nambu yoshinori's official blog

タグ:改憲

 自民党の山崎拓前副総裁は17日、国会内で開かれた自主憲法制定国民会議主催の会合で講演し、「大連立という形で(憲法改正発議に必要な)3分の2を衆参両院でそれぞれ確保し、憲法改正を断行するときが来る」と強調した。(→つづき

 各地の動きをまとめました。

□NHK 憲法記念日 各地で集会開催
□NHK 憲法論議で自民と民主が対立
□NHK 憲法記念日に「生存権」訴え
□日テレNEWS24 憲法記念日 改憲派と護憲派がそれぞれ集会
□TBS News i 憲法記念日、改憲派・護憲派双方が集会
□読売新聞 各地で憲法集会、自民・民主が「審査会」めぐり見解
□朝日新聞 憲法記念日 護憲派、改憲派が集会
□毎日新聞 憲法記念日:護憲、改憲両派が集会
□MSN産経ニュース 改正派「審査会早期始動を」 憲法記念日で集会
□47NEWS 憲法61年、各地で集会 9条の是非中心に議論
□時事通信 「9条守ろう」「国際支援へ改正を」=憲法記念日、都内で集会 

 15日(水)19:30〜、二部構成で放送された「日本のこれから 考えてみませんか憲法9条」。結局、最後まで見てしまいました。

 会場の意見を多く拝聴し、自衛隊の存在は、憲法の規定に関係なく、国民に確実に受容されていることを実感しました。湾岸戦争の頃は、とかく「さっぽろ雪まつり」や災害救助のような非軍事的活動が引き合いに出され、防衛組織としての意義を問う声が多かったと記憶していますが、今や活動範囲が国際的に拡大し、その内容が国民の間に浸透し、評価につながっているといえます。

 これと関連し、自衛隊の存在をどうすべきかというスタジオ内アンケートが行われました。〃法上明確にする、現状のままでよい、自衛隊を廃止する、との選択肢が与えられたのですが、,鉢△ほぼ同数、が10%も満たなかったことが、興味深く感じられました。

 回答は、国民投票の射程として十分考え得るのですが、△多いということになると、実際に9条改正の国民投票が行われる現実性、可能性にも疑問符が付せられます。
 現行規定は使い勝手が良くて(解釈改憲)、自衛隊はフリーハンドでいろんな事ができるから、9条をわざわざ変えなくてもよいという世論は、「憲法の空洞化」を助長するばかりです。でも、そのことはさておく意見が多いという結果でした。

 「9条を変えなくてもいい」という意見と、「9条を守れ」という意見とはニュアンスが異なります。
 つまり、「護憲」の結論を採るにも、9条の空文化を放置して構わないという立場と、教条主義的に護憲を唱える旧来からの立場とが、違うニュアンスで混在しています。(狭義の・旧来の)護憲派は、国民投票法の議論からも、9条の空文化からも、二重に逃避しているように映ります。

 9条改正(案)が発議されれば、改正案の是非をめぐって、賛否さまざまな意見が飛び交います。主権者は、自由な判断基準(要素)で以て、改正案に限らず、日米安保条約、自衛隊法などの安全保障法制の全体を対象とし、1枚の用紙に投票意思を示さなければなりません。普段から憲法的テーマについて幅広く、思慮を深めておくことの意義と大切さを、今日の番組は、教訓として与えたことでしょう。。。
 
 憲法的歯止めとは何なのか――「実質的意味の憲法」という概念を紹介しつつ、拙著Q1とQ52は、そんな問題意識で書いてもいます。国民の憲法意識の問題であるからです。

 ところで、第1期憲法審査会は、憲法改正原案の大綱・骨子が議論されるまでの間、自由討議の連発となるでしょう。
 今日の番組の良かったところは、1回の発言がおよそ1分以内と、短く設定されたことで、テンポと歯切れがよかったことです。また、政治家がいなくても討論番組は成り立ちうることが分かりました。
 憲法審の自由討議は、1回の発言時間は1分30分以内(終了30秒前にブザーが鳴る)とし、発言の回転を良くすることもアイデアだと思います。発言の機会が増え、委員の出席数(絶対数)が増える効果も期待できます。

 中川秀直・自民党幹事長のウェブサイトに、(小沢代表の憲法解釈)地上掃討作戦や空爆も含めて、自衛隊の参加が憲法9条の解釈でできるという小沢代表の考え方でいくのかとのコメントが載っています。

 民主党の小沢一郎代表は5日、盛岡市内で記者会見し、安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点にしたいとの考えを示していることについて「今日の状況の中で、何が何でも憲法改正を主張しなくてはいけないのか」と述べ、首相の姿勢に疑問を呈した。(→つづき

 安倍晋三首相は7日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、憲法改正について「道州制を視野に入れている。さらに議論して条文の中にどのように具体的に入れていくかだ」と語り、道州制導入を改憲論議のテーマに加えて、具体化していくことに意欲を示した。(→つづき

 民主党の小沢一郎代表は6日夕、長崎市内で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案への対応について「急ぐ理由はない。日本社会は急速に格差社会になりつつあり、当面急ぐべき課題としてそういった国民生活に直接関連のある問題が存在する」と述べ、早期の採決に重ねて慎重な姿勢を示した。(→こちら

 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は17日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し「自民、公明、民主の3党で協議している。通常国会が召集される(今月25日)ころには協議が調うと期待している」との見通しを示した。(→つづき

 安倍総理大臣が、憲法改正を参議院選挙の争点にしたいとしていることを受けて、民主党内には、国民投票法案を通常国会で成立させることに警戒感も出ており、与党側は、民主党の小沢代表の意向を見極めながら、どのような形で成立を目指すか判断することになりそうです。(→つづき

このページのトップヘ