nambu yoshinori's official blog

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 党首討論(正しくは、党首間討議)の実施回数は、以下のとおりです。

 2000(H12) 8回  2001(H13) 7回
 2002(H14) 5回  2003(H15) 6回
 2004(H16) 5回  2005(H17) 5回
 2006(H18) 4回  2007(H19) 2回
 2008(H20) 3回  2009(H21) 2回
 2010(H22) 3回  2011(H23) 4回
 2012(H24) 3回  2013(H25) 2回
 2014(H26) 1回  2015(H27) 2回
 2016(H28) 2回  2017(H29) ?

 ※国会会議録検索システムより、「国家基本政策委員会合同審査会」を検索。

 2017(H29)年は、0回になりそうな気配です。
 
・常会を閉じた後、臨時会召集要求に応じなかった内閣、
・臨時会召集当日に衆議院が解散され、その後生じた政治空白、
・総選挙の結果、野党ねじれが生じ、衆参の野党第一会派どうしが連携できなくなった状況、
 など、諸因いろいろ考えられます。

 総理が、予算委員会、決算行政監視委員会、その他重要広範議案を審査する委員会に
 出席する場合、その週は党首討論は行わないとする申合せがあり、慣例となっていますが、
 今のところ、党首討論が開催できないような事情は認められません。

 党首討論は、政府・与党側が野党側に「お願い」して開催する類のものではありません。
 政治家どうしの討論を定例化し、国会活性化を目指した改革の理念は、
 「平成」のうちに消え去ろうとしています。。。

 「東京電力第三者検証委員会報告書」について

 2016年6月17日
 民進党幹事長 枝野 幸男

 6月16日に発表された「東京電力第三者検証委員会報告書」は、清水社長が『炉心溶融』という言葉を使わないよう社内に指示した背景として、
○官邸からの要請であったものと推認し、
○特に菅総理(当時)または官房長官であった当職が要請したと受け止められかねない内容を記述している。

 しかしながら、菅総理及び当職から、清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示又は要請した事実はなく、十分かつ公平・公正な調査に基づくことなく、当職の信用を毀損させかねない報告書を発表したことは、著しく不適切である。

 すなわち、

1.「第三者」検証委員会と称しながら、その内容は、当事者である東京電力関係者の説明、釈明を整理要約したに過ぎない。特に、官邸の要請を推認し、菅総理及び当職の関与を示唆しておきながら、両名をはじめとする東京電力の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電により一方的な釈明をならべたものとなっている。にもかかわらず、「第三者」性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実である。
 当該第三者委員会が、菅総理や当職に対し、任意の協力要請などを一切おこなっていないのはなぜなのか。「権限」がないなどと釈明しているようであるが、当職らが、一般財団法人日本再建イニシアチブによるいわゆる民間独立検証委員会など「権限」のない検証作業にも協力していることは、公知の事実であり、幅広い十分な調査をする意思がなかったことを糊塗しているにすぎない。

2.当該報告書によると、当職や菅総理が清水社長等と面談したのは、3月13日の午後2時ころとされている。しかし、当職は、当日の午前11時からの記者会見において、炉心溶融の可能性について問われ、「これは十分可能性がるということで、当然、炉の中だから確認できないが、その想定のもとに対応している。」と述べている。わずか3時間程度前に、みずから『炉心溶融』の可能性を記者会見で認めながら、その言葉を使わないように指示又は要請するというのは考えられない。
 この事実は、いわゆる民間独立検証委員会の報告書や、いわゆる国会事故調の報告書にも明記されている。特に、中立性が高いとされている国会事故調の報告書は、「官邸は『炉心溶融』という表現自体に異を唱えたものとは思われない。」と記述している。今回の東電第三者委員会報告書は、こうした調査報告書と整合しない。にもかかわらず、当事者への聞き取りも、新たな事実の指摘も、合理的な説明もないまま取りまとめたことは、不十分かつ一方的なものと言わざるをえない。

3.当該報告書は、「官邸側」から要請を受けたと推認しながら、「官邸側」の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかったとしている。誰がどう指示したのかわからないと言いつつ、一方で東京電力の当事者の証言のみに依拠して指示又は要請を推認するのは、事実認定のあり方としてはなはだ不誠実である。

4.今回の「第三者」委員会のメンバーとされる佐々木善三弁護士は、舛添都知事の疑惑調査や小渕優子経済産業大臣の疑惑調査を担当し、その「第三者性」に疑問の声が上がっている人物である。「第三者」委員会のメンバーが真に第三者性を有するのか、少なくとも、本調査までの委員会メンバーと東京電力との関係性の有無や、今回の調査についての委託内容について明らかにする必要がある。

