1日朝刊6面「テレビCM規制巡り与野党対立 憲法改正国民投票」

 国民投票のCM規制を巡る論点でまず大切なのは、CMの量的な問題よりも「条件が平等であるかどうか」という点だ。不平等な扱いは、結果に対する信頼を損ねるからだ。

 国民投票法の改正を巡っては投票年齢引き下げを決めた2014年以降、各党間の真摯(しんし)な合意形成が行われたためしがない。もっとも、先の国会では国民民主が独自の改正案を提出した。この案では政党によるスポットCMの原則禁止や特定団体の運動費用の限度額設定、収支報告の義務化などが盛り込まれている。
(続き)
 https://mainichi.jp/articles/20190701/ddm/004/010/057000c

20190701_052151