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 憲法70年 点検・国民投票制/4止 CM・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利?
 https://mainichi.jp/articles/20170506/ddm/002/010/033000c
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 2017.5
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 道州制導入に向けて

 平成28年4月26日
 道州制推進本部

 我が国は財政赤字、人口減少、少子高齢化に加えて消滅自治体、所得格差など深刻な課題に直面している。それらを構造的に打開する観点からは「新たな国のかたち、統治機構のあり方」を模索しなければならず、その際中央集権から国の活力の主力を地方に移すいわゆる「道州制」をこそ中長期的な方向として考えられる。具体的には「地方創生」「地方経済の持続的発展」「国際競争への参加」「広域化、情報化」などを検討している。

 自由民主党は平成16年以降、10年以上の長きに亘り「道州制」について活発な議論を行い、3次に及ぶ中間報告を取りまとめ、度重なる国政選挙でもその早期実現を公約してきた。今や「道州制推進基本法案」も骨子ながら出来上がり、その具体化を目指して検討を進めている。一方で折からの地方創生活動の一環となる「道州制特区推進法」を先行させ、「基本法案」成立機運の盛り上げを図っている。

 ただ本構想を推進するには課題も多い。道州制は中央集権的国家から、十分に成熟してきた地方組織に権限を移す地方分権の推進を前提としており、「権限、人間、財源」(いわゆる「3げん」)を分権することが不可欠であるが、それには中央省庁の積極的な理解と協力が必要である。また市町村合併が進むのではないかとの懸念も根強く、道州制議論を現在の状態から一歩でも前に進めるには、広く国民各層の意見や立場を十分汲み上げ、国民的議論を深めていくことが必要である。国民の総意と協力こそが最後の砦となる。

 折しも熊本地方に大地震が発生するなど、昨今多発する自然災害に対応するためには、現在の東京一極集中の打開を図るとともに、応急対策等を広域的に行える環境を整備することも必要であろう。更に2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」では全国民は一体となってこれに備える。これらの事象は正に国と地方、地方同士の新しい関係と役割、すなわち「新たな国のかたち」を構築するための強い契機となる。

 <道州制導入の基本的方針>

1 「道州制基本法案」について、党内論議を再開する。
2 その際、「道州制」に関し、次の点を整理する。
   崔亙分権の推進」や「広域連合」との関係
 ◆ 崔亙創生」との関係と相乗効果を出す方策
  「地方の国際化」、「地方の広域化」及び「地方の情報化」との関係
3 「道州制特区推進法」について、必要な見直しを検討する。
4 「道州制マップ」(区割り)や「道州制パンフレット」を作成し、道州制のイメージの
 普及や国民啓発に努める。
5 「国土形成計画」の取組を参考にする。
6 先行的道州を選択し、具体的な行動計画の策定を目指す。
7 道州制の検討を進めるため必要な組織を設け、道州制の研究を深化させる。

 <留意事項>
1 基礎自治体(市町村)の合併は、強制をしない。
2 「地域主権」の概念はとらず、国の主権の下、「地方分権」を進める。
3 「広域連合」の在り方について、必要な検討を行う。

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