 このように、東京電力及び「第三者」委員会の対応は、当職及び菅元総理の信用と名誉を毀損するものであり、当職が民進党の幹事長の職にあることから、民進党の名誉をも毀損する。特に、東京電力と民進党とでは、原子力政策では立場が異なる中、参議院議員選挙を目前に、このような不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない。
 また、「第三者」委員会の調査は、恣意的で、少なくとも弁護士として求められる適切公正な調査をなしえていない過失が存在するとの疑義を免れない。

 よって民進党は、顧問弁護団と協議の上で、東京電力と「第三者」委員会への法的措置も含め、公平・公正な事実関係の解明に向けた対応に着手する。

 以 上

 

 政治に残された時間と余白はあるのか 
 平成22年8月23日
 西岡 武夫

 (はじめに)

 この一文は、決して9月14日に予定される[民主党の代表選挙]に限ったことではない。
 
 私は、参議院議長として、所属していた政党が、代表を選出することに関しては、如何なる方法でも、投票権も採決権も行使しないし、党内において、発言することもありません。

 その上で、普通の考え方と信じる政権政党の代表選挙の在り方と、同時に、あるべき原理原則について、その職責の枠内で触れてみたい、と考えます。

 もっとも、参議院議長としては、年内に、参院の選挙制度と議員の定数是正について、その方向性を出すという重い役割を、自らに課している。

 このことを前提に、以下の小論を公にする。

 (政権政党における代表選挙とは)

 野党の代表(総裁)選挙の場合は別に論ずることにするが、政党政治において、内閣総理大臣を、即ち首班を指名している多数派の政党の「代表選」については、原理原則がある筈である。

 首班を指名している政権政党は、少なくとも、内閣総理大臣が続投を表明すれば、対抗する代表選の候補者は、相当の覚悟が必要である。

 自分が属する政党の代表であり、政権を手中にしている現首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合(これは首相も同様だが)の立場は、惨めなものでなければ理屈に合わない。

 自分たちが選んだ現政権の理念と基本政策に異論を唱えるからには、突き詰めると、党を去ることも選択肢に入る。

 本来、政治家が自らの信念を貫くということは、それほど厳しいものである。

 (代表選挙を行う意味の変化)

 だが、その実態は、全く私の考え方とは真逆である。

 「まずなによりも、代表選挙は、常に、複数の立候補者によって争われるのが民主的であり、開かれた政党の証である。」「国民もそれを望んでいる。」という、前提をつくり、対抗馬が理念や政策でなく、ただ代表選に出るだけで開かれた政党である、という虚構の下で、近年は、実際の代表選が行われている、という事実がある。

 ところが、代表選挙が行われ、その結果が出た瞬間、党大会の雰囲気は、通過儀礼が終わった、という安堵感のような不思議な空気に包まれる。

 全く理解できない、緊張感のない雰囲気である。

 首相と戦って敗れた候補者(或いは候補者達)は、権力を互いに争ったのだから、政治家としての全情熱と政治生命を賭けた敗者としての身の処し方が当然ある筈である。

 このことは、敗者を推した総ての投票者にとって当て嵌まる。

 その結果は、特に国会議員にとって、政治家としての岐路に立たされる深刻な事態であるはずだ。

 しかし、実情は、私の考える「本来の姿」からは、全く違う道筋を選択し、勝利者も、敗者も、党の空気も一変する。

 選挙によって現職代表が再選されるか、或いは新代表が誕生するか、いずれにせよ、いわゆる「挙党一致」の空気が当然のことのように、勝利者も、挑戦した敗者をも呑み込んでしまう。
 
