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 長島昭久氏に対する党倫理規則の適用について

 民進党幹事長
 野田 佳彦

 長島昭久氏は4月10日(月)に離党届を提出した。幹事長として慰留するもこれを受け入れなかったことを受けて、比例名簿での選出であり辞職して議席を民進党に返すことを求めたが、これも拒否した。また、これに先立ち、長島氏は民進党東京都連に幹事長職の辞表を提出した。このような事態を受けて執行役員会で協議を行った結果、常任幹事会に以下の方針を発議する。

○長島氏の一連の行動は、東京都議会議員選挙を間近に控え、選挙を取り仕切る責任者である東京都連幹事長としての責務を放棄する背信行為である。加えて、国会では衆議院文部科学委員会筆頭理事であり、文部科学省の天下り問題、森友学園問題の真相を究明することが国民から強く求められている委員会運営の任にあったが、これも放棄する背信行為である。国会議員としても、第21区総支部長としても、国民・都民・有権者をいたずらに混乱させる行為であり、民進党の信用を失墜させる行為である。

○これらの行為は、党規約第42条第1項の「党の名誉及び信用を傷つける行為」、党倫理規則第2条「党議に背く行為」、「他政党を利する行為」及び「党の結束を乱す行為」に抵触するものであり、重大な反党行為と認められる。

○以上から、離党届は受理せず、長島昭久氏を党倫理規則にもとづき「除籍処分」(倫理規則第4条第2項第3号)とする手続きを行うことが相当と判断し、倫理委員会の意見を聴くこととする。

○なお執行役員会では、長島氏が比例代表選挙東京ブロック選出議員であることから、「公職の辞任勧告」(倫理規則第4条第1項第5号)としての衆議院議院辞職勧告を行うべき、との意見があり、その適否については、常任幹事会の議論を踏まえた上で倫理委員会の意見を聴くこととしたい。

 以上

 2017.2.15
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ(第112回)
 「憲法改正論議の呼びかけは、憲法違反ではない。」異例の政府答弁書を読む
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/32208/
 http://blogos.com/article/210367/
20170211_D5100_093(8009レ・カシオペア紀行|EF81-80)

 2016.10.12
 マガジン9連載 「立憲政治の道しるべ」
 第105回「衆議院はなぜ、国民の苦情救済を放っておくのか?」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/30535/
 http://blogos.com/article/193889/ 
20161010_D7100_062(9011レ・カシオペアクルーズ|EF81-97)
 カシオペアクルーズ(9011レ)
 2016.10.10
 JR東北本線 東大宮―蓮田

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.6.15
 第96回「甘利氏は速やかに、政治倫理審査会の審査を申し出るべき」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/28501/
 http://blogos.com/article/179588/

20160611_D90_062(8009レ・カシオペア紀行|EF81-81) 
 _8009レ・カシオペア紀行(EF81-81+E26系)
 2016.6 東北本線 東大宮―蓮田
 

(2016年)
•1月21日 週刊文春(1月28日号)で献金疑惑を報じられる

•1月28日 記者会見で大臣辞任を表明

•2月16日 衆院議院運営委理事会に診断書「睡眠障害のため1カ月の自宅療養が必要」

•3月17日 同理事会に診断書「さらに2カ月間の自宅療養が必要」

•5月16日 衆院本会議欠席届(診断書なし)

•5月19日 衆院本会議欠席届(診断書なし)

•5月24日 衆院本会議欠席届(診断書なし)

(民進党)山井国対委員長代理会見 2016.5.25

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」
 第93回「自公案”0増6減”は必ず、4度目の違憲状態判決を招く」
 2016.4.27

 http://www.magazine9.jp/article/rikken/27427/
 http://blogos.com/article/173597/

 平成28年4月1日
 内閣官房TPP政府対策本部

 西川委員長が出版するとされる書籍「TPPの真実」への政府の関与について

○ 西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。

○ 一般論として、国会議員から政府に対して資料要求、事実関係の確認があれば、適切に対応している。

○ 特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてお答えすることは差し控える。

 (なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。)

