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タグ:放送法

 平成28年2月12日
 総務省

 政治的公平の解釈について(政府統一見解)

 放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。

 この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。

 その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。

 総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、

 〜挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の期間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

◆々駭世鯑麒するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。

 これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。

 なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。

 以 上

※2016.2.12 衆議院予算委員会理事懇談会提出資料


 いよいよです。

□NHK 自公 今週衆院通過の方針確認
□NHK 野党3党 採決に反対で一致
□TBS News i 与党、国民投票法案で12日採決確認 
□朝日新聞 国民投票法案 与党、13日の衆院通過目指す
□産経新聞 国民投票法案の慎重審議で一致 野党3党国対委員長
□時事通信 国民投票法案の週内通過を確認=野党、与党修正案に反対

□民主党 3野党国対委員長会談 国民投票法案の審議続行要求で一致

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