nambu yoshinori's official blog

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 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ(第124回)
 「希望の党は、政治芸人の集まりか?」Is the Party of Hope an Assembly of Political Entertainer ?
 http://maga9.jp/rikken171011/
 http://blogos.com/article/251633/
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 カシオペア紀行(9011レ)
 EF81-80 + E26系12B
 

 民進党・日本共産党・自由党・社会民主党
 幹事長・書記局長会談 確認事項

 2017年9月20日

○野党四党が6月22日に憲法第53条に基づいて臨時国会の開会を要求したにもかかわらず。安倍内閣は3か月の長きにわたってこれに応えず、憲法をないがしろにする安倍総理の本質をさらけ出した。

○加えて、臨時国会開会の冒頭にも解散するとの発言が多数の政権幹部から漏れ伝えられる事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであるとともに、国会の議論を封印するものであり断固抗議する。

○そもそも森友・加計学園疑惑など、国民から説明責任を強く求められているにもかかわらず、国会答弁から逃れようとすることは許されない。

○以上を踏まえ、野党四党は臨時国会開会にあたって、次の4点を要求する。

1.所信表明に対する十分な時間をとった代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。

2.森友・加計学園疑惑解明を国民の前で行うために、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。

3.新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。

4.我が国の平和と安全を脅かす北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題について、全党出席の党首会談を開催すること。
                                                                  以上

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」 2017.8.2
 第121回「国会は一日も早く、“特別防衛監察結果”の検証を」
 http://maga9.jp/rikken170802/
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 ISO200
 C-PLフィルター

 

 長島昭久氏に対する党倫理規則の適用について

 民進党幹事長
 野田 佳彦

 長島昭久氏は4月10日(月)に離党届を提出した。幹事長として慰留するもこれを受け入れなかったことを受けて、比例名簿での選出であり辞職して議席を民進党に返すことを求めたが、これも拒否した。また、これに先立ち、長島氏は民進党東京都連に幹事長職の辞表を提出した。このような事態を受けて執行役員会で協議を行った結果、常任幹事会に以下の方針を発議する。

○長島氏の一連の行動は、東京都議会議員選挙を間近に控え、選挙を取り仕切る責任者である東京都連幹事長としての責務を放棄する背信行為である。加えて、国会では衆議院文部科学委員会筆頭理事であり、文部科学省の天下り問題、森友学園問題の真相を究明することが国民から強く求められている委員会運営の任にあったが、これも放棄する背信行為である。国会議員としても、第21区総支部長としても、国民・都民・有権者をいたずらに混乱させる行為であり、民進党の信用を失墜させる行為である。

○これらの行為は、党規約第42条第1項の「党の名誉及び信用を傷つける行為」、党倫理規則第2条「党議に背く行為」、「他政党を利する行為」及び「党の結束を乱す行為」に抵触するものであり、重大な反党行為と認められる。

○以上から、離党届は受理せず、長島昭久氏を党倫理規則にもとづき「除籍処分」(倫理規則第4条第2項第3号)とする手続きを行うことが相当と判断し、倫理委員会の意見を聴くこととする。

○なお執行役員会では、長島氏が比例代表選挙東京ブロック選出議員であることから、「公職の辞任勧告」(倫理規則第4条第1項第5号)としての衆議院議院辞職勧告を行うべき、との意見があり、その適否については、常任幹事会の議論を踏まえた上で倫理委員会の意見を聴くこととしたい。

 以上

 平成28年12月22日 衆議院議会制度協議会
 「第192回国会を振り返っての議長の所感」
 http://nambu2116.officialblog.jp/archives/52033205.html

 平成29年1月18日
 議長所感に対して
 自由民主党

 「国会審議活性化法」と「国会審議の充実に関する申し合わせ」の精神を踏まえ、その趣旨にのっとって、与野党間の合意形成に向けて真摯に努力していきたい。
 そのなかで、議長からご指摘のあった定例日、つるし、公聴会、参考人質疑の在り方についても、法案審議の充実に努めていくなかで、いかに国民の負託に応えていくべきかを強く意識しながら、政党間の話し合いを積み重ねていきたい。
 いたずらに日程闘争を繰り返さないよう、与野党ともに丁寧な協議に努め、充実した審議を行ったうえで可否を決する議会制民主主義の原点に立ち返り、国民の代表としての責任を果たしていきたい。