 平成28年2月12日
 総務省

 政治的公平の解釈について(政府統一見解)

 放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。

 この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。

 その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。

 総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、

 〜挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の期間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

◆々駭世鯑麒するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。

 これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。

 なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。

 以 上

※2016.2.12 衆議院予算委員会理事懇談会提出資料


 (マガジン9連載)立憲政治の道しるべ 2015.10.14更新
 第79回「山本太郎さん提出の法律案は、なぜ参議院で審議されないのか?」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/23338/
 http://blogos.com/outline/139047/

  







 




 
 鎌倉高徳院 阿弥陀如来坐像 
 2015.10.3
















 

 衆議院憲法審査会・参考人質疑における配付資料が、公開されました。
 あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。

▼平成26年5月8日(木) 南部義典参考人配付資料
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/186.htm

▼衆議院憲法審査会ニュース第31号(憲法調査会からの通算157号)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa031.pdf/$File/news-shinsa031.pdf

 衆議院憲法審査会・参考人質疑 発言メモ
 2014年5月8日
 南部 義典

▼1.前回の対政府質疑における政府参考人答弁の問題                 

 前回の対政府質疑(2014/4/24)におきまして、政府参考人の看過できない答弁を承知しております。
 法務省の当日配付資料で、少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないとの見解が示されておりましたが、早速、「この見解はいつまとめられたのか、内閣官房、総務省に然るべき通知をしたのか」との質疑がございました。
 これに対し、法務省の政府参考人は、「昨年9月の段階で、法務省として現時点において、18歳又は19歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます。この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございます」と答弁しました。
 私は、この答弁に驚きました。各府省庁別の対象法令検討状況(2014年4月1日現在|『衆憲資89号』45頁)で明らかなように、少年法はB1というカテゴリー、つまり、現在、法制上の措置について検討中であるもの、に該当すると理解していたからです。
 その後の質疑で、私は疑念を深めました。内閣官房の政府参考人は、「議論の焦点は、公職選挙法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。しかしながら、これまで内閣官房、総務省及び法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、いまなお政府部内では成案を得るに至っていないところでございます」と答弁しました。
  「結論は出た」という法務省と、「出ていない」という内閣官房の政府参考人答弁が、同日の対政府質疑の中で、180度食い違っております。法務省の政府参考人の答弁が真実であれば、少年法はB1からAのカテゴリー、つまり「法制上の措置の要否、改正方針が確定したもの」として、内閣官房で整理し直し、正確な情報をもとに、本審査会で質疑を行う必要が生じます。
 改正法の施行後、各党PTを中心に年齢条項の見直しの検討が始まりますが、言うまでもなく、政府との十分な連携を要します。政府内の見解不一致が現時点で露呈するようでは、PTの運営、法整備に向けた合意形成に対する不安を禁じえません。
 先生方におかれましては、前記の政府参考人答弁に係る事実の調査、確認を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。

