nambu yoshinori's official blog


▼取材・講演等のご依頼は、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。

タグ:憲法記念日

 マガジン9連載 南部さんの国民投票法講座
 第12回(最終回)「CM規制を考える」
 https://maga9.jp/190508-3/

nanbu180124-640x336
    このエントリーをはてなブックマークに追加

2019(平成31)年3月20日

国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドラインの公表について

日本民間放送連盟


(放送事業者の責務)
 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義し、国民一人ひとりが萎縮することなく国民投票運動を行い、自由闊達に意見を闘わせることが必要であるとの考えから、国民投票運動は原則自由とされている。
 ただし、放送においては、▽国民投票に関する放送については、放送法第4条第1項の規定の趣旨に留意するものとする(第104条)、▽何人も、国民投票期日前14日から投票日までの間においては、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない(第105条)――と規定されている。これは、言論に対しては言論で対処することを前提としつつも、放送メディアの影響力の大きさを踏まえたものと言える。
 憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道・広告を含めた放送全ての側面で、正確かつ多角的な情報を積極的に提供することは、放送事業者の当然の責務である。さらに、国民投票運動期間中に取り扱うCMについても、国民投票運動の自由を原則としつつ、放送メディアの影響力を自覚し、視聴者の利益に適うという放送基準の目的を達成するものでなければならないことは言うまでもない。

(ガイドラインの位置付け)
 民放各社で国民投票運動CMを取り扱うにあたっては、他のCMと同様、自社の番組基準(民放連 放送基準)に基づき、適切な考査を行うことは当然であるが、国民投票運動というこれまで経験したことのない事象に取り組むことになる。このため、「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」で示された考え方を、民放各社が具体的な考査判断に適用できるよう、特に留意すべき事項を現時点でまとめたものが、このガイドラインである。番組基準(民放連 放送基準)の運用は、民放各社が自主・自律的に運用することとしており、この考査ガイドラインも民放各社が自ら判断するための参考資料と位置付けるものである。なお、本ガイドラインは必要に応じて見直すことがある。

(原則)
 「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」は、国民投票運動CMはその内容から、より慎重な対応が求められるものであり、放送基準第89条「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」を前提に、▽広告は、たとえ事実であっても、他をひぼうし、または排斥、中傷してはならない(第101条)、▽番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない(第97条)――などについて、特に留意することを求めている。
 さらに、投票を直接勧誘しないものの、国民投票運動を惹起させるCMや憲法改正に関する意見を表明するCMなどについても、主権者一人ひとりが冷静な判断を行うための環境整備に配慮することを目的に、国民投票運動CMと同様、投票期日前14日から投票日までの間は取り扱わないことを推奨している。
 この「基本姿勢」を前提としつつ、これまで各社が培ってきた「意見広告」に関する考査上の留意点などを踏まえ、国民投票運動CMなどの考査に当たる必要がある。

(考査ガイドラインの適用範囲)
(1)この考査ガイドラインは、「国民投票運動CM」と「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に適用する。
(2)「国民投票運動CM」とは、憲法改正案に対し賛成・反対の投票をするよう(または投票しないよう)勧誘する内容のCMを指す。
(3)「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」とは、憲法改正案に対する賛成・反対の意見の表明にとどまり、投票の勧誘を行わない内容のCMや、憲法改正には直接言及しないものの、CM全体からみて憲法改正について意見を表明していると放送事業者が判断するCMを指す。また、意見広告や政党スポットにおいても、CM全体からみて憲法改正について意見を表明していると放送事業者が判断するCMは「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に含むものとする。
(4)このガイドラインで「CM」と記載している場合、「国民投票運動CM」と「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」を指すものとする。

(広告主)
(5)広告の出稿を受け付ける法人・団体については、これまでの活動実績や放送基準各条などを踏まえ、広告主としての適否を放送事業者が総合的に判断する。
(6)個人が出稿するCMは、個人的売名につながりやすく、また、放送にはなじまないことから取り扱わない。
(7)放送事業者は、広告主の意見・主張の内容やそれぞれの立場などにかかわらず、CM出稿の要望には真摯に応対しなければならない。
(8)放送事業者は、「国民投票運動CM」および「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」を受け付ける用意があることを、CM出稿を希望する広告主に対して明示するよう努める。

