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 平成29年9月1日

 東京新聞政治部次長(官邸キャップ)
 篠ヶ瀬 祐司 様

 内閣官房 総理大臣官邸報道室長
 上村 秀紀

 本年8月25日午前の菅内閣官房長官記者会見において、貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開学予定の大学等についての大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。

 言及があった内容は、正式決定・発表前の時点のものであり、文部科学省としては、官房長官記者会見という公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の徹底を求めたと承知しています。

 また、上記の件は、官房長官記者会見の場で起きたことであるため、文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました。

 正式決定・発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するものです。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。

 再調査に当たっての要求事項

 平成29年6月9日
 民進党加計学園疑惑調査チーム

 加計学園問題の真相を究明してほしいという国民の声を受け、民進党が3週間前から求め続けてきた再調査がようやく行われることとなった。もっと早く再調査すべきであり、遅きに失したことについて政府には猛省を促したい。
 再調査にあたっては、対象や期限などを事前に示した上で調査されたい。特に下記について強く求める。

 記

1.対象者

 昨年9月27日及び11月8日のメール宛先に含まれる職員(別紙参照)を再調査の対象に含めること。

2.対象範囲

 専門教育課以外の共有フォルダだけでなく、対象者個人のパソコンやメールのやりとり、紙の資料(文科省職員間で共有されたものは、幅広く対象とする)なども再調査対象とすること。

3.調査期限

 6月12日(月)正午までに調査結果を公表すること。

 以上

 
 

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