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政党支部からの寄附について

平成30年1月30日
総務省

○総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてであるが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党・政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる態様の禁止規定が置かれている。

○一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法第199条の3において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されている。

○「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の氏名を表示することをいう。

○また、「氏名が類推される方法」とは、直接公職の候補者等の氏名の表示がなくても、法人・会社・団体名を記載することによってその氏名が類推されるような場合に、その団体名等を記載することをいう。例えば、政党支部の職員又は秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえないと考える。

○いずれにしても、具体の事例については、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

※衆議院予算委員会理事会提出資料


 平成28年2月12日
 総務省

 政治的公平の解釈について(政府統一見解)

 放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。

 この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。

 その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。

 総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、

 〜挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の期間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

◆々駭世鯑麒するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。

 これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。

 なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。

 以 上

※2016.2.12 衆議院予算委員会理事懇談会提出資料


 準備のための準備〜投票人名簿システム構築交付金について〜 
 と題する拙稿が掲載されました。(→こちら

 本当はもっと話が細かくなるのですが、概略にとどめておきました。21年度はシステム設計開発に、22年度はシステムの運用テストに予算が充当される見込みです。。。

 総務省の09年度予算概算要求がまとまりました。

 中でも国民投票制度準備等関係経費として、52.2億円を要求しています。

 08年度は、当初予算ベースで0.7億円でした。ほとんど削られたに等しい結果でした。

 今度はどうなるでしょう・・・。

 民放連が声明を出しています。
 参院選報道にあたっての堀 報道委員長のコメント

□日テレNEWS24 総務省の“当落報道慎重要請”民放連が批判
□毎日新聞 民放連:総務省の選挙報道要請に声明 「行政介入」を懸念
□時事通信 「行政介入好ましくない」=総務省の参院選「慎重報道」要請−民放連

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