(出演者)
(9)政党その他の政治活動を行う団体がCMを出稿する場合、選挙(事前)運動であるとの疑いを排するため、政党スポットと同様、所属議員の出演は原則、党首または団体の代表のみとする。
(10)児童・青少年が出演する場合、その年齢にふさわしくない行動や意見表明を行わせるCMは取り扱わない。

(CM内容)
(11)CM内容は、たとえ事実であっても他をひぼうし、または排斥・中傷するものであってはならない(放送基準第101条)。さらに、他への名誉毀損やプライバシーを侵すものであってはならない。
(12)視聴者の心情に過度に訴えかけることにより、冷静な判断を損なわせたり、事実と異なる印象を与えると放送事業者が判断するCMは取り扱わない。
(13)複数の意見や主張が混在して、視聴者にわかりにくい内容となっているCMは取り扱わない。
(14)企業広告や商品広告に付加して主張・意見を盛り込むCM(「ぶら下がり」など)は取り扱わない。
(15)CMには広告主名と連絡先(CMに対する意見の受け付け窓口)を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ、取り扱わない。
(16)「国民投票運動CM」の場合はその旨をCM内に明示したものでなければ、取り扱わない。また、「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」は「意見広告」である旨をCM内に明示したものでなければ、取り扱わない。

(その他)
(17)放送事業者の意見と混同されないようにするため、CMの放送時間帯はニュースの中・直前・直後を避ける。また、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう、特に留意する必要がある。
(18)出版物やイベントの告知であっても、その内容などから国民投票に影響を与えると放送事業者が判断するCMについては、「国民投票運動CM」「憲法改正に関する意見を表明するCMなど」に準じて取り扱う。
(19)上記の留意点を踏まえ適切な対応を行うために、十分な時間を取り、絵コンテ段階から考査を行う。
以 上


 https://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba102826
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第131回「“2020年憲法改正施行”は、じつに空疎な首相案件だった」
 http://maga9.jp/180509-4/
20180505_D90_013


 
    このエントリーをはてなブックマークに追加

国民投票法の成り立ち、その課題と展望
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35088/report


【配付資料】
(表紙)国民投票法の成り立ち、その課題と展望
(資料1)憲法改正国民投票までの流れ
(資料2)国民投票法改正論の経緯
(資料3)国民投票法制が残す「8つの課題」
(資料4)「憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは 「絶対得票率」が疑問を払拭」(2018.2.28 毎日新聞夕刊)

20180508_130748

表紙
 『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』
 本間龍・南部義典
 2018.4.22 初版第1刷
 本体720円+税
 集英社新書
 https://amzn.to/2GxmeUl
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 2017.5.17
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第118回「“2020年憲法改正施行宣言”って、一体どういうつもり?」
 http://maga9.jp/rikken170517/
20170506_D7100_066
 パレオエクスプレス(9002レ)
 2017.5
 秩父鉄道 波久礼駅
 Nikon D7100
 Ai Nikkor ED 500mm F4P
 1/1000
 f4.5
 ISO400
 対DX1.3×クロップ
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 憲法70年:点検・国民投票制/2 最低投票率棚上げ 10年前、参院で付帯決議
 https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/002/010/053000c
20170430_D90_040(臨時快速おさんぽ川越号)
 臨時快速おさんぽ川越号(9224M)
 2017.4
 JR川越線 南古谷−指扇
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2500
 F3.5
 ISO320
 PLフィルター
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 各地の動きをまとめました。

□NHK 憲法記念日 各地で集会開催
□NHK 憲法論議で自民と民主が対立
□NHK 憲法記念日に「生存権」訴え
□日テレNEWS24 憲法記念日 改憲派と護憲派がそれぞれ集会
□TBS News i 憲法記念日、改憲派・護憲派双方が集会
□読売新聞 各地で憲法集会、自民・民主が「審査会」めぐり見解
□朝日新聞 憲法記念日 護憲派、改憲派が集会
□毎日新聞 憲法記念日:護憲、改憲両派が集会
□MSN産経ニュース 改正派「審査会早期始動を」 憲法記念日で集会
□47NEWS 憲法61年、各地で集会 9条の是非中心に議論
□時事通信 「9条守ろう」「国際支援へ改正を」=憲法記念日、都内で集会 
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 3月に入りました。

