自民・公明両党は、公的年金の加入記録問題で徹底した対応をとることや、憲法改正について平成22年以降の国会を視野に入れ、国民的な議論を深めていくことを盛り込んだ、参議院選挙の与党としての公約を発表しました。しかし、憲法改正に向けた自公両党の姿勢の温度差が浮き彫りとなっています。(→つづき