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タグ:産経新聞

 「国民投票法」(平成22年施行)で満18歳以上に投票権を与えられたことから、民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて、現在、法制審議会(法相の諮問機関)が「民法成年年齢部会」を設け、近く報告をまとめる予定です。

 あなたは

 (1)「成人年齢を引き下げるべきだと思いますか」
 (2)「むしろ成人年齢は引き上げるべきだと考えますか」
 (3)「引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか」。

 意見は31日午前11時までにMSN産経ニュースへ。この結果は産経新聞の紙面(4月3日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。


 …との記事が出ています。

 設問の前提部分も設問本体も、何とも嘆かわしい表現に充ちていますが、どんな意見が届くのか、紙面を見てみたい気はします。

 成年年齢等の引下げについて、例えば法制審議会の動向に対して、国会がNO CHECKの状態にあることを私はしばしば指摘してきました。実際、昨年3月に法制審議会の専門部会が立ち上がって以来、国会では一度も質疑が行われていませんし、これに関する質問主意書も提出されていません。憲法審査会が立ち上がっていないからというのは一つの理由になりますが、国政上の重要問題という認識がそもそも欠いているのではないかとも思えます。メディアの取り上げ方も中途半端ですし、このままでは主権者教育、消費者教育の発展の芽を潰します。本当に由々しき事態です。。。

 分かりやすく説明されていると思います。 

 憲法改正に関する国民投票は、(1)国会を舞台にした憲法改正原案の起草や審議、採決(2)国民投票運動(3)実際の投票−の手順で進められる。架空の状況を想定してみた。(→つづき

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