 政府予算案が衆院を通過したことで、平年であればベルトコンベア式に、いろいろな法律案の審査が始まっていくわけですが、両院がねじれているために、そうは行きません。第167回国会以降、その運営は手探りによるところが大です。

 予算案や法律案の審査、審議をどう進めるか、どう反対するかという国会対策のレベルの議論の中で、憲法審査会が相変わらず犠牲になっています。改正国会法の施行から7か月経過しています。憲法審査会規程を議決するに合理的な期間を悠に超え、国会の不作為は明らかに違法であるといえます。

 憲法審査会立上げの議論に触らないでおくという「空気」は、国会じゅうに蔓延しています。何の脈絡もなく憲法審査会の話を持ち出すと、KYだということになるので、誰が主犯であるというわけでもなく、全党的に、意識的に避けられているというのが現実ではないでしょうか。

 国会における憲法論議の放棄、不作為がこれ以上続くことに、大変な危機感を覚えます。
 また、憲法審査会が立ち上がらないこと自体が、憲法を護ることにとってよいことだとの勘違いが増えてくることも心配です。

 成人年齢に関する内閣官房の検討会は当分羽休めですが、法制審議会は11日から実質的な議論をスタートさせます。
 政治的に高い立場から政府の検討状況をチェックするのが憲法審査会の役割です。もはや一刻の猶予もありません。
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 国民投票法で昨年8月の前臨時国会での発足が定められながら衆参両院の「憲法審査会」が始動できない異常事態が、18日召集の通常国会へ持ち越されることになった。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 赤松正雄・併合修正案提出者(公明)のブログに、未来レジュームへの志向こそ憲法論議の核心とのコラムが載っています。
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 全国で様々な動きがありました。

□NHK 中曽根氏 憲法改正へ大連立も
□NHK “国民投票 今国会成立反対”
□NHK 施行60年 憲法記念日で集会
□NHK 憲法改正めぐり各党が議論
□NHK 憲法の原本や草案 一般に公開
□NHK 憲法施行60年 首相が談話
□NHK 憲法施行60年 各党が談話
□NHK 憲法施行60年 新たな局面に 
□NHK 改憲の意義 近隣諸国に説明を

□日テレNEWS24 憲法改正 賛成派は期待感、反対派は警戒感

□TBS News i 憲法記念日、首相は談話で改憲に意欲
□TBS News i 護憲派と改憲派、きょう各々が集会予定
□TBS News i  憲法記念日で首相談話、改憲に意欲示す

□読売新聞 憲法原本も展示、制定過程を資料で一覧…国立公文書館
□読売新聞 改憲・護憲で議論、各地で集会…憲法施行60年
□読売新聞 改憲「自民草案もとに論議」、野党合意も優先…首相が会見 
□読売新聞 首相、憲法改正に強い決意…施行きょう60年で談話

□朝日新聞 憲法、ざわめく還暦 改憲派に熱、首相批判強める民主
□朝日新聞 憲法取り巻く政治状況に「深い憂慮」 全国憲法研代表
□朝日新聞 戦中派「黙っておれぬ」 九条の会、保守層も護憲訴え
□朝日新聞 憲法施行60年で首相 「大胆な見直し」議論期待
□朝日新聞 憲法施行60周年、各党が談話


□毎日新聞 憲法記念日:施行60年…護憲派、改憲派が各地で集会
□毎日新聞 憲法記念日:「安倍改憲」に賛否両論 施行60周年
□毎日新聞 安倍首相:改憲への意欲 談話で明確に
□毎日新聞 安倍首相:新憲法草案基に協議の考え 内外記者会見で
□毎日新聞 憲法改正:9条見直し「柔軟に」 毎日世論調査
□毎日新聞 憲法改正:「賛成」初の過半数 毎日世論調査
□毎日新聞 最高裁長官:憲法施行60年で記者会見

□日経新聞 憲法記念日、改憲・護憲派それぞれ集会
□日経新聞 「改憲に賛成」51%・日経世論調査 
□日経新聞 首相、改憲の議論「強く期待」・施行60年で異例の談話発表
□日経新聞 憲法に関する催し、3日に多数開催

