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タグ:憲ヒ

 自民党の中川秀直幹事長は12日、東京都内で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「何としてもこの国会で成立させる。5月(3日)の憲法記念日までに通す」と、早期成立に強い意欲を示した。(→つづき

 社民党の福島党首は5日、党本部で開かれた「新春の集い」で、安倍首相が夏の参院選で憲法改正を公約とする考えを示したことについて「民主党は対案路線ではなく、自民党の改憲内閣と対決すべきだ」と述べ、民主党に憲法問題で政府・与党との対決姿勢を強めるよう求めた。(→つづき

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 精神的な障害があって投票所に行くのが難しい男性が、郵便による投票が認められないのは選挙権を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁判所は、賠償を求める訴え自体は退けましたが、「精神的な障害がある人が投票しやすい制度を国会で検討するべきだ」と指摘しました。⇒つづき

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<日時> 8月12日(土)午後1時30分〜3時30分
<会場> オルガ地下ホール(会場定員:300人)
       〒700-0026 岡山市奉還町1-7-7 オルガB1
       電話 086-256-7244
      (岡山駅西口より北へ徒歩3分、ゆめカフェとなり)

<弁士> 枝野幸男民主党憲法調査会長
       平岡秀夫衆議院議員
       江田五月参議院議員

<司会> 姫井由美子岡山県議会議員

◎参加お申し込みは民主党岡山県総支部連合会まで
  〒700-0837 岡山県岡山市南中央町1-9
  電話 086-227-5100/FAX 086-227-3838
  メール kenren@minsyu.org

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 北朝鮮のミサイル発射を受けて、額賀防衛庁長官が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力を自衛隊に持たせることを議論すべきだとしていることについて、自民党の武部幹事長が同調する姿勢を示したのに対し、公明党の神崎代表は「全面戦争に発展する可能性がある」として慎重な考えを示しました。→つづき

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 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。

 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

 額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。

 敵基地攻撃に関しては最近では2003年1月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁長官(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。

 また額賀氏は北朝鮮が5日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」のほか、中距離の「ノドン」3発、短距離の「スカッド」3発だったとし、この中に新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。

【用語解説】敵基地攻撃能力
 弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。(1)敵基地の所在確認情報(2)敵の防空能力の無力化(3)十分な打撃力―が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は1956年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。

こちら

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 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。→こちら

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 左翼モラレス政権が天然ガス資源の国有化を宣言したボリビアで、国有化を明記するなどの憲法改正を議論する議員選出のための制憲議会選が2日、実施され、地元テレビの開票速報によると、与党の社会主義運動が定数255のうち130以上の議席を獲得、過半数を占める見通しとなった。
 モラレス大統領は同日夜「資源の国有化は確固としたものになった」と勝利を宣言した。制憲議会は上下院と別に憲法改正を議論するため、有権者の直接投票で議員を選出。8月6日に招集され、1年以内に改憲をめぐる議論の結論を出す。→こちら

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 首相権限の強化や連邦制導入を含む憲法改正案の是非を問うイタリアの国民投票は26日夜、開票終了し、反対61・7%、賛成38・3%で否決された。

 改憲案は、中道右派のベルルスコーニ前政権が議会で通過させたもので、改憲反対を呼びかけてきた中道左派のプローディ現政権の政権基盤強化につながりそうだ。

 改憲案は、大統領から首相に議会解散権や閣僚任免権を移す内容を含んでいたが、中道左派は「ファシズム独裁への反省から起草された現憲法の根幹を崩す」と非難。保健や教育面での地方分権による連邦制導入についても「南北経済格差を広げる」と反対していた。→こちら

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イタリアは25、26日の両日、地方自治や首相の権限強化を目指す憲法改定の是非を問う国民投票(有権者数約4700万人)を実施した。26日夜の開票の結果、61.7%が反対票を投じ、憲法改定案は否決された。投票率は53.6%だった。
 国民投票はベルルスコーニ前政権の置き土産。4月の総選挙で誕生したプロディー政権は憲法改定に反対していた。

 改定案は現行憲法の主要条項の3分の1以上が関係してくる大規模なもの。首相の権限が強化されるうえ、地方自治体は特に医療・福祉、教育、治安の分野での権限が強まることから、プロディー首相は「国を貧困層と富裕層に2分する」と指摘して反対を呼びかけていた。→こちら

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 第164通常国会が18日に閉会する。事実上の最終日となった16日、衆院本会議を前に開かれた代議士会に出席した小泉純一郎総理は継続審議となった教育基本法案、憲法改正手続きのための国民投票法案、防衛庁の省移行法案、条約刑法(共謀罪)について「いずれも与党と、野党第一党、将来政権を担当しようという意欲のある野党ならば対決すべき法案ではない」とした上で、「このような法案に反対するのは政権担当する政党としてふさわしくないと国民に理解されるよう与党としてしっかり対応する必要がある」との認識を示した。→こちら



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 公明党は18日、現行憲法に環境権などの条項を加える「加憲案」について、当初予定していた10月取りまとめを見送り、来夏の参院選後に先送りする方針を固めた。
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が秋に想定される臨時国会へ継続審議となり、その成立も見通せない中で加憲案を出せば「公明党が憲法改正に突き進んでいるとの印象を支持者に与え、参院選に悪影響を及ぼしかねない」(中堅)との判断が働いたようだ。
 改憲をめぐっては昨年秋、民主党が「憲法提言」、自民党が「新憲法草案」をそれぞれ発表。しかし公明党の「加憲案」先送りで、改正に向けた動きが失速するとの見方も出ている。→こちら

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 怪奇魔供△い筺峅餞末」となりました。が、正確には18日(日)までなので、中途半端です。

 会期とは、国会が一定期間だけ活動能力を持つということです。
 憲法と国会法は会期性を前提に作られていますが、議員がその任期中継続して議会が活動能力を持つという常設型もあります。日本で常設型を採用するには、憲法52条〜54条の改正が必要です。

 私は、常設一院制論者です。(^^;)
 
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衆院憲法調査特別委員会が15日に開かれ、憲法改正を国民投票で決める手続きを定めた「国民投票法案」について、自民、公明両党の与党と民主党がそれぞれ提出した両案が審議入りし、各党の意見表明が行われた。公明党から桝屋敬悟氏が見解を述べた。

 桝屋氏は、憲法96条に定められた国民投票の法制化について、憲法制定から約60年が経過し、時代の要請に応じて始まった国会の憲法調査会の議論や努力で、国民投票への国民的関心が高まったと述べ、「国民主権の形として制度化することは避けて通れない課題」と強調した。

 また、桝屋氏は、「憲法3原則」(国民主権、基本的人権の保障、恒久平和主義)と憲法9条が「戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきた」と高く評価。公明党が主張する「加憲」方式について、「時代の進展に伴って必要なものを加えて補強する方式が最も現実的な手法だ」と述べた。→こちら

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