nambu yoshinori's official blog

タグ:自民党

 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ(第124回)
 「希望の党は、政治芸人の集まりか?」Is the Party of Hope an Assembly of Political Entertainer ?
 http://maga9.jp/rikken171011/
 http://blogos.com/article/251633/
20171007_D90_037(9011レ・カシオペア紀行|EF81-80)_01
 カシオペア紀行(9011レ)
 EF81-80 + E26系12B
 

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」 2017.07.12
 第120回「誰も考えていない、憲法改正発議後の“広報”の件」
 http://maga9.jp/rikken170712/
 http://blogos.com/article/234198/
20170715_D90_016(9011レ・カシオペア紀行|EF81-80)
 9011レ カシオペア紀行
 EF81-80 + E26系12B
 2017.7.15
 JR東北本線 東大宮−蓮田


 
 
 

 2016.12.28
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第109回「国民の負託に応える気概はあるのか!?大島衆院議長のボヤキが聞こえてくる。」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/31613/
 http://blogos.com/article/203928/

20161221_D90_094(試9502レ|EF81-95)

国民投票法入門20161118

Amazonで、近著『[図解] 超早わかり 国民投票法入門』の予約受付が始まりました。
・著者   南部 義典
・発行所  C&R研究所
・定価   1,630円(+税)
・発売日  2017年1月25日予定
・ISBN   978-4-86354-212-9

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E8%B6%85%E6%97%A9%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%8D%97%E9%83%A8%E7%BE%A9%E5%85%B8/dp/4863542127/ref=la_B004LVEGTA_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1479550664&sr=1-4

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.7.13
 第99回「“3分の2”超でも、憲法改正がすんなり進まないと考える理由」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29279/
 http://blogos.com/article/183305/

20160705_D7100_019
 

 『通販生活』2016夏号に、寄稿させていただきました。
 ”国民投票法「テレビCM」の大問題” というテーマです(73-75頁)。

 投票期日の14日前から、国民投票運動のための広告放送を禁じる、法105条の問題点を指摘しています。投票勧誘に限らず、単なる意見広告の放送も含めて、全期間、全面禁止にすべきことを提案しています。

 2016年5月15日発行。定価180円。
 http://www.cataloghouse.co.jp/

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 衆議院TPP特別委員会開催に関する合意事項

1.西川公也委員長は中立公正かつ円満に委員会を運営・開催するとともに、政府・関係者に対し、委員会開催前及び審議中に十分な資料を提出するよう指導すること。

2.定例日は原則として、火・水・金の週3日とする。ただし、総理入り質疑の際は柔軟に対応する。なお、夜なべ質疑は行わないこと。

3.委員会の審議は、以下の審議を行うこと。
(1)冒頭総括的質疑2日間(総理入り・TV入り)
(2)テーマによる集中審議(総理入り・TV入り)(日米集中、ルール別分野集中、経済・金融集中)
(3)参考人質疑
(4)中央公聴会・地方公聴会
(5)総括質疑(総理・TV入り)

4.張りつけ大臣は、TPP担当大臣、外務大臣、農林水産大臣とする。
 (ただし、外務大臣については外交日程等について配慮し柔軟に対応する。)
  ※以下の大臣については、要求がある場合に他委員会に優先して出席する。
  財務・文部科学・経済産業・厚生労働・公正取引委員会担当・法務・環境

5.鶴岡主席交渉官については、要求に応じて参考人として答弁できるものとする。
  甘利前大臣については、特別委の参考人としての出席を理事会で協議する。

 平成28年4月5日

 自由民主党理事 吉川 貴盛
   民進党理事 近藤 洋介
   公明党理事 上田 勇

 平成28年4月1日
 内閣官房TPP政府対策本部

 西川委員長が出版するとされる書籍「TPPの真実」への政府の関与について

○ 西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。

○ 一般論として、国会議員から政府に対して資料要求、事実関係の確認があれば、適切に対応している。

○ 特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてお答えすることは差し控える。

 (なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。)

 (マガジン9・連載)立憲政治の道しるべ 2016.2.24
 第89回「“トンデモ発言” 議員に対する懲罰、辞職勧告は可能か?」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/26132/
 http://blogos.com/article/162722/

 20160214_P5000_058
 

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.2.10
 第88回「与党でも野党でもない、ゆ党の登場を歓迎する」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/25807/
 http://blogos.com/article/159987/

 20151206_D90_162

 














 平林寺(埼玉県新座市) 2015.12.6
 
 

 平成27年9月10日
 自由民主党政務調査会
 成年年齢に関する特命委員会
 
 国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の在り方について、下記のとおり提言する。

 記

1.民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)について

 民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じる。
 ただし、法制審議会の答申(平成21年)にあるとおり、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策を引き続き実施するとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。