□産経新聞 憲法60歳 首相、改正に強い意欲

□東京新聞 2段階改憲 自民が検討 9条は後回し

□北海道新聞 憲法記念日 道内も議論熱く 「九条守れ」「改正を」
□北海道新聞 平和憲法、大きな岐路 きょう60周年、改正に現実味

□西日本新聞 県内各地で憲法考える集い 護憲派、強い危機感 佐世保で8割「9条守る」
□西日本新聞 護憲改憲譲れぬ思い 憲法施行60年 九州各地 投票法案に賛否

□時事通信 中曽根元首相らが改憲案発表=保守色前面、早期実現訴える
□時事通信 改憲阻止に全力=護憲派集会であいさつ−志位、福島氏
□時事通信 改正に強い意欲=異例の首相談話−憲法きょう施行60周年
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 各紙を読み比べてみましょう。(^^;)

□読売新聞 憲法施行60年 歴史に刻まれる節目の年だ(5月3日付・読売社説)
□朝日新聞 提言―日本の新戦略 憲法60年
□毎日新聞 社説:平和主義を進化させよう 国連中心に国際協力拡大を 
□日経新聞 社説 還暦の憲法を時代の変化に合う中身に(5/3)
□産経新聞 【主張】憲法施行60年 日本守る自前の規範を 新しい国造りへ宿題果たせ
□中日(東京)新聞 憲法60年に考える(下) 直視セヨ 偽ルナカレ 

□北海道新聞 憲法施行から60年*(下)*貧困を許さぬ生存権こそ(5月3日)
□東奥日報 ―
□河北新報 憲法施行60年/今とこれからを考えよう
□秋田魁新報 社説:憲法記念日 再確認したい平和主義
□山形新聞 ―
□岩手日報 憲法施行60年 解釈変更でゆがめるな
□福島民報 ―
□福島民友新聞
□下野新聞 ― 
□茨城新聞 憲法施行60年 政治日程で改憲を急ぐな
□上毛新聞 ― 
□千葉日報 忙人寸語 
□神奈川新聞  
□埼玉新聞 ―
□山梨日日新聞 ―
□信濃毎日新聞 憲法60年(上) 論議を国民の手に戻せ
□新潟日報 還暦迎えた日本国憲法 新たな命を吹き込もう
□静岡新聞 ― 
□伊勢新聞 ―
□岐阜新聞 憲法施行60年 政治的思惑で改憲するな
□北日本新聞 憲法施行60年/意義と役割よく考えよう
□北国新聞 ◎首相が異例の談話 はやる気持ちを抑えて
□福井新聞 憲法施行60年 日本の姿しっかり考えて  
□京都新聞 憲法施行60年  立ち止まり、冷静に論議を  
□神戸新聞 憲法施行60年/掲げた理想が揺らいでいないか  
□奈良新聞 ―
□紀伊民報 5月3日(木) 「憲法改正ということ」
□山陽新聞 憲法施行60年 改憲の是非真剣に考えよう
□中国新聞 憲法60年(上)「改正」問う 価値高める道筋探ろう
□日本海新聞 ―
□山陰中央新報 明窓 : 日本国憲法の還暦
□四国新聞 5月3日付・地球の裏の憲法9条
□愛媛新聞 憲法施行60年 なし崩しの解釈変更は危険だ
□徳島新聞 05月03日付 憲法施行60年〈上〉 いまこそ原点に返って 
□高知新聞 【還暦憲法を考える(下) 時代の転換点】それは規制から始まる
□西日本新聞 「立憲主義」の堅持が前提だ 憲法施行から60年〈中〉
□大分合同新聞 ― 
□宮崎日日新聞 憲法60年 政治的な思惑で改憲を急ぐな
□長崎新聞 ― 
□佐賀新聞 憲法施行60年 改正の是非は主権者に
□熊本日日新聞 憲法施行60年 理念に立ち返るところから
□南日本新聞 [憲法施行60年] 改憲は一政権の思惑で進められない
□沖縄タイムス [還暦迎えた憲法]平和の理念揺るがすな
□琉球新報 憲法施行60年・9条を手放していいのか/平和主義の精神これからも
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 各党ウェブサイトにリンクしています。

