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　民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集

　案の公示日　2016/9/1
　意見・情報受付締切日　2016/9/30
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0

　いよいよ、パブコメが始まりました。

　内閣は、平成29年の常会に、成年年齢等の引下げを内容とする、民法等の一部を改正する法律案を提出する方針を固めています。

　この議論そのものは、国民投票法の制定過程から生まれたものであり、すでに10年余が経過しています。肝心要の国民投票権年齢がすったもんだしたため、成年年齢等の引下げの法整備は、当初の想定から遅れてしまいました。

　しかし、ここにきてようやく、”18歳”を基準に年齢法制の”全体”が整序されつつあります。次のハードルは、少年法適用対象年齢の引下げです。なお、相当の期間を要するかもしれません。

　今後、法的意味の「成年」と、社会的意味の「成人」とのかい離を埋める取り組みが求められます。
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　平成27年9月10日
　自由民主党政務調査会
　成年年齢に関する特命委員会
　
　国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の在り方について、下記のとおり提言する。

　記

1．民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）について

　民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じる。
　ただし、法制審議会の答申（平成21年）にあるとおり、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策を引き続き実施するとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。

2．満20歳以上（未満）を要件とする法律についての基本的な考え方

　国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して18歳以上の国民に参政権としての投票権（選挙権）を付与したことと併せて民法の成年年齢が18歳となることを前提とした場合、我が国においては18歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで20歳であったものが18歳となる。
　このことは、18歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由も付与されることとなる。社会的にも国民意識においても「大人」は18歳からと移り変わる。
　法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは18歳からの若者であり、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、満20歳以上（未満）を要件とする法律においては、その年齢要件を原則として18歳以上（未満）とすべきである。

3．満20歳以上（未満）を要件とする法律について

(1)　少年法について

　民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子供」の範囲を画する基準となる年齢が満18歳に引き上げられることを踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢についても、満18歳未満に引き下げるのが適当であると考える。
　他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
　そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、若年者（その範囲を含む。）に関する刑事政策の在り方について全般的に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法制的検討を行うこと。

(2)　諸法令について

　(3)又は以下に掲げる法律（条項）を除き、満20歳以上（未満）とされている要件は、満18歳以上（未満）に引き下げる。
　�〕椰討砲覆譴詛�齢
　�⇔捗討僚蟷�、銃を使用する狩猟免許
　�Ｋ塾話聴�による加入強要の禁止対象年齢
　�す駝映�金の支払義務
　�チデ�職員及び小型船舶操縦者法（船長及び機関長の年齢）
　��児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
　��特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
　��道路交通法上の中型免許及び大型免許等
　なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の措置として20歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民生委員及び人権擁護委員となる資格年齢については、少年法の適用対象年齢又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。

(3)　税制関連について

　以下に掲げる法律（条項）は、民法上の「成年」を引用したり、民法上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるため、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
　�々饑把Ъ�法及び国税犯則取締法の捜索立会人
　��関税法の臨検の立会人
　��税理士法の税理士の欠格事由
　�ぜ鮴破，亮鬚寮渋ぬ筏�等の付与条件
　�チ蠡垣破，�20歳未満の者に係る控除制度等
　�α点覇段盟蔀嵋，猟招和座阿�ら住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
　��東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の被災者が住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
　�┐修梁樟農�関連事項

4．社会的に関心の高い事項について

　20歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を18歳未満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
　生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害を防止する必要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢を維持するべきとの意見があった。
　他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されていること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下げに応じて禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
　本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に関する禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時までに結論を得るものとする。併せて、公営競技が禁止される年齢についても同様とする。
　被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。

5．周知期間等の必要性について

　本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとなるが、民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）については、社会的影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを踏まえ、少なくとも3年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設ける。
　また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を設ける。

　以　上
20151025_DSC_0049_033（臨時寝台特急カシオペア｜EF510-513）
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　平成27年9月10日
　自由民主党政務調査会
　成年年齢に関する特命委員会

　

　国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の在り方について、下記のとおり提言する。

　記

1．民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）について

　民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じる。
　ただし、法制審議会の答申（平成21年）にあるとおり、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策を引き続き実施するとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。