2.満20歳以上(未満)を要件とする法律についての基本的な考え方

 国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して18歳以上の国民に参政権としての投票権(選挙権)を付与したことと併せて民法の成年年齢が18歳となることを前提とした場合、我が国においては18歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで20歳であったものが18歳となる。
 このことは、18歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由も付与されることとなる。社会的にも国民意識においても「大人」は18歳からと移り変わる。
 法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは18歳からの若者であり、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、満20歳以上(未満)を要件とする法律においては、その年齢要件を原則として18歳以上(未満)とすべきである。

3.満20歳以上(未満)を要件とする法律について

(1) 少年法について

 民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子供」の範囲を画する基準となる年齢が満18歳に引き上げられることを踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢についても、満18歳未満に引き下げるのが適当であると考える。
 他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
 そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、若年者(その範囲を含む。)に関する刑事政策の在り方について全般的に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法制的検討を行うこと。

(2) 諸法令について

 (3)又は以下に掲げる法律(条項)を除き、満20歳以上(未満)とされている要件は、満18歳以上(未満)に引き下げる。
 〕椰討砲覆譴詛齢
 ⇔捗討僚蟷、銃を使用する狩猟免許
 K塾話聴による加入強要の禁止対象年齢
 す駝映金の支払義務
 チデ職員及び小型船舶操縦者法(船長及び機関長の年齢)
 児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
 道路交通法上の中型免許及び大型免許等
 なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の措置として20歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民生委員及び人権擁護委員となる資格年齢については、少年法の適用対象年齢又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。

(3) 税制関連について

 以下に掲げる法律(条項)は、民法上の「成年」を引用したり、民法上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるため、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
 々饑把Ъ法及び国税犯則取締法の捜索立会人
 関税法の臨検の立会人
 税理士法の税理士の欠格事由
 ぜ鮴破,亮鬚寮渋ぬ筏等の付与条件
 チ蠡垣破,20歳未満の者に係る控除制度等
 α点覇段盟蔀嵋,猟招和座阿ら住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の被災者が住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 ┐修梁樟農関連事項

4.社会的に関心の高い事項について

 20歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を18歳未満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
 生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害を防止する必要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢を維持するべきとの意見があった。
 他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されていること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下げに応じて禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
 本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に関する禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時までに結論を得るものとする。併せて、公営競技が禁止される年齢についても同様とする。
 被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。

5.周知期間等の必要性について

 本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとなるが、民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)については、社会的影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを踏まえ、少なくとも3年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設ける。
 また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を設ける。

 以 上
20151025_DSC_0049_033(臨時寝台特急カシオペア|EF510-513)

(マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/30更新
第78回「あと20〜30年は、安倍内閣の独断をはね返す“後戻り”期間となる」
http://www.magazine9.jp/article/rikken/23067/
http://blogos.com/outline/136725/



 
 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/16更新

 第77回「市民一人ひとりが、“安保二法廃止法案”を可決
 させる、最初のきっかけになる」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/22832/
 http://blogos.com/article/134238/

 平成27年9月10日
 自由民主党政務調査会
 成年年齢に関する特命委員会

 

 国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の在り方について、下記のとおり提言する。

 記

1.民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)について

 民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じる。
 ただし、法制審議会の答申(平成21年)にあるとおり、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策を引き続き実施するとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。

2.満20歳以上(未満)を要件とする法律についての基本的な考え方

 国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して18歳以上の国民に参政権としての投票権(選挙権)を付与したことと併せて民法の成年年齢が18歳となることを前提とした場合、我が国においては18歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで20歳であったものが18歳となる。
 このことは、18歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由も付与されることとなる。社会的にも国民意識においても「大人」は18歳からと移り変わる。
 法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは18歳からの若者であり、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、満20歳以上(未満)を要件とする法律においては、その年齢要件を原則として18歳以上(未満)とすべきである。

3.満20歳以上(未満)を要件とする法律について

(1) 少年法について

 民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子供」の範囲を画する基準となる年齢が満18歳に引き上げられることを踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢についても、満18歳未満に引き下げるのが適当であると考える。
 他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
 そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、若年者(その範囲を含む。)に関する刑事政策の在り方について全般的に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法制的検討を行うこと。

(2) 諸法令について

 (3)又は以下に掲げる法律(条項)を除き、満20歳以上(未満)とされている要件は、満18歳以上(未満)に引き下げる。
 〕椰討砲覆譴詛齢
 ⇔捗討僚蟷、銃を使用する狩猟免許
 K塾話聴による加入強要の禁止対象年齢
 す駝映金の支払義務
 チデ職員及び小型船舶操縦者法(船長及び機関長の年齢)
 児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
 道路交通法上の中型免許及び大型免許等
 なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の措置として20歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民生委員及び人権擁護委員となる資格年齢については、少年法の適用対象年齢又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。

