衆院の郡山芳一法制局長は24日の参院予算委員会で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関連し、民主党の対案が参院で可決された場合に政府案の否決とみなし憲法に基づく再議決が可能かについて「衆院法制局が判断することはない。そのような権限も与えられていない」と述べた。（→つづき）
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■集団的自衛権：憲法枠内での行使も議論の見通し 官房長官（毎日新聞）
塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、安倍晋三首相が現憲法の枠内でも集団的自衛権を行使できる可能性があるとの認識を示したことについて「いろいろな意見がある。有識者会議を近々発足させるので、首相の問題意識を踏まえて議論していくことになるだろう」と述べ、18日に始まる政府の有識者懇談会で論議されるとの見通しを示した。（→つづき）