 「第192回国会を振り返っての議長の所感」を受けて
 2017年1月20日
 民進党

〇議長の思いは重く受け止める。わが党としては、第192回国会の混乱は、一義的には与党の強権的な国会運営及び政府関係者による不適切な言動に原因があったと考えるが、わが党としても真摯な姿勢で国会対応に臨んでいきたい。
〇具体的には、与野党で常に十分な意思疎通を図りつつ、平成26年5月27日付「国会審議の充実に関する申し合わせ」に沿った国会運営を行うよう努める。特に、質疑者が速やかに質問通告を行うことができるよう、日程協議については早めの合意形成に努力する。

 2017年1月19日
 今後の審議のあるべき姿について(議長所感を受けて)
 公明党

 議長からの問題提起を踏まえ、個別政策についての相違を超えた与野党間の協議により、より一層の合意形成を図る努力が必要である。
 今後の国会審議のあり方について、いたずらに与野党間の過剰な日程闘争に終始するのではなく、ある程度予見可能な審議日程となるよう努め、国民に対し丁寧でわかりやすい充実した審議内容となるように、政党間で速やかに協議を行うべきと考える。
 従前より国会審議の充実を目指し積み上げてきた与野党間の申し合わせ(「国会審議の充実に関する申し合わせ2014.5.27」)や「国会審議活性化法」の立法趣旨を踏まえ、国民の共感と納得に足る充実審議を行うべく、引き続き努力していきたい。

 国会審議の充実について(「議長所感」に対する意見)
 日本共産党・議院運営委員会委員 塩川鉄也

1.国会は、国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関である。憲法は、国会に国政調査権を保障し、政府・行政の実態を監視監督する役割を与え、国会の公開原則や議員の発言権の保障を明記し、内閣総理大臣と国務大臣に国会出席・答弁を義務づけている。
 このもとで国会審議に求められているのは、政府提出法案等の審議において、本会議と委員会での徹底した審議を通じて、法案によって国民の生活や権利がどうなるのか、その全容と問題点を国民に明らかにし、国民的な議論を反映して審議をつくすことである。また、国政のあらゆる分野で国政調査権を行使し、政府の「不都合な秘密」を国民に開示することを含め、政府・行政の実態を明らかにすることは、国会の最も重要な役割の一つである。法案審議と政府監視の二つの面で、国民が納得できる徹底審議によって政治を進めることこそ、憲法のもとめる議会制民主主義である。
 そのためには、少数会派の議員にも十分な質疑時間を保障し、審議内容や資料を公開し、関係者や専門家を参考人招致し、多様な国民の意見を直接聞く公聴会などによって、内容を深めていく努力が不可欠である。政権与党がいくら国会の多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものでは決してない。国会は政府提出法案の追認機関であってはならない。

2.「国会審議活性化法」(1999年成立)は、国家基本政策委員会(QT)を設置することと引きかえに、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らすことをねらったものである。同法運用のための「申し合わせ」は、「党首討論(QT)を毎週水曜日に行う」とする一方で「本会議・予算委員会への総理出席と重複しない」こととし、憲法63条や国会法の規定をないがしろにして、総理大臣等の国会出席を制限した。そのもとで、従来、通常国会の総予算審議で7日間程度行われていた全閣僚出席の総括質疑は、3日間の基本的質疑に短縮され、法案審議における本会議への総理出席は「重要広範議案」(4件程度)に限定されるなど、著しい国会審議の形骸化をもたらした。しかも、党首討論は、通常国会中に数回行われてきたにすぎない。こうした総理出席を制限する「しばり」は、政府にとって都合の悪いときには出席しない口実とされ、政府提出法案を押し通すときは「しばり」としないという、ご都合主義の運営がされてきた。その破たんは明白である。
 いま必要なことは、総理大臣・国務大臣の国会出席義務を制限する取り決めを廃止することである。

