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タグ:法制審議会

 参法第5号提出者としての趣旨説明(参院憲法特委・2007/5/9)と、まったく相容れない言動です。内閣に対し、歯止めがかけられません。。。 

 千葉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法制審議会で議論されている成人年齢の引き下げについて、引き下げることで若者が消費者被害に巻き込まれる危険が生じるなど課題は多いとして、関連する民法の改正案を来年の通常国会に提出するのは難しいという認識を示しました(→つづき

 法制審議会第159回会議・議事録(2009/9/17)が今日、届きました。
 民法成年年齢部会の最終報告書が議題に上がっています。
 
 結局、総会決定に至らなかった背景には、
 仝選法改正との連携が不足した、
 ◆18歳引下げの)立法事実が認識されていない、
 という事情があったといえます。
 
 今後は、「附帯要望事項」付き答申の可能性にかかっていますが、
 如何せん、次回総会の日程が確定していません。。。
 
 

 法制審議会民法成年年齢部会の「中間報告」を踏まえ、パブリックコメントが行われましたが(1/末締切)、思ったほど、コメントが寄せられなかったようです。政府の広報が乏しく、メディアの世論喚起が十分でないまま、終わってしまったという印象です。

 これからの議論の焦点は、見直しに向けた条件整備のあり方です。秋の臨時国会は特別国会になる可能性が高くなっており、民法改正案は早々には仕上がらないし、審議されないと見ています。

 民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。(→つづき

 13日、法制審民法成年年齢部会の第3回会合が開かれました。
 「契約当事者」としての未成年者保護の観点から、国民生活センターの島野康理事からのヒアリングが行われました。
 18歳から22歳まで、どのような消費生活相談が持ち込まれているか、様々なケースが紹介されています。配布資料はまもなくウェブ上に掲載されると思いますので、関心のある方はぜひご覧下さい。

 民法改正の論点に限るとしながら、他省庁が議論の動向を注視しています。部会運営を取り仕切る事務局の苦労を察します。。。

 成人(成年)年齢を20歳を18歳と引き下げることに関し、法制審議会民法成年年齢部会が3月からスタートしました。内閣官房がまとめたところ、年齢条項を定める法令は、皇室典範を含め308に及びます。その多くは、成年・未成年を基準とする、いわば民法従属型の法令です(残りは、20歳、満20年など、年齢を直接定める独立規定型の法令があり、最高裁判事の国民審査、裁判員はこのうちの公選法に依っています)。

 部会は、自転車の前輪のような、いわば成人年齢法制改革の先導役です。法務省以外の省庁は、部会の(議論のとりまとめの)方向性を受けて、議論を始めることになります。2008年12月をめどに部会が意見集約し、その内容を受けて、2009年明けから全ての省庁で本格的な議論が始まります。そして早ければ、2009年秋の臨時国会に法案が提出されるというスケジュールです。

 第2回部会(4月15日)では、ICU・藤田英典教授(教育社会学)からのヒアリングが行われました。
 藤田教授は会合で、警鐘を鳴らしました。斉一主義・同調主義の議論は、思考停止で無責任だと。私も、年齢条項の見直しは個別・具体的に、という立場ですので、まったく同感です。藤田教授の示唆する「適切性」の下、きめ細やかな議論が求められます。

 民法従属型の法令が多く存在することは、立法技術の面で合理性がありますが(少なくとも暗黙のうちにそう考えられてきた)、近代以降の法制度の流れから考えてみた場合、公法上の年齢条項(成年/未成年)がなぜ、私法の一般ルールである民法に従うのか、従わせることができるのか、少しは議論する価値ありと考えます。民法4条自体も、なぜ年齢20歳としたのかが必ずしも明確でない、と言われています。

 国民投票法附則3条に込められた立法者意思を、部会は体現することができるのかどうか。
 今回、国民投票法と違って、国会審議のコンセンサス方式で法案が形作られるわけではありません。関連法令が多く、それは期待できません。しかし、自転車の前輪を自由勝手に任せておくのではなく、大枠のところで国会がちゃんとコントロールすべきです。

 当分の間、法学、社会学、教育学をまたがって、議論は続きます。法実証主義に従えば余計な話ですが、様々な角度から法制上の論点を改めて考えるとともに、ポストモダンを見通す機会になるでしょう。

 後期高齢者制度の導入から2年、日本は大パニックに陥っています。
 2年後、国民にとってサプライズとならないよう、メディアはきちんと報道していただきたいものです。。。

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の是非を議論する法制審議会・成年年齢部会について、鳩山邦夫法相は7日の閣議後会見で「私が押し付けるわけにはいかないが、国民的大議論が期待されるテーマ。従来の議事録でいいのか検討してほしい」と述べ、現在は発言者が記載されていない議事録の見直しを要請した。(→つづき

 本日、自民党憲法審議会が開かれました。第169回国会では初となります。

□朝日新聞 「18歳成人」自民憲法審も議論開始 
□MSN産経ニュース 自民党憲法審議会、活動を再開 論議活性化が課題
□時事通信 「18歳成人」議論に着手=国民投票法、2年後施行へ準備−自民憲法審

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