「成年年齢引下げに伴う各種法定年齢の改正と今後の法整備」
『月報司法書士』2019年7月号（No.569）に寄稿しました。12-20頁。
改正民法は、2022年4月1日に施行されます。
法定年齢の改正動向はもちろんですが、成人式対象年齢をめぐる議論（18歳引下げか、20歳維持か）も重要です。議論は端緒に付いたばかりであり、今後の成り行きを見守る必要があります。おそらく、施行1年前の2020年度末ギリギリに決める自治体がほとんどではないかと思います。
『月報司法書士』2019年7月号（No.569）に寄稿しました。12-20頁。
改正民法は、2022年4月1日に施行されます。
法定年齢の改正動向はもちろんですが、成人式対象年齢をめぐる議論（18歳引下げか、20歳維持か）も重要です。議論は端緒に付いたばかりであり、今後の成り行きを見守る必要があります。おそらく、施行1年前の2020年度末ギリギリに決める自治体がほとんどではないかと思います。