3.昨年の第192回臨時国会をふりかえって重大なことは、政府与党による「強行採決」が相次ぐなど、きわめて強権的な運営が行われたことである。
●TPP協定と関連法案の審議で、安倍総理は最優先課題と位置付けながら、国民の疑問や不安にまともに答えないばかりか、与野党合意のないまま地方公聴会日程を強行し、議院運営委員会において本会議開会の協議を行っている最中にTPP特別委員会を一方的に開会し採決を強行した。この国会法や規則、先例に基づく運営ルールを踏み破る前代未聞の事態に対して、議長及び議院運営委員長が注意を喚起したことはきわめて異例のことである。
●年金法案は、厚労委員会でのわずか19時間の審議で強行採決された。参考人質疑を行ったその日に強行採決をしたことは、国民の声に耳を貸さない姿勢を示すものである。
●「カジノ解禁推進」法案は、延長国会になって審議入りを強行し、内閣委員会で6時間にも満たない審議で採決を強行した。実際には安倍政権の成長戦略として「官邸の肝いり」で進めながら、議員立法の形をとり、政府は責任ある答弁をしなかった。
 いずれも国民生活にかかわる重要法案である。世論調査では反対が多数であり、多くの国民が慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、徹底した審議を行わず、強行採決を行った政府・与党の責任はきわめて重大である。
 また、TPP関連法案は11本の法案を束ねた一括法として提出されたが、この間、政府提出法案において、複数の法案を束ねる一括法の形式を多用していることが、充実した審議を妨げる要因となっている。
 こうした点についての政府及び与党の具体的かつ真摯な反省が、今後の国会審議の充実を図るうえで不可欠である。

 日本維新の会「衆議院国会改革」について

 平成26年5月27日付け「国会審議の充実に関する申し合わせ」 に沿った国会運営を行う事とともに、下記の項目の速やかな実現を求めてまいりたい。
(1)政策競争の場としての立法府の実現
〕住察λ^討凌概弔箸亙未法◆峭餡抜靄楡策委員会」で国家の基本政策に関する審議を行う。党首討論は、委員会審議の締めくくりとして衆参の合同審査会で実施する等、在り方の見直しをする。
委員同士の自由討議を積極的に実施する。
5聴立法の国会提出要件の緩和や、議員立法の審議時間の(ママ)確保する。
(2)国会運営の合理化
ー鸛蠅年100日は海外に行けるような国会運営をする。【国会議員しか出来ない仕事の見直し(地方議会でやれることは地方議会に任せる)】
⇒震酖泙国会審議よりも日程闘争を優先する原因となっている、全会一致等の議院運営ルールを廃止する。【議院立法の審議活性化】
9餡颪任龍般柿竿未離據璽僉璽譽慌修鬚垢襦【職務無駄、コスト削減】
て々の議院運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置する。当面は、議運の「国会法等改正及び国会改革に関する小委員会」を定期化する。
ダ府予算案は、各委員会の質疑・採決終了後に予算委員会で質疑・採決。【予算委員会の運営の見直し(ママ)する。(分科会同様に所管官庁の審議を重要視する)】
Τ動儖会の開会の決定は、前日の正午までとする【働き方改革、コスト削減】
О儖会での質問通告の限度時間を質疑前日の15時とする。その時間を超えた時は、質疑時間(質疑の権利)を放棄したとみなす。【働き方改革、コスト削減】
総理の所信表明演説など4演説は衆参それぞれでやるのではなく、衆議院または参議院どちらかで1回とする。
特別委員会は、常任委員会では審議の出来ないその時々の重要な問題を早急に審議する必要がある時のみ設置をする事とする。(現在、特別委員会については会期中に審議をほとんどしない委員会が存在しているので原則、常任委員会で審議をする事とする)【コスト削減】
(3)中長期的な課題の検討
 「立法府の在り方を検討する第三者機関」を設置し、参議院の在り方または二院制の見直しにつき、議論を開始する。

 2016.12.28
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第109回「国民の負託に応える気概はあるのか!?大島衆院議長のボヤキが聞こえてくる。」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/31613/
 http://blogos.com/article/203928/

