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タグ:自民党総裁選

 永田町に衝撃――。

 代表質問の日といえば、正午過ぎから「民族の大移動」が始まり、長丁場の本会議とは対照的に、会館内はいつも閑散としています。

 しかし今日は、安倍首相の辞任表明→衆院本会議の中止→安倍首相の会見という「激震」に誰もが振り回されました。委員会質問とは異なり、代表質問の準備は双方熾烈を極めますので、衝撃と落胆は相当なものだったと思います。

 夜のニュース番組で、半日の出来事の検証が行われています。
 すでに、総裁選の話題になっていますが。

 安倍首相在任時に国民投票法が成立したのは、何とも皮肉なことです。
 短い在任期間ではありましたが、立派に現行憲法を護り通したことになります。
 「究極の護憲派」とも呼ばれましたので。
 
 それにしても、
 ヽぞ綣衛隊の給油活動(テロ特措法)、
 年金保険料の適正な給付(職員による不正防止)、
 「政治とカネ」をめぐる国務大臣の任免の繰返しなど、
 様々な事象を憲法問題と捉えた場合、日本のガバナンスは本当に危機的状況にあります。

 とくに、内閣の失態、行政国家(現象)の疲弊・悪弊が露呈してきています。
 国務大臣の地位、政治的価値をこれほど低下させたこともないでしょう。
 国務大臣の任免スパイラルは、憲法も想定外のことでしょうし、天皇の国事行為の対応も大変です。

 骨抜きになり、段々と空洞化していく末期の姿・・・。
 安倍首相は憲法と似ています。

 衆参両院には憲法審査会が実質的に設置されていませんが、
 恒常的に憲法保障機能を果たすことの重要さを身にしみて感じています。
 
 主権者として、憲法感覚に優れた方であれば、私の云わんとしていることがご理解いただけると思いますが。。。

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 自衛隊の敵基地攻撃能力保有論を巡る与野党の発言が11日も記者会見で相次いだ。自民党の武部勤幹事長は「相手が間違いなくミサイルを発射し、日本に重大な危害を加えることが分かったときに何もできないのは許されない。法整備の議論をすべきだ」と検討に前向きな姿勢をみせた。

 ただ、自民党内も賛否が分かれている。片山虎之助参院幹事長は「日本の場合は専守防衛、憲法の制約があり、慎重に考えるべきだ」と語った。→こちら

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 民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、「(日本を)本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。
 政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。→こちら

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 安倍晋三官房長官は25日までに、9月の自民党総裁選で「現行憲法の全面的な改正」を政権構想に盛り込む意向を固めた。安倍氏周辺が明らかにした。憲法が禁じる集団的自衛権行使の容認などを訴えることも検討。改憲を柱に「新たな国家像」構築を目指す姿勢を打ち出し、党員に浸透させたい考え。
 7月に出版される自著でも改憲論を展開し、総裁選での争点化も図る。ただ、公明党や自民党の一部に、9条改正への慎重論が根強く「安倍政権」誕生への警戒感が広がる可能性もある。→こちら

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