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タグ:消費者契約法

 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 2018.6.12 
 参議院法務委員会

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f065_061201.pdf

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。

一.成年年齢引き下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後2年以内に必要な措置を講ずること。
(1)知識、経験、判断力の不足など、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して事業者が消費者を勧誘し、契約を締結させた場合における消費者の取消権(いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権)を創設すること。
(2)消費者契約法第3条第1項第2号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
(3)特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること。または、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合は、これを明確にするために必要な改正を行うこと。
(4)前各号に掲げるものの外、若年者の消費者被害を防止し、必要な救済を行うための法整備を行うこと。

ニ.特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法における若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。

三.成年年齢の引き下げに伴い、若年者のマルチ商法等の消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。

四.自立した消費者を育成するための教育のあり方を質・量ともに充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
(1)若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校、大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
(2)外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど、小学校、中学校、高等学校における教育を充実すること。
(3)18歳、19歳の若年者に対する大学、専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。
(4)教員養成課程での消費者教育の強化など、教員養成課程の改革を進めること。
(5)行政機関が学校教育以外でも、積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。

五.18歳、19歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
(1)成年年齢と養育費負担終期は連動せず、未成熟である限り、養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取り決め等について周知徹底するなど、必要な措置を講ずること。
(2)現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
(3)18歳、19歳の若年者においても、個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長・発達を支援するために、特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように、必要な措置を講ずること。

六.18歳、19歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。

七.消費者被害防止のための啓発活動を実施する若年団体等の活動への支援を行い、成年年齢引き下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。

八.成年年齢引き下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む、第三者の意見を十分に聴取すること。

九.若年者の消費者被害への相談体制の強化拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。

一〇.施行日までに上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時、公表すること。

 右、決議する。

・大河原雅子君外6名(自民、立憲、国民、公明、無会、共産、維新)から提出された附帯決議案について、大河原雅子君(立憲)から趣旨説明を聴取した。
・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決した。
(賛成−自民、立憲、国民、公明、無会、共産、維新)

 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 2018年5月23日

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一 本法第四条第三項第三号及び第四号における、社会生活上の経験が乏しいことから、過大な不安を抱いていること等の要件の解釈については、契約の目的となるもの、勧誘の態様などの事情を総合的に考慮して、契約を締結するか否かに当たって適切な判断を行うための経験が乏しいことにより、消費者が過大な不安を抱くことなどをいうものとし、年齢にかかわらず当該経験に乏しい場合があることを明確にするとともに、法解釈について消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し十分に周知すること。また、本法施行後三年を目途として、本規定の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。

二 法第九条第一号における「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」の立証に必要な資料は主として事業者が保有しており、消費者にとって当該損害額の立証が困難となっている場合が多いと考えられることから、損害賠償額の予定又は違約金を定める条項の運用実態について把握を進めた上で、「平均的な損害の額」の意義、「解除に伴う」などの本号の他の要件についても必要に応じて検討を加えた上で、当該損害額を法律上推定する規定の創設等の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。

三 消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、要件の明確化等の課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。

四 本法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とするよう検討を行うとともに、消費者が事前に消費者契約の条項を容易に知ることができるようにするための契約条項の開示の在り方についても検討を行うこと。

五 消費者契約の条項について解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が生じた場合には事業者に不利な解釈を採用するなど、消費者の利益擁護の観点から消費者契約の条項の解釈の在り方についての検討のほか、「消費者」概念の在り方(法第二条第一項)、断定的判断の提供(法第四条第一項第二号)、「第三者」による不当勧誘(法第五条第一項)、法定追認の特則、先行行為等の不利益事実の不告知(法第四条第二項)にかかる要件の在り方、威迫・執拗な勧誘等の困惑類型の追加、サルベージ条項等の不当条項の類型の追加など消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書において今後の検討課題とされた事項につき、引き続き検討を行うこと。

六 本法施行後五年を目途として、独立行政法人国民生活センターや地方公共団体との間でPIO―NETの活用による一層の連携を図ること等により、消費者の被害状況や社会経済情勢の変化を把握しつつ、消費者契約法の実効性をより一層高めるため、同法の見直しを含め必要な措置を講ずること。

七 差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政支援の充実、PIO―NETに係る情報の開示の範囲の拡大、両制度の対象範囲を含めた制度の見直しその他必要な施策を行うこと。

八 特定適格消費者団体による仮差押命令申立てにおける独立行政法人国民生活センターの立担保に係る手続等について消費者裁判手続特例法の趣旨を損なうことのない運用に努めること。

九 地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。

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