 私は、唖然とするしかない。

 この結末を予め想定して、自分自身が権力に近づく手段として、党大会での代表選挙の場を位置づける、典型的な野心家の政党人の生き方を、私は、そこに見る。
 
 具体的には、党大会の代表選挙が、権力を持つ首相の勝利に終わった時、敗者が、真に政治を志す者とは到底考えられない挙に出る。

 事実上、猟官運動擬きの蠢きが開始される。

 そうして、敗者が、政治理念も政策も異なる筈の勝者から、党の要職か、閣僚のポストが与えられる、という仕掛けである。

 これは、挙党一致でもなんでもない、茶番劇である。

 権力を持つ政権側にとっては、対抗してみせた党内の不満分子の取り込みである。

 敗者側にとっては、権力に楯突いた筈の政治家の信条(あるとすればの話だが)は、どこ吹く風と、権力への近道である要職を手中にしただけのことである。

 これは、挙党一致という美名の下で、受け入れやすい身の処し方のように、一見、映りやすい。

 現在、日本が抱える内外の難問を考えるとき、政権政党が甘っちょろい党内の陳腐な就職運動劇をしている余裕は、断じてない。

 現状の政治の在り方を革命的に変えなければ、ごく近い将来、取り返しのつかない窮地に内外を問わず陥るだろう。

 私が参議院議長として、政党の党首選挙に、ここまで踏み込んだのは、日本の政治には、もう「余白」が無くなっていると考えるからである。

 余白がある、と思って、舞台裏丸見えの芝居を繰り返している時間はない。

 政治は、私自身を含めて、いま、真剣勝負で、多くの課題に臨まなければ、我々の子孫に顔向けが出来ないことになる。

 それどころか、現時点で既に、経済政策と外交防衛政策、総ての基盤である教育政策、と年金・医療・介護政策など、日本は、国家として、いま、危険水域にある。

 国会も、内閣も、政党も、命を賭けて取り組まなければならない。

 (結び)

 いま、私たちが真剣に考えるべきことは、一時的なものであってはならない。

 日本が抱えるすべての政策課題に答えを示し、その政策を総動員し、統合した日本の鳥瞰図を示すことである。

 また、一方、目先のことは、行政にとって大切な仕事である。

 だが、行政窓口においても、政権が示す大局的な政策の方向に基いて、相談への対応、行政指導、許可申請の処理が求められる。

 近年、各政党とも個別部門に、優秀で高い能力のある各分野の専門家が、国会議員として政策立案に参画されている。

 このことは、心強い。

 しかし、日本の進む方向や、広い視野を持った、総合政策のプランを語れる人材は、寡聞にして知らない。

 いま、そのことこそが求められている。

 内閣の各省大臣が、自分の権限の内に閉じこもるのではなく、閣内不一致の批判を恐れず、国務大臣としての見識を、閣議決定の場で述べ、議論すべきである。

 もちろん、どうしても譲れない核心の部分で、一致しなければ閣外に身を置くしかあるまい。

 このように、全ての政党が、国会議員が、官僚の一人一人が、日本の現状において、真剣にならなければ、日本は、最早、立ち行かない。

 そのことのためにも、全ての政党が、政党の大会を、混乱を恐れず、台本のない、真剣勝負の場にされることを望みたい。

 時に見受けられる、マスコミの場当たり的な報道に、右顧左眄せず、各党が、政治に対峙する堂々たる姿を、国民の前に示されることを念願する。

 (了)

ライブで観ました。

(1)政務三役・改造人事
(2)一定のめど
(3)第2次補正予算
(4)原発事故再発防止

冒頭発言の骨子は、こんな感じでした。

結局、誰もが知りたい、誰もが納得したい
核心部分は、明確に語られていない。。。

とくに、
誰に向かって発せられているメッセージなのか、
判然としない印象を受けました。。。

辞任時期、解散権行使・・・。
記者の質問には、正面から答えず。

詳しくは、明日の両院議員総会で追及される
ことになるのでしょう。これは避けられません。

政策決定、国会運営、国会対策の方針に関して、
官邸と党とは、修復不可能な状態になったのでは?

もう修復できないのでは?

第2次補正予算の審議は、かろうじて可能でしょうが、
その他の法案審議はもう絶望的ではないですか?

2010091412060000 








 代表選挙直前に行われた、菅陣営の決起集会です。
 130名ほどの議員が、験担ぎのため「カツカレー」を
 一斉に食しています。
 →一斉に食中毒になることを避けるために、同じメニューは
  避けましょう。これ、選挙の常識。。。

 さて、私が注目するのは、一般党員・サポーター票の結果です。
 菅直人137,998票、小沢一郎90,194票で、1.53倍の開きですが、
 ポイントは菅249、小沢51で、4.88倍となり、
 3乗比以上の差が開きました。

 有権者数342,493、投票者数229,030で、
 投票率は66.87%でした。
 郵便投票であるからといっても、投票率の向上には
 つながりませんでした。

画像 252












 緊急集会といっても、参議院のそれではありません。
 民主党代表選挙に立候補している菅直人さんの、議員会館内で本日行われたものです。120名の参加だそうです。代理出席、様子見が20名ほどいたと思います。