2．満20歳以上（未満）を要件とする法律についての基本的な考え方

　国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して18歳以上の国民に参政権としての投票権（選挙権）を付与したことと併せて民法の成年年齢が18歳となることを前提とした場合、我が国においては18歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで20歳であったものが18歳となる。
　このことは、18歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由も付与されることとなる。社会的にも国民意識においても「大人」は18歳からと移り変わる。
　法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは18歳からの若者であり、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、満20歳以上（未満）を要件とする法律においては、その年齢要件を原則として18歳以上（未満）とすべきである。

3．満20歳以上（未満）を要件とする法律について

(1)　少年法について

　民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子供」の範囲を画する基準となる年齢が満18歳に引き上げられることを踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢についても、満18歳未満に引き下げるのが適当であると考える。
　他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
　そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、若年者（その範囲を含む。）に関する刑事政策の在り方について全般的に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法制的検討を行うこと。

(2)　諸法令について

　(3)又は以下に掲げる法律（条項）を除き、満20歳以上（未満）とされている要件は、満18歳以上（未満）に引き下げる。
　�〕椰討砲覆譴詛�齢
　�⇔捗討僚蟷�、銃を使用する狩猟免許
　�Ｋ塾話聴�による加入強要の禁止対象年齢
　�す駝映�金の支払義務
　�チデ�職員及び小型船舶操縦者法（船長及び機関長の年齢）
　��児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
　��特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
　��道路交通法上の中型免許及び大型免許等
　なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の措置として20歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民生委員及び人権擁護委員となる資格年齢については、少年法の適用対象年齢又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。

(3)　税制関連について

　以下に掲げる法律（条項）は、民法上の「成年」を引用したり、民法上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるため、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
　�々饑把Ъ�法及び国税犯則取締法の捜索立会人
　��関税法の臨検の立会人
　��税理士法の税理士の欠格事由
　�ぜ鮴破，亮鬚寮渋ぬ筏�等の付与条件
　�チ蠡垣破，�20歳未満の者に係る控除制度等
　�α点覇段盟蔀嵋，猟招和座阿�ら住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
　��東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の被災者が住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
　�┐修梁樟農�関連事項

4．社会的に関心の高い事項について

　20歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を18歳未満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
　生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害を防止する必要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢を維持するべきとの意見があった。
　他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されていること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下げに応じて禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
　本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に関する禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時までに結論を得るものとする。併せて、公営競技が禁止される年齢についても同様とする。
　被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。

5．周知期間等の必要性について

　本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとなるが、民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）については、社会的影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを踏まえ、少なくとも3年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設ける。
　また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を設ける。

　以　上
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　衆議院憲法審査会・参考人質疑における配付資料が、公開されました。
　あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。

▼平成26年5月8日（木）　南部義典参考人配付資料
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/186.htm

▼衆議院憲法審査会ニュース第31号（憲法調査会からの通算157号）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa031.pdf/$File/news-shinsa031.pdf
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　国民投票法の宿題のうち、年齢条項の見直し検討措置、及び公務員の政治的行為の制限に関する見直し検討措置について、為すべき措置の内容と期限を定めた法律案（私案）を考えてみました。

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　「国民投票法」（平成22年施行）で満18歳以上に投票権を与えられたことから、民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて、現在、法制審議会（法相の諮問機関）が「民法成年年齢部会」を設け、近く報告をまとめる予定です。

　あなたは

　（1）「成人年齢を引き下げるべきだと思いますか」
　（2）「むしろ成人年齢は引き上げるべきだと考えますか」
　（3）「引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか」。

　意見は31日午前11時までにＭＳＮ産経ニュースへ。この結果は産経新聞の紙面（4月3日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。手紙やＦＡＸはご遠慮ください。

　…との記事が出ています。

　設問の前提部分も設問本体も、何とも嘆かわしい表現に充ちていますが、どんな意見が届くのか、紙面を見てみたい気はします。

　成年年齢等の引下げについて、例えば法制審議会の動向に対して、国会がNO CHECKの状態にあることを私はしばしば指摘してきました。実際、昨年3月に法制審議会の専門部会が立ち上がって以来、国会では一度も質疑が行われていませんし、これに関する質問主意書も提出されていません。憲法審査会が立ち上がっていないからというのは一つの理由になりますが、国政上の重要問題という認識がそもそも欠いているのではないかとも思えます。メディアの取り上げ方も中途半端ですし、このままでは主権者教育、消費者教育の発展の芽を潰します。本当に由々しき事態です。。。
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　いよいよ議論が始まります。自民党は明日から。

