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タグ:法務大臣

 (理由)
 
 組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」の審議の冒頭、法務委員長である秋野公造君は、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席を求めることについて、与野党の合意がないまま強引に採決によって認めてしまった。これは憲政史上例を見ない暴挙であり、絶対に認めることはできない。

 そもそも委員会への政府参考人の出席は、委員会開会の都度理事会で協議し、全会一致を大原則に、委員会で認めることになっている。この歴代の先輩が築いてきた大切な先例を、いともたやすく破棄することができる秋野君は、良識の府である本院の歴史と、法務委員長という重責の意味を理解していないと言わざるを得ない。

 このような暴挙の反省もないまま、昨日の法務委員会の理事会において、秋野君は再び、与野党の合意なく、強引に委員会の開会を職権で決めてしまった。我々は、共謀罪法案について議論すること自体は拒否していない。逆に憲法憲法十九条に規定する思想・良心の自由(内心の自由)などの違憲性が指摘される大変重要な法案であるからこそ、国民の不安を取り除くために、最大限慎重な議論が必要であると訴えているのである。国民に見える形で丁寧に議論するための諸条件を整えるよう与党・政府に求めたにすぎないにもかかわらず、野党の声、国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは、看過できない。

 良識の府である参議院において、内心の自由を脅かす可能性がある法案を、十分な議論もしないまま、何ら国民の不安を解消する努力すらしないまま、強引に採決まで進めてしまおうとする秋野君は、到底信任できない。よって、法務委員長秋野公造君の解任決議案を提出する。 

 2017.6.6 提出
 2017.6.7 本会議<否決>

 2017.4.12
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第116回「”共謀罪法案” すでに狂った、自民党の審議スケジュール」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/32956/
 http://blogos.com/article/217951/ 


2017.2.6配付(@法務省記者クラブ)
2017.2.7撤回
(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。
 屮謄軼準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
∨^討砲弔い董現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
 また、関係省庁との調整中であること
 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

 法務省、共謀罪は「提出後に議論を」=異例の見解、民進反発
 (時事通信)2017/02/06-20:33
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol

 テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
 (産経ニュース)2017.2.6 23:37更新
 http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

 テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
 (NHK)2月7日 4時45分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010866921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 「共謀罪」めぐる文書撤回=法務省
 (時事通信)2017/02/07-09:35
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700314&g=pol

 金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
 (毎日新聞)2017年2月7日 11時41分(最終更新 2月7日 13時05分)
 http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

 法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
 (朝日新聞)2017年2月7日12時05分
 http://www.asahi.com/articles/ASK273DGBK27UTIL00K.html

 「共謀罪審議に配慮」見解 法相、文書撤回し謝罪
 (東京新聞)2017年2月7日 夕刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000244.html

 「質問封じ」と法相をさらに追及へ
 (NHK)2月8日 4時37分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 参法第5号提出者としての趣旨説明(参院憲法特委・2007/5/9)と、まったく相容れない言動です。内閣に対し、歯止めがかけられません。。。 

 千葉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法制審議会で議論されている成人年齢の引き下げについて、引き下げることで若者が消費者被害に巻き込まれる危険が生じるなど課題は多いとして、関連する民法の改正案を来年の通常国会に提出するのは難しいという認識を示しました(→つづき

 法制審議会第159回会議・議事録(2009/9/17)が今日、届きました。
 民法成年年齢部会の最終報告書が議題に上がっています。
 
 結局、総会決定に至らなかった背景には、
 仝選法改正との連携が不足した、
 ◆18歳引下げの)立法事実が認識されていない、
 という事情があったといえます。
 
 今後は、「附帯要望事項」付き答申の可能性にかかっていますが、
 如何せん、次回総会の日程が確定していません。。。
 
 

 民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。(→つづき

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の是非を議論する法制審議会・成年年齢部会について、鳩山邦夫法相は7日の閣議後会見で「私が押し付けるわけにはいかないが、国民的大議論が期待されるテーマ。従来の議事録でいいのか検討してほしい」と述べ、現在は発言者が記載されていない議事録の見直しを要請した。(→つづき

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