 戦乱が始まりました。

 それぞれの陣営が、代表選挙後の
 まったく異なる“民主党観”を抱き始めました。
 空事の“挙党体制”も、イメージされています。

 危険である反面、
 機能する議会制民主主義のためには、
 必要かつ健全なことです。

 こういう場面で出番となる渡部恒三議員が菅陣営に、
 “自作自演”の鳩山前首相が小沢陣営に、
 それぞれ、立ち位置を決めてしまいました。
 
 だから、収まるはずがないのです。
 だれも、収めようとしていないのです。
 まさに、解党的出直しです。

 6月4日、前回の代表選挙(両院議員総会)で
 “脱小沢・反小沢など、どうでもいい”と、
 はっきり訴えた人が、
 いまや自らグループを結成し、
 “小沢票”のまとめ上げをしようとしています。

 この3か月間で、“挙党体制”の前提条件は
 少しずつ崩壊してきました。
 とくに、参院選後の“総括論”の台頭が決定的でした。
 
 これから、いろんな矛盾、本音、不満、妨害が
 一気に噴出します。

 “解党”を求める世論に望みをつなぎましょう(苦笑)。

 http://twitter.com/nambu2116/

 どちらが勝つかは、陽を見るより明らか。。。
 私は、すでに確信しています。

 “挙党体制”という、敗者陣営に対する人事的配慮など、
 通用する時代ではありません。

 そもそも、民主党には一度も挙党体制が存在していない、
 だから、痛烈な鍔迫り合いは、選挙後も続くのです。。。

 政治的混乱は、「戦乱」に突入してしまいました。
 
 政治休戦を呼びかける側が、逆に大きく乱れてしまっています。
 憲法審査会だけではなくて、国会全体が「開店休業」になって
 しまうことを恐れます。

 9月の民主党代表選挙。

 反菅・嫌菅「軽井沢参加者層」の、
 6〜7割は固まったでしょうか。

 メディアは「接戦」と煽っていますが、
 案外あっけない結果に終わると予想します。

 2位と3位の結託作戦は、すっ飛んだのでしょうか?

 政局・政争に明け暮れていること自体、
 国民生活とかけ離れていることは明白です。

 「永田町に帰ってこい、国会の仕事をしろ」と、
 数多の国民は怒り心頭のはずです。

 この政治空白のおかげで、
 普段は滞る「思考作業」がどんどん進みます。

 個人的にはありがたいと思っています(苦笑)。

 
 

 政治過程論の研究者からみて、
 いまの政府・与党の政策決定手続きほど、
 非科学的、非合理的、非規則的なものはなく、
 民主政調会のルールほど、複雑怪奇なものはないと
 思われるでしょう。

 「稟議」であれば、起案者から最終決裁者まで
 決裁者を順番に示さなければならないし、
 「論理回路」であれば、処理の手続きとして、
 直線のフローでなければならないのですが、
 スタートもゴールも判らない、法則性のない、
 複雑怪奇で不安定な文律です。

 これは関係者でも理解困難です。
 古典的な権力分立と決別したのかどうか、
 まったく不明です。

 わざと複雑にして、
 議員立法を制限するルールを志向しているのかは
 分かりませんが。。。

 コアメンバー会議という「談合的打合せ会」が
 立ち上がり、事前の「おうかがい」が横行すれば、
 議員立法を真剣に考え、取り組む議員は出てきません。

 部門会議の「情報公開」のあり方について、
 統一ルールがありません。
 情報公開が無ければ、議論に参加することも、
 事後検証も出来ません。

 部門ごとに運営がバラバラで、横のつながりが無かった
 「議員政策研究会」の反省はどこに…。

 党の政策調査会長に、玄葉光一郎議員が内定したようです。
 攻守どちらにおいても、適任です。

 今後、「憲法」に関する最高責任者として、
 党内議論のテーブルをつくることができるのか、
 大きな鍵を握ると思います。

 この4年間、憲法論議が沈滞したのは、
 過剰な小沢忖度によるもので、
 必ずしも政治的根拠、正当性はありませんでした。

 いま、一歩踏み出さなければ、
 この国の立憲政治は、ますます統御不可能になってしまいます。

 党内論議の再スタートとともに、
 法令解釈担当相、衆参憲法審査会との関係をしっかりと整理し、
 国民に説明すべきです。

 閣僚との兼務と言われていますが、個人的には、
 \策会議の主宰権を、党側に完全移行する。
 議員立法の手続きには、政府側は事前に大きく関与せず、
  政調会長(政調役員会)の決済で可能とする。
 D直霆萢、コアメンバー制度など、幹事長室、国対が決定した
  ルールを完全廃止する。
 …最低限やっていただきたいものです。

a0c81bd0.JPG 本日大宮駅西口で行われた、民主党の大演説会。さいたま市長選・候補予定者の清水はやとさんの応援に、菅直人代表代行、枝野幸男県連会長ほか弁士が集いました。

