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 民進党・日本共産党・自由党・社会民主党
 幹事長・書記局長会談 確認事項

 2017年9月20日

○野党四党が6月22日に憲法第53条に基づいて臨時国会の開会を要求したにもかかわらず。安倍内閣は3か月の長きにわたってこれに応えず、憲法をないがしろにする安倍総理の本質をさらけ出した。

○加えて、臨時国会開会の冒頭にも解散するとの発言が多数の政権幹部から漏れ伝えられる事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであるとともに、国会の議論を封印するものであり断固抗議する。

○そもそも森友・加計学園疑惑など、国民から説明責任を強く求められているにもかかわらず、国会答弁から逃れようとすることは許されない。

○以上を踏まえ、野党四党は臨時国会開会にあたって、次の4点を要求する。

1.所信表明に対する十分な時間をとった代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。

2.森友・加計学園疑惑解明を国民の前で行うために、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。

3.新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。

4.我が国の平和と安全を脅かす北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題について、全党出席の党首会談を開催すること。
                                                                  以上

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.2.10
 第88回「与党でも野党でもない、ゆ党の登場を歓迎する」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/25807/
 http://blogos.com/article/159987/

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 平林寺(埼玉県新座市) 2015.12.6
 
 

 民主党は17日、国会改革案骨子を社民党に提示した。骨子は委員会審議を政治家同士の討論の場と位置付け、官僚が答弁する場は学者、利害関係者らと質疑する「意見聴取会」に限定。官僚でも委員会審議の答弁を制約されない「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外し、答弁を禁じられる官僚の範囲を広げる。(→つづき

 NHKで2005年5月3日に放映された番組、「憲法記念日特集―いま憲法とどう向き合うのか―」の録画DVDを久々に観ました。

 与謝野馨(自民党新憲法制定推進本部事務総長)
 太田昭宏(公明党憲法調査会座長)
 枝野幸男(民主党憲法調査会会長)
 小池 晃(共産党参議院議員)
 又市征治(社民党政審会長)

 という、やや懐かしい面々が登場します。国民新党はまだ結成されていません。
 
 05年4月に衆参憲法調査会(現在は廃止)がまとめた「報告書」をめぐって議論が進められていきます。

 当時、自民党新憲法草案と民主党憲法提言は未だ骨子のレベルでした。調査会を改組し、国民投票法案の調査、審査を開始しようという機運が高まり、また「報告書」がスタートラインになって、憲法論議の土俵をつくろうという時期でした。番組では「最終報告書」と紹介されていましたが、議論はこれからという意味で単なる「報告書」という位置づけが正当です。

 3年が経過し、いま言えること。
 ‘盂嫣輙大臣の首長としてのリーダーシップ、権威が確実に低下した。
 ⊇飴歌庄ゝ陳垢離蝓璽澄璽轡奪廖権威も確実に低下した。
 自治体首長の多くが、行政経営に行き詰まった。
 き 銑は、国会の非効率化、内向化、そして過度の政争化に無関係でないこと。

 憲法的観点からして現在の政治状況は悪くなったと思います。権力政治(=通常の政治空間)を超越したところに憲法論議を成立させる努力を欠いています。

 憲法審査会では、9条2項や新しい人権を論じる前に、報告書の多数意見(衆院)と共通意見(参院)で示された「憲法改正限界論」を改めて議論することから始めてもいいと思います。限界論は憲法改正提案権を有する国会に向けられたルールであるかどうか議論のあるところですが、将来の憲法論議の方向性を見失わないようにするためには、「改正できない」という法的(あるいは事実上の)ルールが常に原点であるべきです。

 私たちは、自分の人生の尺度で時間軸を考えがちですが、憲法が今後刻むであろう1千年、1万年という期間からして、この種の報告書は何度もまとめられることでしょう。この空白の1年も、誤差の範囲なのかもしれません。

 今年の憲法記念日にも同じ趣旨の番組が放映されるのでしょうか?番組は成り立つのでしょうか?
 と心配になりました。

 21日の社民党全国大会における、福島党首のあいさつより。(→こちら

 ・・・わが党は、平和を実現することに心を砕き、国民投票法案などの悪法に反対するよう他の野党にも積極的に働きかけてきました。残念ながら国民投票法は成立しましたが、憲法審査会を作動させないようにし、憲法改悪案を国会で発議させないことも社民党の使命です。

 消えた年金問題、2010年の憲法改正発議などが骨子です。

□自民党 「第21回参院選公約案」について議論 政調全体会議

□読売新聞 自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査1年以内完了
□朝日新聞 自民が参院選向け公約 理念より「年金」「暮らし」
□毎日新聞 自民党:参院選公約発表へ 10年に改憲発議の方針明記
□日経新聞 改憲案、2010年に発議・自民参院選マニフェスト
□時事通信 10年に憲法改正案を発議=年金問題、政府の対策踏襲−自民公約案

 社民党の又市幹事長は富山市で記者会見し、国民投票法案の審議は不十分だとして、与党側が参議院の特別委員会で法案の採決に踏み切った場合、野党は連携して関谷委員長に対する問責決議案などを提出し、法案の成立に抵抗すべきだという考えを示しました。(→つづき

 委員会採決に関する談話です。

□自民党
□民主党
 採決ありきの政治手法は議会制民主主義の危機 高木委員長
 「手続法の強行採決は憲法改正への大きな汚点」鳩山幹事長
 【衆院憲法特】与党 国民投票法案の修正案採決を強行
□公明党
□共産党
□社民党
 憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する(談話)
□国民新党

 11日放送されたNHKの番組「日曜討論」で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民・公明両党が5月3日の憲法記念日までに成立させたいという考えを示したのに対し、与党と法案の一本化に向けた調整を行ってきた民主党は十分な議論が必要だと主張しました。(→つづき

 社民党の福島党首は5日、党本部で開かれた「新春の集い」で、安倍首相が夏の参院選で憲法改正を公約とする考えを示したことについて「民主党は対案路線ではなく、自民党の改憲内閣と対決すべきだ」と述べ、民主党に憲法問題で政府・与党との対決姿勢を強めるよう求めた。(→つづき

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