政党支部からの寄附について

平成30年1月30日
総務省

○総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてであるが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党・政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる態様の禁止規定が置かれている。

○一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法第199条の3において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されている。

○「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の氏名を表示することをいう。

○また、「氏名が類推される方法」とは、直接公職の候補者等の氏名の表示がなくても、法人・会社・団体名を記載することによってその氏名が類推されるような場合に、その団体名等を記載することをいう。例えば、政党支部の職員又は秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえないと考える。

○いずれにしても、具体の事例については、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

※衆議院予算委員会理事会提出資料