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タグ:東京オリンピック

▼アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案(仮称、予算関連、2月中旬)

 アイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間(仮称)の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画(仮称)の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定める。

▼国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案(2月下旬)

 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を講ずる。


▼情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称、3月中旬)

 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を原則として情報通信技術を利用する方法により行うこととするための共通する事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる。

 憲法70年 点検・国民投票制/4止 CM・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利?
 https://mainichi.jp/articles/20170506/ddm/002/010/033000c
20170504_D90_040(9010M)
 TRAIN SUITE 四季島(営業運転の一番列車)
 2017.5
 JR高崎線 本庄−岡部
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2500
 F4
 ISO250
 PLフィルター

 道州制導入に向けて

 平成28年4月26日
 道州制推進本部

 我が国は財政赤字、人口減少、少子高齢化に加えて消滅自治体、所得格差など深刻な課題に直面している。それらを構造的に打開する観点からは「新たな国のかたち、統治機構のあり方」を模索しなければならず、その際中央集権から国の活力の主力を地方に移すいわゆる「道州制」をこそ中長期的な方向として考えられる。具体的には「地方創生」「地方経済の持続的発展」「国際競争への参加」「広域化、情報化」などを検討している。

 自由民主党は平成16年以降、10年以上の長きに亘り「道州制」について活発な議論を行い、3次に及ぶ中間報告を取りまとめ、度重なる国政選挙でもその早期実現を公約してきた。今や「道州制推進基本法案」も骨子ながら出来上がり、その具体化を目指して検討を進めている。一方で折からの地方創生活動の一環となる「道州制特区推進法」を先行させ、「基本法案」成立機運の盛り上げを図っている。

 ただ本構想を推進するには課題も多い。道州制は中央集権的国家から、十分に成熟してきた地方組織に権限を移す地方分権の推進を前提としており、「権限、人間、財源」(いわゆる「3げん」)を分権することが不可欠であるが、それには中央省庁の積極的な理解と協力が必要である。また市町村合併が進むのではないかとの懸念も根強く、道州制議論を現在の状態から一歩でも前に進めるには、広く国民各層の意見や立場を十分汲み上げ、国民的議論を深めていくことが必要である。国民の総意と協力こそが最後の砦となる。

 折しも熊本地方に大地震が発生するなど、昨今多発する自然災害に対応するためには、現在の東京一極集中の打開を図るとともに、応急対策等を広域的に行える環境を整備することも必要であろう。更に2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」では全国民は一体となってこれに備える。これらの事象は正に国と地方、地方同士の新しい関係と役割、すなわち「新たな国のかたち」を構築するための強い契機となる。

 <道州制導入の基本的方針>

1 「道州制基本法案」について、党内論議を再開する。
2 その際、「道州制」に関し、次の点を整理する。
   崔亙分権の推進」や「広域連合」との関係
 ◆ 崔亙創生」との関係と相乗効果を出す方策
  「地方の国際化」、「地方の広域化」及び「地方の情報化」との関係
3 「道州制特区推進法」について、必要な見直しを検討する。
4 「道州制マップ」(区割り)や「道州制パンフレット」を作成し、道州制のイメージの
 普及や国民啓発に努める。
5 「国土形成計画」の取組を参考にする。
6 先行的道州を選択し、具体的な行動計画の策定を目指す。
7 道州制の検討を進めるため必要な組織を設け、道州制の研究を深化させる。

 <留意事項>
1 基礎自治体(市町村)の合併は、強制をしない。
2 「地域主権」の概念はとらず、国の主権の下、「地方分権」を進める。
3 「広域連合」の在り方について、必要な検討を行う。

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