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国民投票法入門20161118

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 2016年8月8日

 天皇陛下の「お言葉」について

 民進党代表
 岡田 克也

○本日、天皇陛下からお気持ちの表明があった。改めて、天皇陛下が憲法に定められた象徴としての役割を全身全霊をもって果たされてきたことに大きな感銘を受けた。

○私たちは天皇陛下のお気持ちにしっかりと応えていく必要がある。まずは政府において、本日表明されたお気持ちを受け止めて、しっかりとした議論を進めていただきたい。

○同時に国権の最高機関である国会としても静かに議論を進め、立法府の責任を果たしていく必要がある。具体的な進め方に関しては両院議長を中心に検討すべきである。民進党としても、党内に議論する場を設け、こうした議論に適切に対応していく。

 以上

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」
 第93回「自公案”0増6減”は必ず、4度目の違憲状態判決を招く」
 2016.4.27

 http://www.magazine9.jp/article/rikken/27427/
 http://blogos.com/article/173597/

 平成28年4月20日
 
 内閣総理大臣
 安倍 晋三 殿

 平成28年熊本地震災害に関する緊急申し入れ

 民進党 平成28年熊本地震災害対策本部
 本部長 岡田 克也

 民進党は、4月14日より発生している地震を受け「民進党・平成28年熊本地震対策本部」を立ち上げ、関係省庁からのヒアリングや地元県連からの報告による被害状況の把握と、被災者の方々の緊急要望等の集約を行ってきた。
 民進党としても政府に協力を惜しまず、被災者支援と復興をさらに効果的なものとするため、以下の提言を申し入れるものである。

1.被災者の救助及び支援

 現在も安否不明となっている方々について、二次災害等が予測される中、困難な作業であるが、自衛隊を現地に増派するなど、人命を最優先として早期発見及び救助等に全力を尽くすこと。

2.激甚災害の指定

 被災者等の方々は、生活拠点、生活手段など今後の展望等について強い不安を感じている。そのため、一刻も早く「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害指定を行い、当該地方公共団体や被災者の方々等に対する財政的支援を図ること。指定に先立ち当該地方公共団体からの意見聴取をきめ細かく行うこと。

3.緊急災害対策本部への改組

 4月14日に設置された政府の非常災害対策本部は、河野太郎・内閣府特命大臣が本部長を務めている。4月16日の本震で被害がさらに拡大し、10万人を超える避難者がいるにも拘わらず、政府は緊急災害対策本部に切りかえず、河野大臣はTPPに関する国会審議に対応している。政府を挙げた震災対応の体制を確立するべく、総理を本部長とする緊急災害対策本部に改組すること。

4.政府現地対策本部の拡充・強化

 被災地においては、県や市町村職員等の方々が全力を尽くしているが、災害の規模が大きく広範囲にわたるため、避難者の方々の支援が遅れている面もある。そのため、政府の現地対策本部の機能・人員を強化し、大規模災害対応のノウハウを持つ、内閣府や各省庁の担当者を現地の市町村に早急に派遣し、下記のような情報収集と自治体の支援活動を行うこと。

(1) 救援物資等の集約・分類、各市町村や避難所への配布について、配送手段を含めた計画的な実施と、新たな具体的手法を確立すること。

(2) 乳幼児、子供、高齢者、病院患者、障がいを持つ方など、社会的弱者の方々が必要とする物資や情報提供について、特別な対応をすること。

(3) 物資供給や被災者生活支援などに関するノウハウを持つNPOや民間団体の活動を支援し、自治体との連携が速やかにとれるよう協力体制の整備を進めること。

5.被災者生活支援の強化

 被災者の生活支援を強化するために、下記の措置を講ずること。

(1) 二次災害の危険性、避難計画、避難場所、生活必需品の配布場所や時間、通行可能な道路及び利用可能な公共交通手段など、被災者の方々が必要とする情報を確実に提供し、周知徹底する体制を確立すること。

(2) 病院入院・通院患者、老人関係施設、児童養護施設等の方々の避難先の確保及び迅速かつ安全な移動をさせること。

(3) 避難所での感染症の予防、パーテーション設置やトイレの確保、常備薬の確保と供給、子どもや高齢者の心理ケア、PTSD対策など、被災者に寄り添った支援を進めること。

