北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、政府・与党内で自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させるべきだとの意見が急浮上してきた。北朝鮮の弾道ミサイル再発射の可能性が否定できない中、将来の有力な対抗手段と位置付ける狙いからだ。ただ、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有は憲法との整合性の問題があり、慎重論も根強い。

 額賀福志郎防衛庁長官は9日、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有について記者団に「国民を守るためなら独立国家として最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、積極的に検討する考えを示した。自民党の武部勤幹事長も10日の記者会見で「ミサイルが撃ち込まれるのを分かっていて、黙ってなすすべがないというのは許されない」と同調した。→こちら