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タグ:政治的公平

 平成28年2月12日
 総務省

 政治的公平の解釈について(政府統一見解)

 放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。

 この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。

 その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。

 総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、

 〜挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の期間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

◆々駭世鯑麒するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。

 これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。

 なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。

 以 上

※2016.2.12 衆議院予算委員会理事懇談会提出資料


 自民、公明両党は23日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する実務者協議を開き、与党案の修正内容について、公務員らの地位を利用した投票呼びかけ運動に対する罰則を除き、大筋で合意した。(→つづき

 いま、私の手元には、学生の時に買ったと思われる(?)『法学セミナー』1996年8月号があります。
 田島泰彦・神奈川大学短期大学教授(現・上智大学文学部新聞学科教授)の「爛瓮妊アの憲法論瓩硫歛蝓廚箸いο席犬鮓つけました。オウム真理教事件に関わるTBS問題などメディア論が盛んな時期だったと記憶しています。そんな時代に書かれた論文です。
 
 「放送界と市民が協力して自主規制的なメカニズムを構築し、市民社会の自律的な力で放送を規律していく方向が模索されるべき」――10年経った今日でも、そして国民投票報道のあり方についても、あてはまる指摘だと思いました。

 国民投票報道についてはかつて、メディアが公正・中立な立場で報道しているかどうか監督するnegative authorityを広報協議会に付与してはどうかとの意見がありました。現在の規制議論は、放送メディアが意見広告を賛否平等に取扱うなどの「配慮規定」を置くかどうかが焦点となっています。

 放送界と市民が協力して、どういう国民投票報道の規律を定めるか・・・。メディア側からの意見は出ているように思いますが、市民の意見や要望はまだ出ていないように
思います。
 憲法改正案について、市民はどういう報道をメディアに期待し、期待していないのでしょうか?気が早いかもしれませんが、そろそろ議論を始めてもいいでしょう。。。

 10年前と大きく変わったのは、インターネットの普及です。メディアチェックは、インターネットを利活用すればいいというのが私の基本的考えです。

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