平成28年4月20日
 
 内閣総理大臣
 安倍 晋三 殿

 平成28年熊本地震災害に関する緊急申し入れ

 民進党 平成28年熊本地震災害対策本部
 本部長 岡田 克也

 民進党は、4月14日より発生している地震を受け「民進党・平成28年熊本地震対策本部」を立ち上げ、関係省庁からのヒアリングや地元県連からの報告による被害状況の把握と、被災者の方々の緊急要望等の集約を行ってきた。
 民進党としても政府に協力を惜しまず、被災者支援と復興をさらに効果的なものとするため、以下の提言を申し入れるものである。

1.被災者の救助及び支援

 現在も安否不明となっている方々について、二次災害等が予測される中、困難な作業であるが、自衛隊を現地に増派するなど、人命を最優先として早期発見及び救助等に全力を尽くすこと。

2.激甚災害の指定

 被災者等の方々は、生活拠点、生活手段など今後の展望等について強い不安を感じている。そのため、一刻も早く「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害指定を行い、当該地方公共団体や被災者の方々等に対する財政的支援を図ること。指定に先立ち当該地方公共団体からの意見聴取をきめ細かく行うこと。

3.緊急災害対策本部への改組

 4月14日に設置された政府の非常災害対策本部は、河野太郎・内閣府特命大臣が本部長を務めている。4月16日の本震で被害がさらに拡大し、10万人を超える避難者がいるにも拘わらず、政府は緊急災害対策本部に切りかえず、河野大臣はTPPに関する国会審議に対応している。政府を挙げた震災対応の体制を確立するべく、総理を本部長とする緊急災害対策本部に改組すること。

4.政府現地対策本部の拡充・強化

 被災地においては、県や市町村職員等の方々が全力を尽くしているが、災害の規模が大きく広範囲にわたるため、避難者の方々の支援が遅れている面もある。そのため、政府の現地対策本部の機能・人員を強化し、大規模災害対応のノウハウを持つ、内閣府や各省庁の担当者を現地の市町村に早急に派遣し、下記のような情報収集と自治体の支援活動を行うこと。

(1) 救援物資等の集約・分類、各市町村や避難所への配布について、配送手段を含めた計画的な実施と、新たな具体的手法を確立すること。

(2) 乳幼児、子供、高齢者、病院患者、障がいを持つ方など、社会的弱者の方々が必要とする物資や情報提供について、特別な対応をすること。

(3) 物資供給や被災者生活支援などに関するノウハウを持つNPOや民間団体の活動を支援し、自治体との連携が速やかにとれるよう協力体制の整備を進めること。

5.被災者生活支援の強化

 被災者の生活支援を強化するために、下記の措置を講ずること。

(1) 二次災害の危険性、避難計画、避難場所、生活必需品の配布場所や時間、通行可能な道路及び利用可能な公共交通手段など、被災者の方々が必要とする情報を確実に提供し、周知徹底する体制を確立すること。

(2) 病院入院・通院患者、老人関係施設、児童養護施設等の方々の避難先の確保及び迅速かつ安全な移動をさせること。

(3) 避難所での感染症の予防、パーテーション設置やトイレの確保、常備薬の確保と供給、子どもや高齢者の心理ケア、PTSD対策など、被災者に寄り添った支援を進めること。

(4) 避難所以外での場所や車中生活等を余儀なくされている方々のエコノミークラス症候群の防止策をはじめ、必要な支援(弾性ストッキングの配布)や情報提供を行うこと。避難所が設置されていない孤立地域への物資・食料などの供給に留意すること。

(5) 広域避難体制の確立にむけた自治体間連携や、旅館・ホテルなど民間施設の借り上げによる一時避難先等の確保を図ること。被災者支援や復旧活動の経験を有する自治体職員の被災市町村への派遣等を進めること。

6.ライフライン、交通インフラ等の早期復旧

 ライフライン、交通インフラ等の復旧は、被災者支援及び生活再建のために不可欠なものである。そのため、下記の事項について早急な対応及び支援を行うこと。

(1) 断水、停電が発生し、今なお復旧していない地域における、電気・ガス・水道等の早急な復旧のための支援を行うこと。

(2) 預金等の引き出しについては柔軟に対応するよう金融機関に指導すること。

(3) 熊本空港や高速道路や幹線道路、鉄道などを早期復旧させるための支援を行うこと。

(4) 災害廃棄物の迅速な処理に向け、広域処理を含む必要な支援を実施すること。

(5) 農林業被害や観光業における損害について早急に把握し、対応策を講ずること。

7.川内原発等について

 稼働中の川内原発について、更なる地震が発生した場合の安全策を不安視し、一時停止を求める声もある。こうした不安に応え、川内原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、従来の地震等に関する想定が正しいのか否か、本当に想定通りの避難が出来るのか、避難先の受け入れ態勢は十分なのか等を再検証すること。また、それらの情報提供を十分にはかること。

 以 上