かに議論を進め、立法府の責任を果たしていく必要がある。具体的な進め方に関しては両院議長を中心に検討すべきである。民進党としても、党内に議論する場を設け、こうした議論に適切に対応していく。

 以上

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.7.13
 第99回「“3分の2”超でも、憲法改正がすんなり進まないと考える理由」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29279/
 http://blogos.com/article/183305/

20160705_D7100_019
 

 『通販生活』2016夏号に、寄稿させていただきました。
 ”国民投票法「テレビCM」の大問題” というテーマです(73-75頁)。

 投票期日の14日前から、国民投票運動のための広告放送を禁じる、法105条の問題点を指摘しています。投票勧誘に限らず、単なる意見広告の放送も含めて、全期間、全面禁止にすべきことを提案しています。

 2016年5月15日発行。定価180円。
 http://www.cataloghouse.co.jp/

20160414_D5100_00420160414_D5100_008


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