nambu yoshinori's official blog

★取材、講演などのご依頼は、nambu.yoshinori@gmail.com までお願いします。

タグ:憲法改正推進本部

 安倍首相も真っ青? 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由

(niftyニュース)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-99989/
(exciteニュース)https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180220/Shueishapn_20180220_99989.html

 憲法改正に関する論点取りまとめ

 平成29年12月20日
 自由民主党憲法改正推進本部

1 これまでの議論の経過

(1)自由民主党における憲法論議

 日本国憲法は、本年5月3日に施行70周年を迎えた。この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など憲法の基本原理は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。一方、70年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や追加すべき項目も考えられる。
 自由民主党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、「憲法改正大綱草案」(昭和47年)、「日本国憲法総括中間報告」(昭和57年)、近年では「新憲法草案」(平成17年)、「日本国憲法改正草案」(平成24年)などの試案を世に問うてきた。これらは、党内の自由闊達な議論を集約したものである。

(2)憲法改正推進本部における議論の状況

 平成28年の初めから、憲法改正推進本部は具体的な改正項目を検討するため、総論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年2月〜5月)、各論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年11月〜29年6月)を行い、知見の集積及び整理を行ってきた。
 こうした知見や議論を踏まえ、本年6月以降8回の推進本部会議において以下のテーマが優先的検討項目として議論された。わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、阪神淡路大震災や東日本大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境の整備の必要性など、わが国が直面する国内外の情勢等に鑑み、まさに今、国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして、^汰簡歉磴亡悗錣襦崋衛隊」、統治機構のあり方に関する「緊急事態」、0貮爾粒唳垢斑楼茲量碓嬌娠任問われる「合区解消・地方公共団体」、す餡班看の計たる「教育充実」の4項目である。
 現段階における議論の状況と方向性は、以下の通りである。

2 各テーマにおける議論の状況と方向性

(1)自衛隊について

 自衛隊がわが国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。
 その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。
 孱江鬘厩燹Γ温爐魄飮した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」との意見
◆孱江鬘温爐鮑鐔し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見
 なお、ゝ擇哭△剖δ未垢詭簑螳媼韻箸靴董◆屮轡咼螢▲鵐灰鵐肇蹇璽襦廚盞法に明記すべきとの意見が述べられた。

(2)緊急事態について

 国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設けることについて、以下の二通りが述べられた。
〜挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日の特例等を憲法に規定すべき」との意見
⊇外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見
 今後、現行憲法及び法律でどこまで対応できるのかという整理を行った上で、現行憲法体系で対応できない事項について憲法改正の是非を問うといった発想が必要と考えられる。

(3)合区解消・地方公共団体について

 両議院議員の選挙について、一票の較差(人口比例)への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念がある。このため47条を改正し、[承脹ゝ聴の選挙区及び定数配分は、人口を基本としながら、、行政区画、地勢等を総合勘案する、とりわけ、∪治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県をまたがる合区を解消し、都道府県を基本とする選挙制度を維持するため、参議院議員選挙においては、半数改選ごとに各広域地方公共団体(都道府県)から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向でおおむね意見は一致している。同時に、その基盤となる基礎的地方公共団体(市町村)と広域地方公共団体(都道府県)を92条に明記する方向で検討している。

(4)教育充実について

 教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎づけ、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね意見は一致している。
 89条は私学助成が禁止されていると読めることから、条文改正を行うべきとの意見も出されている。

3 憲法改正の発議に向けて
 
 憲法改正は、国民の幅広い支持が必要であることに鑑み、4テーマを含め、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討するなど、建設的な議論を行っていきたい。

 イミダスに寄稿しました(11月17日掲載)。

 それでも、改憲論議は進まない ――立ちはだかる5つの問題
 改憲勢力が国会の3分の2? このまま憲法改正国民投票に突き進むのか?

 https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-106-17-11-g703 
(マガ9)#120 投票用紙


 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」 2017.07.12
 第120回「誰も考えていない、憲法改正発議後の“広報”の件」
 http://maga9.jp/rikken170712/
 http://blogos.com/article/234198/
20170715_D90_016(9011レ・カシオペア紀行|EF81-80)
 9011レ カシオペア紀行
 EF81-80 + E26系12B
 2017.7.15
 JR東北本線 東大宮−蓮田


 
 
 

 2017.5.17
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第118回「“2020年憲法改正施行宣言”って、一体どういうつもり?」
 http://maga9.jp/rikken170517/
20170506_D7100_066
 パレオエクスプレス(9002レ)
 2017.5
 秩父鉄道 波久礼駅
 Nikon D7100
 Ai Nikkor ED 500mm F4P
 1/1000
 f4.5
 ISO400
 対DX1.3×クロップ

このページのトップヘ