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タグ:法務省

 議員書写2900枚「審議妨害」 入管法案、その間に衆院通過 実習生資料 「平成の終わり、信じがたい」
 https://mainichi.jp/articles/20181207/ddm/041/010/119000c

 特定秘密 参院は文書提示受けず
 https://mainichi.jp/articles/20181207/ddm/012/010/047000c

 

2018.11.10 
東京新聞朝刊特報(27・28)面
「外国人に調査した? 技能実習生、悲惨な実態」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018111002000147.html

「安倍一強の政治下でまた、働き方関連法や統合型リゾート施設(IR)整備法のような問題法案が唐突に出てきた、という感じだ。立法事実が不十分で、大臣が説明できない。具体的な中身は法案と別に省令や政令に委ねられ、国会がチェックできない点も共通する」

「外国人労働者の受け入れは、与党を支える保守派にも慎重論が根強い問題で、短い臨時国会で収まる問題じゃない。この法案の必要性を立証するのは内閣の責任だ。それができるようになってから出し直してはどうか」
20181110_065744

 2017.4.12
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第116回「”共謀罪法案” すでに狂った、自民党の審議スケジュール」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/32956/
 http://blogos.com/article/217951/ 


2017.2.6配付(@法務省記者クラブ)
2017.2.7撤回
(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。
 屮謄軼準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
∨^討砲弔い董現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
 また、関係省庁との調整中であること
 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

 法務省、共謀罪は「提出後に議論を」=異例の見解、民進反発
 (時事通信)2017/02/06-20:33
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol

 テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
 (産経ニュース)2017.2.6 23:37更新
 http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

 テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
 (NHK)2月7日 4時45分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010866921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 「共謀罪」めぐる文書撤回=法務省
 (時事通信)2017/02/07-09:35
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700314&g=pol

 金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
 (毎日新聞)2017年2月7日 11時41分(最終更新 2月7日 13時05分)
 http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

 法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
 (朝日新聞)2017年2月7日12時05分
 http://www.asahi.com/articles/ASK273DGBK27UTIL00K.html

 「共謀罪審議に配慮」見解 法相、文書撤回し謝罪
 (東京新聞)2017年2月7日 夕刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000244.html

 「質問封じ」と法相をさらに追及へ
 (NHK)2月8日 4時37分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集

 案の公示日 2016/9/1
 意見・情報受付締切日 2016/9/30
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0

 いよいよ、パブコメが始まりました。

 内閣は、平成29年の常会に、成年年齢等の引下げを内容とする、民法等の一部を改正する法律案を提出する方針を固めています。

 この議論そのものは、国民投票法の制定過程から生まれたものであり、すでに10年余が経過しています。肝心要の国民投票権年齢がすったもんだしたため、成年年齢等の引下げの法整備は、当初の想定から遅れてしまいました。

 しかし、ここにきてようやく、”18歳”を基準に年齢法制の”全体”が整序されつつあります。次のハードルは、少年法適用対象年齢の引下げです。なお、相当の期間を要するかもしれません。

 今後、法的意味の「成年」と、社会的意味の「成人」とのかい離を埋める取り組みが求められます。

 「国民投票法」(平成22年施行)で満18歳以上に投票権を与えられたことから、民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて、現在、法制審議会(法相の諮問機関)が「民法成年年齢部会」を設け、近く報告をまとめる予定です。

 あなたは

 (1)「成人年齢を引き下げるべきだと思いますか」
 (2)「むしろ成人年齢は引き上げるべきだと考えますか」
 (3)「引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか」。

 意見は31日午前11時までにMSN産経ニュースへ。この結果は産経新聞の紙面(4月3日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。


 …との記事が出ています。

 設問の前提部分も設問本体も、何とも嘆かわしい表現に充ちていますが、どんな意見が届くのか、紙面を見てみたい気はします。

 成年年齢等の引下げについて、例えば法制審議会の動向に対して、国会がNO CHECKの状態にあることを私はしばしば指摘してきました。実際、昨年3月に法制審議会の専門部会が立ち上がって以来、国会では一度も質疑が行われていませんし、これに関する質問主意書も提出されていません。憲法審査会が立ち上がっていないからというのは一つの理由になりますが、国政上の重要問題という認識がそもそも欠いているのではないかとも思えます。メディアの取り上げ方も中途半端ですし、このままでは主権者教育、消費者教育の発展の芽を潰します。本当に由々しき事態です。。。

 民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。(→つづき

 13日、法制審民法成年年齢部会の第3回会合が開かれました。
 「契約当事者」としての未成年者保護の観点から、国民生活センターの島野康理事からのヒアリングが行われました。
 18歳から22歳まで、どのような消費生活相談が持ち込まれているか、様々なケースが紹介されています。配布資料はまもなくウェブ上に掲載されると思いますので、関心のある方はぜひご覧下さい。

 民法改正の論点に限るとしながら、他省庁が議論の動向を注視しています。部会運営を取り仕切る事務局の苦労を察します。。。

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