 清水さんの事前ビラは、まるでデパートの巨大広告のよう。A2サイズは、さすがにデカイと思いました。あと、表紙には本人の「顔」がないといけない。。。

 成熟化が一段落した都市なので、目玉政策の設定と争点化・差異化はむずかしいですが、若さで勝ち抜いてほしいと思います。

 明日16時より、両院議員懇談会で釈明。(><;)

□NHK 民主 小沢代表留任の意向
□日テレNEWS24 民主党・小沢代表 慰留要請受け、辞意撤回 
□TBS News i 民主・小沢代表、辞意を撤回
□読売新聞 民主党の小沢代表、辞意撤回…「納得していただけるか」
□朝日新聞 小沢氏、辞意撤回 「ぜひ、もう一度がんばりたい」
□毎日新聞 民主・小沢代表:辞意撤回「もう一度頑張りたい」
□MSN産経ニュース 辞意撤回の小沢氏 きょう会見 なお党内に不満くすぶる
□日経新聞 小沢代表が辞意撤回・民主続投要請受け「もう一度頑張りたい」
□東京新聞 小沢代表、一転続投 慰留要請に辞意撤回
□時事通信 小沢代表、辞意撤回=「恥さらすが、頑張りたい」−続投要請受け・民主

 安倍前首相の辞意表明からわずか53日目の出来事。
 一国会の会期中に、与野党第一党のトップが辞めるというのは、
 憲政史上初めてではないでしょうか。。。


□NHK 民主党三役 小沢氏続投を提案
□日テレNEWS24 小沢代表が辞任表明「ケジメつけるため」
□TBS News i 民主・小沢代表、辞任の意向表明
□読売新聞 小沢ショック、与党にも驚きの声「政権に追い風」の見方も
□朝日新聞 小沢流けじめに不満噴出 民主地方組織「選挙戦えぬ」
□毎日新聞 小沢代表辞意:政界遍歴は、破壊と離脱、再生の繰り返し
□日経新聞 小沢氏辞意表明、野党各党は一斉反発
□MSN産経ニュース 「無責任」「これからどうなる」 小沢氏辞意に疑問の声
□東京新聞 小沢代表が辞任表明 党分裂含みの展開も
□時事通信 民主・小沢代表が辞意表明=大連立構想、混乱にけじめ−執行部は慰留

 民主党の菅直人代表代行は4日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「民主党は独自の修正案を提出する。与党案には賛成できないという姿勢で臨む」と述べ、反対する方向で党内の意見集約を行う考えを示した。(→つづき

 国民投票法案(与党・併合修正案)への対応に関する質問には、
「民主党案に与党が賛成するのであればいいが、そうでないなら反対することで党の対応は決まっている。十分議論が詰まっていない段階での採決には断固とした態度を取る。4月半ばに参院に送付されたとしても、このままでは今国会では審議日程が窮屈であるので、国民を無視した乱暴な議論が展開されていくはずである」との見通しを示しました。

 また、党の対応について、一部から異論が出ていることについては、「いろんな議論をすることは当然である。手続に則っていろいろな議論を行うことは否定しない」と述べました。

 午前中、衆院憲法特委で公聴会日程が採決されたことに関し、「国民の誰もが、中央での公聴会を一回行うだけで十分だとは思っていない。47都道府県すべてとは言わないが、その大多数でやることが不可欠。委員会でもまだ議論すべき論点が残っている。国会正常化直後に、それが再び覆されたことに強い憤りを感じる」と述べ、与党の姿勢を批判しました。

 菅代表代行は25日、参院民主党の議員総会の中で「国民投票法案の審査には300日も600日も必要」との趣旨の発言をされたようです。
 記者会見では、通常国会の成立を阻止する意図か?との記者の問いに対し、「参院はゼロベースからの議論を始めるという意味で言っただけで、実際にそうするというわけではない」と釈明しました。(→こちら

 自民党の中川秀直幹事長は12日の都内での講演で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について「憲法記念日までに必ず成立させ、早期に与野党で憲法改正を協議していきたい」と述べ、憲法施行60年に当たる5月3日までの成立を目指す考えを表明した。(→つづき

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