□NHK　成人年齢 引き下げ是非を諮問　
□TBS News i 「18歳で成人」の是非、法制審諮問へ
□読売新聞　「成人18歳」の是非を諮問へ、結論は1年後の見通し
□朝日新聞　成人は18歳？20歳？民法改正議論スタート
□MSN産経ﾆｭｰｽ　「18歳成年」を諮問　民法改正是非で鳩山法相
□時事通信　 「18歳で成人」法制審に諮問＝是非問う異例の形に　
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　過日、放送事故が起きたNHKラジオ「英会話上級」。
　再放送が流れてきました。。。

　法文を超えて（Seeing Beyond the Letters of the Law）――
　日本の成人年齢の見直しについて、取り上げられていました。

　「成人年齢」は、adult, adulthood などを使わずに、
　age of majority と表現するのだそうです。
　majorityとは、世の中の事のほとんどを、規制なく行うことができる、
　という意味が込められているからです。
　
　Are you in favor of lowering the legal age of majority from twenty to eighteen？

　番組では、年齢引き下げの是非をめぐって、対話が。

　むしろ、年齢を引き上げるべきと主張する女性。
　対して、「成人式がまったく無い1年が来るよ」（one year without any coming- of-age celemonies）と反論する男性（笑）。

　アメリカのほとんどの州では、成人年齢は18歳ですが、
　運転免許は 16歳
　喫煙は 18歳
　飲酒は 21歳
　で認められています。。。
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　自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は23日の総務会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、民主党案に沿って投票年齢を「18歳以上」に引き下げて成立した場合、3年以内をめどに改正を目指すことになる23の法律を示した。（→つづき）
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　下の朝日新聞の記事にあるように、成人年齢法制の見直しは大きな（隠れた）論点です。

　国民投票法案は、本則で満18歳以上の投票権年齢を設定しています。附則で未施行経過期間中（3年）は満20歳以上とし、成人年齢を定める民法、公選法等の見直しを行うこととしています。

　成立後3年間は、法律が未施行なので、満20歳以上の有権者を対象に国民投票が行われることはありません。一見、意味のない規定のように思われますが、憲法は国民投票の投票権と国政選挙の選挙権とが、年齢において一致していることを予定していると解されることから、たとえ3年間であってもちぐはぐにならないように、あえて置かれている規定なのです。

　急に制度が変わると、現場が混乱します。経過期間中には、いろいろと考えておくべきことが多いと思います。

　例えば、成人式です。
　成人式は学齢が基準になっていると思いますが、施行3年後以降は、大学入試センター試験を直後に控えた高校3年生が対象になります。1月上旬では時期的につらいと思います。
　
　また、18歳成人制になった最初の年には、19歳、20歳の者の扱いをどうなるか（成人式を迎える前に、法律上成年者になってしまっている）という問題があります。
　まさか、18歳成人と一緒に、19歳、20歳の者がまとめて成人式というわけにはいかないでしょう。参加する方もイヤでしょうし、挨拶する来賓も大変です（皆さんが生まれた198X年はこんな出来事がありまして･･･というような話題が一律にできない）。

　18歳成人制の前に済ませておく方法もありますが、少なくとも学齢で早いほうから成人式を行わないと社会感情に合わない気がします。

　飲酒、タバコ、大型二種免許･･･。国会でどこまでフォローアップできるでしょうか。。。
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　livedoorの「動画ニュースLIVE！」では、
　国民投票法案を審議している衆議院憲法調査特別委員会で、20歳以上としていた与党案の投票年齢を18歳以上と修正するのに合わせ、成人年齢を18歳とするよう関連法を改正する議論が進められています。あなたは、成人年齢を18歳に引き下げることに賛成ですか？
　とのテーマで投票が始まっています。

　投票の締切は14日（木）午後3時です。
　投票ページはこちら。
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