(4) 避難所以外での場所や車中生活等を余儀なくされている方々のエコノミークラス症候群の防止策をはじめ、必要な支援(弾性ストッキングの配布)や情報提供を行うこと。避難所が設置されていない孤立地域への物資・食料などの供給に留意すること。

(5) 広域避難体制の確立にむけた自治体間連携や、旅館・ホテルなど民間施設の借り上げによる一時避難先等の確保を図ること。被災者支援や復旧活動の経験を有する自治体職員の被災市町村への派遣等を進めること。

6.ライフライン、交通インフラ等の早期復旧

 ライフライン、交通インフラ等の復旧は、被災者支援及び生活再建のために不可欠なものである。そのため、下記の事項について早急な対応及び支援を行うこと。

(1) 断水、停電が発生し、今なお復旧していない地域における、電気・ガス・水道等の早急な復旧のための支援を行うこと。

(2) 預金等の引き出しについては柔軟に対応するよう金融機関に指導すること。

(3) 熊本空港や高速道路や幹線道路、鉄道などを早期復旧させるための支援を行うこと。

(4) 災害廃棄物の迅速な処理に向け、広域処理を含む必要な支援を実施すること。

(5) 農林業被害や観光業における損害について早急に把握し、対応策を講ずること。

7.川内原発等について

 稼働中の川内原発について、更なる地震が発生した場合の安全策を不安視し、一時停止を求める声もある。こうした不安に応え、川内原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、従来の地震等に関する想定が正しいのか否か、本当に想定通りの避難が出来るのか、避難先の受け入れ態勢は十分なのか等を再検証すること。また、それらの情報提供を十分にはかること。

 以 上


 

 衆議院TPP特別委員会開催に関する合意事項

1.西川公也委員長は中立公正かつ円満に委員会を運営・開催するとともに、政府・関係者に対し、委員会開催前及び審議中に十分な資料を提出するよう指導すること。

2.定例日は原則として、火・水・金の週3日とする。ただし、総理入り質疑の際は柔軟に対応する。なお、夜なべ質疑は行わないこと。

3.委員会の審議は、以下の審議を行うこと。
(1)冒頭総括的質疑2日間(総理入り・TV入り)
(2)テーマによる集中審議(総理入り・TV入り)(日米集中、ルール別分野集中、経済・金融集中)
(3)参考人質疑
(4)中央公聴会・地方公聴会
(5)総括質疑(総理・TV入り)

4.張りつけ大臣は、TPP担当大臣、外務大臣、農林水産大臣とする。
 (ただし、外務大臣については外交日程等について配慮し柔軟に対応する。)
  ※以下の大臣については、要求がある場合に他委員会に優先して出席する。
  財務・文部科学・経済産業・厚生労働・公正取引委員会担当・法務・環境

5.鶴岡主席交渉官については、要求に応じて参考人として答弁できるものとする。
  甘利前大臣については、特別委の参考人としての出席を理事会で協議する。

 平成28年4月5日

 自由民主党理事 吉川 貴盛
   民進党理事 近藤 洋介
   公明党理事 上田 勇

 平成28年4月1日
 内閣官房TPP政府対策本部

 西川委員長が出版するとされる書籍「TPPの真実」への政府の関与について

○ 西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。

○ 一般論として、国会議員から政府に対して資料要求、事実関係の確認があれば、適切に対応している。

○ 特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてお答えすることは差し控える。

 (なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。)

 国民党が大躍進。総統選挙への影響必至。
 2つのレファレンダムは不成立。


□NHK 台湾立法院選挙 国民党が圧勝
□読売新聞 台湾立法委員選、最大野党・国民党が圧勝
□朝日新聞 台湾立法院選、野党国民党が圧勝 与党、総統選へ打撃
□日経新聞 台湾立法院選、野党・国民党が圧勝
□MSN産経ニュース 「最大の惨敗」と陳総統 野党国民党が圧勝 台湾立法院選
□共同通信 野党国民党が歴史的圧勝 台湾立法院選
□時事通信 野党・国民党圧勝=3分の2超、総統選へ勢い−民進党は歴史的大敗−台湾立法院選

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