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 平成29年9月1日

 東京新聞政治部次長(官邸キャップ)
 篠ヶ瀬 祐司 様

 内閣官房 総理大臣官邸報道室長
 上村 秀紀

 本年8月25日午前の菅内閣官房長官記者会見において、貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開学予定の大学等についての大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。

 言及があった内容は、正式決定・発表前の時点のものであり、文部科学省としては、官房長官記者会見という公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の徹底を求めたと承知しています。

 また、上記の件は、官房長官記者会見の場で起きたことであるため、文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました。

 正式決定・発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するものです。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。

2017.2.6配付(@法務省記者クラブ)
2017.2.7撤回
(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。
 屮謄軼準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
∨^討砲弔い董現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
 また、関係省庁との調整中であること
 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

 法務省、共謀罪は「提出後に議論を」=異例の見解、民進反発
 (時事通信)2017/02/06-20:33
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol

 テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
 (産経ニュース)2017.2.6 23:37更新
 http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

 テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
 (NHK)2月7日 4時45分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010866921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 「共謀罪」めぐる文書撤回=法務省
 (時事通信)2017/02/07-09:35
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700314&g=pol

 金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
 (毎日新聞)2017年2月7日 11時41分(最終更新 2月7日 13時05分)
 http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

 法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
 (朝日新聞)2017年2月7日12時05分
 http://www.asahi.com/articles/ASK273DGBK27UTIL00K.html

 「共謀罪審議に配慮」見解 法相、文書撤回し謝罪
 (東京新聞)2017年2月7日 夕刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000244.html

 「質問封じ」と法相をさらに追及へ
 (NHK)2月8日 4時37分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.6.15
 第96回「甘利氏は速やかに、政治倫理審査会の審査を申し出るべき」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/28501/
 http://blogos.com/article/179588/

20160611_D90_062(8009レ・カシオペア紀行|EF81-81) 
 _8009レ・カシオペア紀行(EF81-81+E26系)
 2016.6 東北本線 東大宮―蓮田
 

 18日(土)の中日新聞・東京新聞朝刊3面下段右に、拙著広告が画像入りで大きく載っています。

 中日新聞はちゃんと読んでいますが(そのつもりですが)、2面上段の辻元清美議員のインタビュー記事(憲法、イラク)が大きな顔写真入りで目立っており、その挙句、3面下段左の「新幹線ガール」(徳渕真利子著)の広告(こちらも写真入り)に、まっすぐ対角線に目線が行ってしまい、私は広告に気づかず、出版社からの連絡で知った次第です。

 著者が気付かないようでは・・・(>_<)

 同じ広告スペースで、裁判員制度に関する書籍とともに紹介されています。
 国民の政治(司法)参加という点では、根っこが近いといえますが、どうやって制度を浸透させていくかという課題も共通です。著作者は頑張らなければなりません。

 本日、東京新聞と中日新聞の朝刊に、
 「国民の関心いかに高めるか 参院審議のポイント 国民投票法案の専門家2氏に聞く」と題し、南部公述人のコメントが載っています。
 ぜひご覧を。(^^;)

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