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タグ:格差

 国民に近いようで遠い自民党総裁選。あと2日。。。

□日テレNEW24 福田陣営選対本部が拡大会議 227人出席
□読売新聞 財政再建目標を堅持、皇室典範改正は議論必要…福田氏
□読売新聞 自民新総裁、23日午後3時過ぎ決定
□毎日新聞 自民総裁選:福田、麻生両候補にインタビュー
□時事通信 福田氏、11年度黒字化を先送りせず=麻生氏、消費税上げに慎重−自民党総裁選

 2005年9月の衆院選を巡り、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・17倍だった小選挙区の区割りは違憲だとして、東京都と神奈川県の有権者11人が各都県の選挙管理委員会を相手に、選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)であった。(→つづき

 国民投票法案については「民主党案に自民党がのるならいざしらず、早急にあげなくてはならない理由が見つからない」とした上で、「それよりも、日本は急激な格差社会になりつつある。こちらの問題を先に議論するべき」との考えを示し、国民生活優先の民主党の方針を強調した。(→つづき

 会見冒頭、「国民投票法案はこれまで自公との議論の積み重ねがあり、内容的にもかなり民主党案に近いものと評価している。今後もコンセンサスを得ながら進めていくべきものだ」と述べ、自民党の一部から出ている与党単独採決論をけん制しました。

こちら

 公明党の太田昭宏代表は10日、大阪市内で記者会見し、夏の参院選について「何を争点にするかということと、何が争点になるかというのは違う。教育は大事な判断基準になるし、格差問題に絡んで雇用、地域再生が大きな課題になる」と述べ、安倍晋三首相が掲げる憲法改正の争点化に慎重な見方を示した。(→つづき

 本日13時より、衆院本会議が開かれ、政府四演説が行われました。
 安倍首相は「憲法改正議論を深めるべき。国民投票法案の今国会での成立を強く期待する」と述べました。

□NHK 首相“戦後体制の見直しを”
□日テレNEWS24 安倍首相 初の施政方針演説
□読売新聞 戦後体制の見直し強調、首相が初の施政方針
□朝日新聞 国民投票法案「成立を」 首相、施政方針演説で理念強調
□毎日新聞 施政方針演説:安倍首相「教育再生は内閣の最重要課題」
□産経新聞 首相施政方針演説 改憲、教育に全力
□日経新聞 安倍首相が施政方針演説、新成長戦略を推進
□東京新聞 首相施政方針『改憲、国会議論加速を』
□北海道新聞 首相の施政方針演説 「憲法問題」トーンダウン 与党は評価 
□共同通信 国民投票法成立求める 首相、初の施政方針演説
□時事通信 「戦後」脱却訴え保守色前面に―首相

□自民党 教育再生へ強い決意 安倍総理が衆参両院で施政方針演説

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