▼2.民法成年年齢の引下げに向けた、強力な政治主導を

(2-1.捻じ伏せられる、立法者意思)
 民法成年年齢の引下げに関して、法務省が制定法の立法者意思を別誘導し、あたかも選挙権年齢とは方向性の異なった議論が可能であるかのような論理を後付けに挟み込むなど、政権の枠組みにかかわらず、直接・間接の遅延行為が続けられております。
 思えば7年前の今日(2007/5/08)、与党併合修正案の対案として“参院民主党案”が提出されました。この案は、衆院段階の民主党原案・修正案と同様、制定法附則3条2項にいう経過措置規定を置
かず、公布から全面施行までの3年間で、公選法、民法その他の法令が定める年齢条項の見直しを確実に成し遂げようとする立法者意思が、強く反映していました。法案提出者の千葉(景子)参院議員は趣旨説明(2007/5/09)の中で、「投票権者を18歳とする点についても、与党(併合修正)案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできる、まやかしの規定にすぎません」と述べ、経過措置規定を置く与党併合修正案を当時、厳しく批判したところです。
 両案審査の後、与党併合修正案が可決・成立し、公布されたものの(2007/5/18)、その後両院で“憲法審査会規程”が制定されず、審査会が始動しないことをよそ目に、法制審議会・民法成年年齢部会が活動を始めました(2008/3/11)。法務大臣の諮問文(2008/2/13)にある「成年年齢を引き下げるべきか否か」という文言がすでに、制定法附則3条1項の趣旨を逸脱していたことは、すでに先生方の共通認識が醸成されているものと思います。
 この文言は、諮問の前、すでに問題視されていました。部会の設置を決めた法制審議会第155回会議(2008/2/13)の議事録によりますと、ある委員が「この諮問の文章も可否ということでどっちでもいいみたいなふうに読めるように書かれておりますが、立法府の意思として、国民投票法案に係るいろいろな議論もあったと思うのですけれども、その立法府の意思はどの辺にあるのか、その確認等はきちっとできて、なされた上でどっちでもいいということなのか。(中略)その立法府の意思とそごを来すような受け止め方になっていないのかということを、やはりもう少し吟味をしていただく必要があるのではないか」と発言しています。
 民法成年年齢部会の最終報告を総会が採択し、法務大臣に答申(民法の成年年齢の引下げについての意見|2009/10/28)がなされる手前で、政権が交代しました。先の参院民主党案提出者の千葉参院議員が法務大臣に就任され、国民投票法の全面施行日(2010/5/18)までに、民法改正が何とかギリギリ間に合うのではないかとも思いましたが、その後、政権再交代となり、現内閣に至るまで、膠着状態が打開され、具体的な立法措置が講ぜられようとする気配がありません。
 その根本原因は何か。先生方の鋭い洞察を以て、ご理解いただけることと思います。

(2-2.民法改正=18歳成年年齢法の提案)
 政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷付け、立憲政治を動揺させることに他なりません。
 改正法附則3項は、制定法附則3条1項と同様、「民法」が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、7年の歳月を経て8党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと、希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。
 そこで、法制審議会答申を逆手にとりつつ、次のような立法提案を申し上げます。
 答申自体、成年年齢の引下げを「是」とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず、成立させてしまうのです。
 しかし、施行期日については、若干の工夫が必要です。つまり、改正法の附則1項で、この改正法の施行期日を「別に定める法律」で定める日とすることとし、附則2項で「前項の施行期日を定めるにあたっては、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえて、行うこととする」と規定するのです。消費者教育推進計画の最終年度(平成29年度)が、改正法施行の一つのタイミングとなるでしょう。
 これは、環境が整備されてからの成年年齢引下げ(リンク論)という法務省の言い分をそのまま条文化するもので、いかなる反対、抵抗をも許しません。もし反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は、“成年年齢の引下げそれ自体にある”ことを自白することになります。施行期日につき、再度、国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導を、ぜひともお願い申し上げます。
 
▼3.次回国政選挙は、18歳選挙権の保障の下で                                 

(3-1.公選法改正を可及的速やかに)
 国民投票権年齢、選挙権年齢、民法成年年齢、少年法適用対象年齢の四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則3条の原意であると理解しております。同条の源流にある民主党原案の附則3条は、「国は、若い世代に、国政への参加の機会を保障するとともに、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を促進するため」、公布後速やかに、年齢条項の検討措置を講ずることを国に命じていました。公選法改正はもちろん、民法改正、少年法改正を意識した書きぶりですが、改めて読み返しても何の遜色もなく、この立法理念は各党PTに継承されていくものと確信しております。
 今や、個別に立法事実の調査研究に深入りする場合ではなく、公選法、民法、少年法について公布から施行までの期間(周知・準備期間)をどう設定するか、という政策判断、政治決断のフェーズにあると思います。スタート(各改正法の公布)は段階的であり、ゴールの時期(各改正法の施行)もそれぞれ異なります。各党PTで、具体的なロードマップの策定に着手されることを要望します。
 まず、参政権グループに属する選挙権年齢の引下げを、可及的速やかに実現する必要があります。
 確認書〈項目1〉では、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し」とありますが、国民の誤解を招かないよう、現段階では改正公選法の成立・公布までが目標設定されており、施行までではないことを周知することが必要です。
 改正法附則3項に「国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者との年齢との均衡等を勘案し」とありますが、「均衡」には消極、積極の両方向があります。決して、現状維持に嵌らず、参政権年齢が食い違うことにならないよう、スピード感を以て対応することが必要です。また、「等」には民法成年年齢とのバランスが含まれることを、確認させていただきます。
 猶予はわずかですが、次回の国政選挙は必ず、18歳選挙権が保障された下で行うことに対して、すべての法案提出者の答弁が担保されることに期待します。

