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 法曹界からこういう意見が出てくることを待っていました。

 来年始まる裁判員制度について、新潟県弁護士会が「国民の理解が得られているとは言い難い」などとして、実施の延期を求める決議をしました。弁護士会がこうした決議をしたのは全国で初めてで、裁判員制度に批判的なほかの弁護士会にも影響しそうです。(→つづき

 活発な議論が行われたようです。

□新潟日報 新潟で国民投票法案の公聴会

□NHK 国民投票法案 新潟市で公聴会
□毎日新聞 国民投票法案:新潟市で公聴会 最低投票率規定で意見
□毎日新聞 国民投票法案:大阪、新潟両市で公聴会 懸念相次ぐ

□公明党 新潟、大阪で開催 赤松、石井氏が見解求める
 

 3月28日(水)
 9:40-11:40 地方公聴会(@新潟)
 16:00-18:00 地方公聴会(@大阪)
 という日程だそうです。

 もっとも、地方公聴会は「公聴会」というネーミングこそ付されていますが、
 国会法51条・衆議院規則76条以下にいう正規の「公聴会」ではありません。
 いわゆる、議員派遣という形式で行われるものです。

 公聴会で意見を述べる者は、公述人と呼ばれますが(衆議院規則81条)、
 地方公聴会は公述人ではなく、意見陳述者と呼ばれます。

 地方公聴会も一般から公募したらどうかとの意見があるようですが、
 それは出来ません。

 double-headerの委員がいると聞きます。台風・豪雪のシーズンでなくて、
 本当に良かったと思います。

 本日9時より、衆院憲法特委公聴会が行われました。

□NHK 国民投票法案で中央公聴会
□日テレNEWS24 国民投票法案 公聴会をさらに2回開催へ
□毎日新聞 国民投票法案:中央公聴会開く 衆院憲法調査特委
□産経新聞 衆院憲法調査特別委、中央公聴会を開催
□日経新聞 国民投票法案で公聴会開催・衆院憲法特委
□共同通信 18歳なら周到な準備必要 憲法特別委が初の公聴会

 衆院憲法調査特別委員会は22日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する公聴会を行い、同法案の審議を再開する。しかし、今国会での成立を確実にするため審議促進を狙う与党と、徹底審議を求める野党との間で思惑含みの駆け引きが続きそうだ。(→つづき

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