(3) 税制関連について

 以下に掲げる法律(条項)は、民法上の「成年」を引用したり、民法上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるため、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
 々饑把Ъ法及び国税犯則取締法の捜索立会人
 関税法の臨検の立会人
 税理士法の税理士の欠格事由
 ぜ鮴破,亮鬚寮渋ぬ筏等の付与条件
 チ蠡垣破,20歳未満の者に係る控除制度等
 α点覇段盟蔀嵋,猟招和座阿ら住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の被災者が住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 ┐修梁樟農関連事項

4.社会的に関心の高い事項について

 20歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を18歳未満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
 生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害を防止する必要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢を維持するべきとの意見があった。
 他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されていること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下げに応じて禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
 本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に関する禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時までに結論を得るものとする。併せて、公営競技が禁止される年齢についても同様とする。
 被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。

5.周知期間等の必要性について

 本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとなるが、民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)については、社会的影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを踏まえ、少なくとも3年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設ける。
 また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を設ける。

 以 上

参院民主党が選挙制度改革案(40減・10合区)を
決定したことを踏まえ、議長の所感が述べられました。


(冒頭)報道にあるように、参院民主党が選挙制度改革に
ついて案をまとめ、検討会において提案をするようだ。
主だった党の考え方がほぼ出揃った。できるだけ早く、
検討会を開きたい。8月に入ると、長崎原爆の日など
いろいろ行事があるので、その間を縫って、各党の代表に
集まってもらう。本会議が開かれる日をにらみながら
日程を調整する。
議長案とだいぶかけ離れている内容と
報じられており、公明党案が一番近いようであるが、
自分の感覚では、どの党の案が一番いいとか言及は
するつもりはなく、各党の考え方が検討会に出された
ところで、最後はまとめうると思う。次の参院選挙まで
に改革を間に合わせるということを、前回の検討会で
確認している。時間軸が後ろにずれても間に合わせる
ことは可能である。


▽検討会は今週中に開くという話だったが?

▼来週、本会議が開かれる日を目安に考える。

▽各党案にはまだ隔たりがある。妥協案のポイントは?

▼個々の案については、まず検討会で出してもらって
議論を始めるので、コメントは控えたい。一票の較差は
各党とも避けられない問題であると一致していると思う。
その方向でまとめなければならない。この問題は非常に
重く、いまは各党それぞれが絶対的だと思っていても、
大筋でまとまる方向になると思う。みなさんでそういう努力
をしていただけると思う。

▽これまでの判例をめぐる理解で、各党の違いが
でているが。

一票の較差については、はみ出す限度は1:1.99
までである。
合区案なども議論になるだろう。いまの
段階で方向性を示すことは差し控えるが、落ち着くべき
ところに落ち着くと思う。合意形成が難しいとは思って
いない。この機会にやらないと、こういう政治状況の中、
参議院はせめてきちっとした姿勢で方針を打ち出さ
なければ政治不信に拍車をかけてしまう。各党も同じ
考えを持っていると思う。

▽1:1.99をはみ出す案は、一切認めないということで
よいか?

▼議長には決定権限はないが、それを超えるのは
そもそも成り立たない議論だと思っている。限りなく、
1:1に近づけるということは、前回の検討会で確認した。

1:5が1:3になればいいという話ではない。憲法の原則
から帰納的に考えなければならない。

▽検討会はこれまで月に1〜2回開催されてきたが、
来週からはどうなるか?

▼他の日程との関係がある。ようやく参院民主党の案
が出てきたが、ここまで時間がかかったのはやむを
得ないと思う。今国会に法案を提出できればよいが、
菅政権をどうするのかという問題もある。次の臨時国会
で通すということも許されるであろう。


▽次回検討会では、1:1.99までという方針を改めて
示すのか?

▼検討会には現実に各党の案が出てきているので、
その議論の中で考えを述べる。ここで3倍未満だったら
いいだろうとか、それでは今までの議論と同じになって
しまう。もちろん、将来に憲法改正があって参議院の
あり方とか変われば今の議論とは違った方向になろう。
いまは現憲法下でどうするかという議論しかできない。
(了)



 自民党の様子はまったく分かりませんが、
 果たして意味ある対立なのでしょうか…?!
 

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は13日、党独自の憲法改正原案について、今国会の会期内提出に向け作業を進める方針を確認した。(→つづき

 国民投票法の施行まであと1年となりました。憲法審査会のスタートに向けて、ようやく政治的な土壌が固まりました。

 国づくりは憲法体系のチェックから。憲法議論は常にあるもの。。。
 突然休止したり、急アクセルで始める性質のものでないのに、随分とおかしな風潮が広がりました(笑)。

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