(3-2.少年法の一部適用除外)
 確認書〈項目1〉の後段部分では、改正法施行後4年を待たずに、国民投票権年齢と選挙権年齢が揃って18歳となることが想定されています。少なくともこの時点で、年齢満18年以上満20年未満の者の参政権の享有と刑事制裁を受ける地位とのバランス論が顕在化します。
 改正公選法と改正少年法の施行期日の前後関係がどうなるか、いまは断定できません。仮に、改正少年法の施行期日が後になる場合、国民投票犯罪、選挙犯罪にコミットした18歳、19歳の者を成人の刑事手続で取り扱うには、少年法の該当規定を適用除外する措置(国民投票法、公選法の一部改正)が必要となります。
 メディア情報によると、この案は一時期、与党で検討されたようです。法務省も了解しているのではないでしょうか。先日の質疑で同省の政府参考人は、この案ではなく、「保護処分を受けた少年に対する公民権の停止と連座制の適用」という、公選法上の特則を設ける案に触れました。
 いずれの法整備が適当か、少年法適用対象年齢の引下げを真摯に検討するのであれば、適用除外措置を設ける案の検討を加速するべきと考えます。

▼4.公務員による国民投票運動等に関する「ガイドライン」の整備              

 新設される100条の2は、公務員による“純粋”な賛否の勧誘行為、意見表明に関し、公務員法上の政治的行為の制限規定の適用を除外するスキームです。特例となる一部適用除外の理論構成としては厳格な部類に属します。
 この点、行為主体にとっては、憲法改正案の字面だけを頼りに勧誘行為に徹することは稀であり、どこまでが純粋なのか、同条の基準を以てしても字義どおり画一的に判断することが困難なこともあるでしょう。
 そこで、地位利用型、非利用型を問わず、公務員による国民投票運動等が許容される範囲につき、法規解釈、各種事例への適用関係を分かりやすく整理したガイドラインが不可欠です。昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議作成した“Q&A”が、優れた先行事例です。 
 ガイドラインの整備にあたっては、(1)制定法9条が公選法7条を準用し、取締機関に対する公正の確保を求めていること、(2)制定法100条が「適用上の注意」に係る解釈規定として置かれていること、(3)確認書〈項目4〉において、公務員に萎縮的効果を与えないよう政府に配慮を求めるとしていること、の趣旨を踏まえる必要があります。

▼5.公務員による組織的な勧誘運動等の規制の検討                     

 改正法附則4項は、公務員による組織的な勧誘運動等の規制に係る検討条項です。
 この点、制定法附則11条の検討・措置は、あくまで公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘行為や意見表明が“制限されることとならないよう”、というのが出発点です。この意味で、組織的な勧誘運動等の規制は、同条の趣旨と逆向きに、国民投票運動への公務員の関与を強く規制するもので、そもそも、宿題の“範囲外”といえます。
 また、この論点は、公務員法制全般の中で検討される性質のものですが、何を以て組織的な運動と判断するか、その基準が明確でなく、恣意的な運用と萎縮効果をもたらす弊害は小さくないことを念頭に置かなければなりません。
 したがって、この論点は、些か不意打ち的な印象も否めず、法制上、慎重な取扱いを要望します。