□自民党 憲法記念日にあたって幹事長談話
□民主党 憲法記念日にあたって(談話)
□公明党 地球的視野と未来志向の真摯で堅実な憲法論議を
□共産党
□社民党 憲法記念日にあたって
□国民新党

□読売新聞 自民「新憲法」へ決意、民主は首相批判…憲法記念日で談話
□毎日新聞 憲法:各党が談話 施行60年で
□毎日新聞 安倍首相:憲法施行60周年で談話発表 改憲の意欲明確に
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 実名トークは27日(金)から解禁となり・・・(^^;)

 民主党の枝野幸男憲法調査会長は28日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正で与党と合意できなかったことに関連し、「早く(自民、民主)両党の党首が代わって、まっとうな憲法論議ができる状況になることを期待する」と述べた。(→つづき

 
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 国民投票法案の国会審議が進む中、与野党の論客が憲法改正をめぐり火花を散らした。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 民主党の枝野憲法調査会長は、東京都内で開かれた憲法に関する討論会で、国民投票法案をめぐる自民党と民主党の対応に関連して、「両党の党首が早くかわって、まともな憲法論議ができることを期待する」と述べ、安倍総理大臣とともに、小沢代表の姿勢をも批判しました。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

Aufgeschoben ist nicht aufgehoben.
(訳)延期は中止にあらず
――5月3日という目標は泡沫と消えましたが。(><)

Auf Regen folgt Sonnenschein.
(訳)雨降って地固まる
――統一地方選、参院選が控えていますが、コンセンサス方式の委員会運営はこれからも変わらず・・・
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 国民投票法案をめぐって、自民党は5月3日の憲法記念日までに成立させたいとしていますが、統一地方選挙や参議院選挙を控え、民主党が対決姿勢を強める一方、公明党も円満な国会運営を求めており、ねらいどおり法案の成立にこぎ着けられるかどうか不透明な情勢です。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民、公明両党は七日、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党単独で修正案を提出し、単独採決も視野に三月中の衆院通過を目指す方針を固めた。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍晋三首相は7日、内閣記者会のインタビューに応じ、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「自民党の中で、象徴的に憲法記念日までに上げることが大切という気持ちがあるのは、ある意味、当然の気持ちだろう」と述べ、施行60周年を迎える5月3日を念頭に、早期成立に改めて意欲を示した。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍首相は7日午後、官邸で内閣記者会のインタビューに答え、5月3日の憲法記念日までに憲法改正手続きを定めた国民投票法案の成立を目指す自民党の方針について「象徴的に憲法記念日までに(法案を)上げることが大切という気持ちがある。それは、ある意味当然だ」と述べ、憲法施行60年を機に法案成立を図る考えを強調した。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民党の担当者が対応を協議し、今月中の衆議院通過に向けて、来週15日に、特別委員会で公聴会を開きたいとして、日程協議を行うための理事懇談会を7日に開くよう、野党側に呼びかけることを決めました。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍総理大臣は26日の自民党の役員会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「憲法記念日までの成立を目指して、しっかり議論してほしい」と述べ、5月3日の憲法記念日までに成立させるよう指示しました。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 幅広い院内合意に基づいて国民投票法を成立させることは、将来の憲法改正発議のテストケースと言われてきましたが・・・。続きを読む
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 中曽根元総理大臣は、NHKの日曜討論の収録で、通常国会の焦点となっている国民投票法案の取り扱いについて、「民主党の協力を得て、5月3日までに通してもらいたい」と述べ、民主党の賛成も得たうえで成立を図るべきだという考えを示しました。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民党の中川秀直幹事長は12日の都内での講演で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について「憲法記念日までに必ず成立させ、早期に与野党で憲法改正を協議していきたい」と述べ、憲法施行60年に当たる5月3日までの成立を目指す考えを表明した。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民党の中川幹事長は、東京都内で講演し、今月下旬に召集される通常国会の焦点となる憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、5月3日の憲法記念日までに成立させたいという考えを示しました。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

 自民党の中川秀直幹事長は12日、都内で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「憲法記念日までに必ず成立させる」と述べ、憲法施行60周年に当たる5月3日までの成立に強い意欲を示した。(→つづき
    このエントリーをはてなブックマークに追加

このページのトップヘ