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○平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(選挙期日特例法案)は本日、持ち回りの閣議で決定しました。

○17日(木)、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査特別委員会、本会議で可決され(参議院に送付)、同日15時からの参議院政治倫理の及び選挙制度に関する調査特別委員会で可決、18日(金)11時からの本会議で可決、成立する見通しです。

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

第1条 [選挙期日等] 
 指定市町村(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成22年法律第68号。以下この条において「統一地方選特例法」という。)第1条第1項に規定する選挙の期日においては平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として総務大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。)及び指定県(指定市町村の区域を包括する県をいう。以下同じ。)のうち、平成23年3月1日から同年6月10日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了することとなるものの議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条第1項及び統一地方選特例法第1条第1項又は第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して2月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「特例選挙期日」という。)とする。
2.指定市町村及び指定県のうち、統一地方選特例法第1条第4項の規定により同条第1項に規定する選挙の期日においてその議会の議員又は長の選挙を行うこととされるものの当該選挙の期日は、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項及び統一地方選特例法第1条第4項の規定にかかわらず、特例期日とする。
3.第1項又は前項の規定の適用を受ける指定市町村又は指定県の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由がこれらの規定の適用を受けることとなった日から第3条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前5日までに生じたときは、当該選挙の期日は、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項及び統一地方選特例法第1条第3項又は第4項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。
4.第1項の規定による指定をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
5.第1項の規定による指定に当たっては、総務大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。
6.前項の規定により当該県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。

第2条 [任期の特例]
 この法律の施行の日から平成23年6月10日までの間に任期が満了することとなる指定市町村又は指定県の議会の議員又は長の任期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第93条第1項又は第140条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間とする。

第3条 [告示の期日]
 第1条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。
一 県知事の選挙 特例選挙期日前17日に当たる日
二 指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。次号及び第4号において同じ。)の長の選挙 特例選挙期日前14日に当たる日
三 県及び指定都市の議会の議員の選挙 特例選挙前9日に当たる日
四 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙 特例選挙期日前7日に当たる日
五 町村の議会の議員及び長の選挙 特例選挙期日前5日に当たる日

第4条 [同時選挙]
 第1条の規定により行われる指定県の議会の議員の選挙及び指定県の知事の選挙又は指定市町村の議会の議員の選挙及び指定市町村の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。
2.第1条の規定により行われる指定市町村の議会の議員又は長の選挙及び当該市町村の区域を包括する指定県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。
3.前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成13年法律第147号)第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされている選挙については、適用しない。

第5条 [文書図画の掲示の禁止期間]
 第1条第1項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第143条第16項の規定を適用する場合には、同項第2号に規定する一定期間は、同条第19項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から特例選挙期日までの間とする。

第6条 [寄附等の禁止期間]
 第1条第1項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する一定期間は、同条第4項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から特例選挙期日までの間とする。

第7条 [政令への委任]
 第2条から前条までに定めるもののほか、第1条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
2.指定市町村又は指定県の議会の議員又は長の第1条の規定により行われる選挙以外の選挙につき公職選挙法の規定により難い事項については、政令で特別の定めをすることができる。

附則 
第1条 [施行期日]
 この法律は、公布の日から施行する。

第2条 [人口の特例]
 第1条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第90条第2項又は第91条第2項の規定を適用する場合並びに第1条の規定により行われる選挙における地方公共団体の議会の議員の選挙につき公職選挙法第15条第2項、第3項及び第8項並びに第271条第2項の規定を適用する場合における当該地方公共団体の人口については、他の法令の規定にかかわらず、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、官報で公示された平成17年の国勢調査の結果により人口によることができる。
2.地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律   号)の施行の日以後第1条の規定により行われる選挙について前項の規定を適用する場合においては、同項中「第1条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第90条第2項又は第91条第2項の規定を適用する場合並びに第1条」とあるのは、「第1条」とする。

理由
 平成23年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域について、平成23年4月に予定されている統一地方選挙の期日を延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 29日夜、開票立会人を務めることになりました。
 開票立会人は、開票作業に立会うこと、投票の効力に関し意見陳述することを役目としています(公選法62条 cf.国民投票法76条1項)。政党関係の方でないと馴染みがないでしょう。業界の一部では、開票立会人(りっかいにん)と呼ばれます。

 投票が選挙区と比例区と分かれているように、開票もそのように分かれています。
 私が担当するのは比例区です。比例区は候補者が多いので、最後の一票まで開票結果が確定するのは深夜になるのは必至です。(^^;)

 開票区の作業が終わると、開票管理者から選挙分会へと開票の報告がなされます。投票の集計・点検は終わっているので、選挙分会以降の手続は実務上大したことはありません。

 下の東京新聞の記事をクリックしていただくと、名古屋市選管が発行している「投票済証」が画像で見られます。
 名古屋市は随分凝ったものを作製しているようです。

 私も過日、期日前投票を済ませ、その際、投票管理者の方から投票済証を頂いています。
 おそらく私が初めてだったようで、怪訝そうな顔をされました。投票管理・執行面の細かいところまで探知しようとする有権者は、そう多くはありません。

 しかし、毎回そうなのですが、わが自治体・投票区の投票済証はとても地味なものです。

 投 票 済 証 明 書

 選挙人氏名 南部 義典 様

 平成19年7月29日執行の第21回参議院選挙通常選挙につき、
 ○○市○○区期日前投票所で投票したことを証明する。

 平成19年7月○○日
 ○○市○○区期日前投票所
 投票管理者 ○ ○ ○ ○ [公印]


 と、事務的に書かれた紙が渡されただけです。

 マスコミの事前調査で「投票に必ず行く」「投票に行くつもりである」と回答する有権者でも、その内の何割かは結局棄権してしまう今日この頃です。
 
 この投票済証に何らかの経済的付加価値を与え、投票率アップにつなげてはどうかと思います(行政サービスの手数料を減免することなど)。投票を義務化するまでもなく、相当なインセンティヴになります。

 それにしても、投票所の整理券も持たないで、期日前投票所に行った新人候補がいるようですが、無知としか言いようがありません。住民票の写しをもらう感覚で投票所に向かったのではないのでしょうか。おそらく、選挙には一度も行ったことがないのでしょう。

 「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)と、自民、公明、民主3党の国会議員有志らでつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は4日、2010年の国民投票法施行までに選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるよう求める緊急提言を発表した。(→つづき

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは14日午前、都内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党が衆院憲法調査特別委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認した。また、自公両党は5月3日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。(→つづき

 自民党の二階俊博国会対策委員長は11日のNHK番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「5月3日の憲法記念日に法律ができている状況を作らなければならない。民主党と円満にやるが、議論だけに空転してしまうことがあれば採決せざるを得ない」と述べ、民主党との接点が見いだせなければ与党だけで採決する考えを示した。(→つづき

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