▼6.国民投票の対象拡大                                 
 
 改正法附則5項の憲法改正問題国民投票は、制定法附則12条が想定した、憲法96条の周辺部分に位置する予備的国民投票の制度理念を踏襲し、検討が進められることを希望します。
 そして、8年前、民主党原案が初めて立法提起したものですが、確認書〈項目5〉に従い、国政問題国民投票制度のあり方も今後、定期的に議論されることになります。任意、諮問的な性格のものとして投票結果の法的拘束力は否定されるものの、実施手続を定める法律案の審査過程、投票期日までの国会の役割付けに一定の工夫の余地があります。表決結果を、その後の間接民主制のプロセスにどのように反映させ、骨太な民主政治を確立するべきか、制度設計に関する新たな政治的知恵が求められます。

▼7.結びに                                       

 私たちが誇るべきは、憲法の変えやすさでも変えにくさでもなく、
 憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかです。
 中山太郎『実録 憲法改正国民投票への道』(中央公論新社、2008年)5頁
                          
 中山太郎先生の、この肯綮に中る言葉を心に刻みつつ、国民投票法制のさらなる展開に向けて、各会派の先生方による真摯な合意形成が続くことを願ってやみません。フェアなルールづくりに、ゴールはありません。
 以上、私の基調発言とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(了)

衆院決算行政監視委員会は1日、
「行政監視に関する小委員会」の設置を決めました。
11月16日以降(1~2日)、「国会版事業仕分け」が
始まります。
5千を越える、事業シートが対象ですが、
実際は四つほどのテーマに絞られる見込みです。

行政監視は議会の本来的権能です。
これが、民自公の合意で設置できた意義は大きい
ものがあります。

行政監視に関する小委員会(14名)は、
民主9名、自民4名、公明1名の小委員からなります。
政府出席者はもちろん、各会派が推薦する参考人
(仕分け人)の出席で、”三つ巴”の構図となります。

小委員会は、1テーマ90分。こんな流れのようです。

小委員長による説明(5分)
  ↓
政府側からの説明(5分)
  ↓
自由質疑(70分)※参考人の対政府質疑は議員を介して
  ↓
小委員による評価
  ↓
小委員長報告
  ↓
委員会理事会での議論(勧告、決議の取り扱い)
  ↓
各党持ち帰りの協議
  ↓
理事会の決定
  ↓
委員会の決定
  ↓
議長への報告

本格的な仕分けは、来春、23年度予算審議が終わって
からとなります。

他の委員会の形骸化した参考人質疑のあり方も
大きく変えていくべきでしょう。

新藤義孝委員長(小委員長)の記者会見はこちら。

 14日午後、参議院決算委員会が開かれました。
 平成20年度予算・予備費についての決算審査です。
 平成20年度予算は、福田内閣が作成しています。
 その後、政権交代が起きていますので、
 質疑に立った議員は、誰もやりづらそうでした。
 
 決算を「議案」として位置づけ、
 承認には両院の議決を要するという改革案に賛成です。
 予算を執行した内閣の政治的責任を解除することを
 意味します。

 参議院改革の機運が高まり、その成果が出ている
 というときに、
 今日のような審査は、実に虚しく映ります。

 もちろん、省略することは憲法上許されないのです。
 16日午前、決算承認のため、参議院本会議が開かれます。

 ちなみに、衆議院には決算行政監視委員会がありますが、
 参議院は、決算委員会と行政監視委員会に分かれています。

 参議院行政監視委員会は15・16日、大阪・兵庫に
 視察に出ています。

 参議院憲法審査会規程の議決が近づきました。
 両院がねじれてからは、この動きは止められないと
 読んでいましたが、ようやく目途が立ったことになります。
 違法状態からの脱却に、一歩近づきました。

 衆院規程の議決(2009年6月)は、自民・公明の多数による
 可決であったのに対し、
 参院規程のは、与党と野党第一党の合意が整っていることで、
 強引なやり方は何とか回避できそうです。

