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タグ:選挙運動

政党支部からの寄附について

平成30年1月30日
総務省

○総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてであるが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党・政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる態様の禁止規定が置かれている。

○一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法第199条の3において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されている。

○「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の氏名を表示することをいう。

○また、「氏名が類推される方法」とは、直接公職の候補者等の氏名の表示がなくても、法人・会社・団体名を記載することによってその氏名が類推されるような場合に、その団体名等を記載することをいう。例えば、政党支部の職員又は秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえないと考える。

○いずれにしても、具体の事例については、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

※衆議院予算委員会理事会提出資料


(文部科学省ウェブサイト)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1366767.htm

(学校の構内における生徒の政治的活動)
Q1.学校の構内における生徒の活動について、選挙運動を含め規制できる法的根拠は何ですか。
Q2.通知では、放課後や休日等における、学校の構内における生徒の政治的活動等については、学校教育上の支障が生じないよう制限又は禁止することが必要とされていますが、どのような場合に学校教育上の支障が生じることが想定されますか。
Q3.前述のような教育上の支障を生じさせないようにするため、校則や懲戒の在り方に関する留意点としてどのようなことがありますか。
Q4.生徒から、デモ参加の打合せのために放課後、休日に空き教室を使用したい旨申入れがあった場合、使用を許可することは適切でしょうか。
Q5.「選挙運動、政治的活動、投票運動は構内では禁止する」と学校が校則等で定め生徒を指導することはできますか。
(学校の構外における生徒の政治的活動)
Q6.学校の構外で行われる生徒の政治的活動等について制限又は禁止することが必要とされる「違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合」とは、どのような場合が想定されますか。
Q7.放課後、休日等に学校の構外で行われる生徒の政治的活動等について、適切な指導を行うことが求められる「生徒が政治的活動等に熱中する余り、学業や生活などに支障があると認められる場合、又は生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合」とは、どのような場合が想定されますか。
Q8.SNS等による生徒のコミュニケーションや学校外の生徒の活動について、学校はどこまで実態把握を求められますか。
Q9.放課後、休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について、届出制とすることはできますか。
Q10.放課後、休日等に生徒が校門を出たところで政治的活動等を行うことについて、どのように考えればよいですか。
(インターネットを利用した生徒の政治的活動)
Q11.インターネットを利用した選挙運動は、どのような場合に公職選挙法違反となりますか。
Q12.公職選挙法上、SNSを利用した選挙運動(リツイート・シェア等)は可だが、電子メールを利用しての選挙運動は不可であることについて、どのように説明すればいいですか。
Q13.インターネットを利用した生徒の政治的活動等のうち、許される行為と許されない行為はどのようなものがありますか。
(違反行為が行われていた場合について)
Q14.公職選挙法に違反する行為をした場合、どのような刑事罰が科されるのですか。
Q15.生徒が公職選挙法等に違反していると考えられる場合、学校はどのように対応すればよいでしょうか。低額や退学といった懲戒処分の対象としてもよいでしょうか。
(その他)
Q16.生徒の政治的活動等に対する指導等において、公立と私立で違いはありますか。それはどのような法的根拠によるものですか。
Q17.通知上、住民投票における投票運動と憲法改正国民投票運動の扱いが異なる理由を教えてください。
Q18.投票日当日に学校行事がある場合等に、投票を理由とした公欠を認めることは考えられますか。
Q19.選挙期間中に海外に留学している生徒への対応についてどのように考えればよいでしょうか。
Q20.公立と私立の教員の政治的行為に関する法的制限の違いについて、具体的に教えてください。

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 自民党の選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は30日午前の総会で、現在は公職選挙法で認められていないインターネットを利用した選挙運動について、ホームページに限って解禁すべきだとする最終報告案を提示した。出席者から異論が出たものの、公明党との与党内調整に入ることは了承された。自民党は秋に予想される臨時国会に同法正案を提出し、来年の統一地方選や参院選からの適用を目指す。→こちら 

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