 もっとも、民主党の対応(責任)が問われます。
 衆院規程には「反対」の討論・表決をし、
 参院規程には「賛成」の討論・表決をすることになれば、
 一貫性がないことになります。
 
 場当たり的に考え、対応しているのではないかという、
 批判、懸念が生まれてくるでしょう。
 衆参両院でブリッジした、全党的な意思統一がないと
 混乱が生じえます。

 幹事・委員の選任は、来年以降になるでしょう。
 まして、参院から先にスタートするというのでは、
 まさに自殺行為です。。。

 今朝のサンデー・フロントライン。
 平野貞夫さんが、予算案の両院協議会に関する、
 「憲法の欠缼」について述べていました。

 衆議院から予算案が送付され、
 29日目くらいに参議院が否決したとします。

 両院協議会が必ず開かれることになりますが、
 ズルズルと、ダラダラと、
 時間稼ぎで両院協議会を開いているうち、
 衆議院の議決から30日が経ってしまったら、
 予算は自然成立するのかどうか、
 憲法上、明確な規定がありません。。。 
 という問題点・論点を、指摘したのです。

 平野さんは以前、各議院の解釈を本気で変えようと
 しました。
 
 予算案を抱える、来年の通常国会でこの問題が
 顕在化します。

 予算関連法案は法律案なので、衆議院で3分の2を
 持っていない現状では、もっと深刻な事態になります。

 福田内閣、麻生内閣以上の政治的試練になります。

 そろそろ憲法的議論が必要です。

□NHK 一院制目指す議員連盟 発足
□朝日新聞 小泉元首相「衆参一院制への原動力に」 自民議連が会合
□MSN産経ニュース 自民で相次ぐ国会リストラ論 一院制、国会議員定数大幅削減など
□毎日新聞 衆参両院:「統合1院制」4月までに提言 自民議連
□時事通信 国会一院制、慎重論議を−麻生首相

 衆参両院の議院運営委員会(国会法41条2項3項)は通常、議院に付託された法律案を各委員会に振り分けたり、本会議の議事日程を決定するなど、比較的地味な活動をしています。

 最近は、これまでは両院の軋轢を生まなかったであろう、日銀総裁の人事の議決をめぐって、混乱を避けるべく、議院運営委員会が合同で開かれるなど、常任委員会としての重みは、より増しているように思います。

 下の産経記事にあるように、憲法審査会に関する規程が定められておらず、審査会が予定通り始動できていないという問題があります。
 ここに規程とは、議案型式の一つです。憲法審査会規程(仮称)は、議院運営委員会で審査し、議決する(さらに各議院の本会議で議決する)こととなっています。議院運営委員会が憲法審査会の命運を握っているのです。

 両院の議院運営委員会では、憲法審査会の設置の意義に関して各会派の認識が深いとはいえず、とりわけ参院においては国民投票法成立後の大きな議席変化があったため、ほぼグラウンドゼロの状態です。

 二度手間になるかもしれませんが、各院の議院運営委員会でそれぞれ公聴会を開いて、広く一般の意見を聴取するというのも打開策の一つと考えます。市民の意見を聴くことそのものに反対する論理はありえません。

 誰も決定的なイニシアティヴをとることができず、何もしなければこのまま何も動きません。憲法審査会はいったん設置されれば、国会法が改正にならない限り永久に存続する(まさに常設の)機関です。合意形成に向けたこの程度の政治的努力はあってしかるべきでしょう。

 超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」は4日の総会で、自民・民主両党の幹事長らを役員に加えることを了承し、与野党の対立で見送られている衆参両院の憲法審査会の発足に向け、活動を活発化させたいとしています。(→つづき

 国会は、参議院本会議で福田総理大臣の施政方針演説に対する2日目の代表質問が行われ、福田総理大臣は、与野党の対立で発足が見送られている衆参両院の憲法審査会について、「国会のしかるべき場でしんしな議論が行われることを強く期待している」と述べ、速やかな発足を求めました。(→つづき

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