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 長島昭久氏に対する党倫理規則の適用について

 民進党幹事長
 野田 佳彦

 長島昭久氏は4月10日(月)に離党届を提出した。幹事長として慰留するもこれを受け入れなかったことを受けて、比例名簿での選出であり辞職して議席を民進党に返すことを求めたが、これも拒否した。また、これに先立ち、長島氏は民進党東京都連に幹事長職の辞表を提出した。このような事態を受けて執行役員会で協議を行った結果、常任幹事会に以下の方針を発議する。

○長島氏の一連の行動は、東京都議会議員選挙を間近に控え、選挙を取り仕切る責任者である東京都連幹事長としての責務を放棄する背信行為である。加えて、国会では衆議院文部科学委員会筆頭理事であり、文部科学省の天下り問題、森友学園問題の真相を究明することが国民から強く求められている委員会運営の任にあったが、これも放棄する背信行為である。国会議員としても、第21区総支部長としても、国民・都民・有権者をいたずらに混乱させる行為であり、民進党の信用を失墜させる行為である。

○これらの行為は、党規約第42条第1項の「党の名誉及び信用を傷つける行為」、党倫理規則第2条「党議に背く行為」、「他政党を利する行為」及び「党の結束を乱す行為」に抵触するものであり、重大な反党行為と認められる。

○以上から、離党届は受理せず、長島昭久氏を党倫理規則にもとづき「除籍処分」(倫理規則第4条第2項第3号)とする手続きを行うことが相当と判断し、倫理委員会の意見を聴くこととする。

○なお執行役員会では、長島氏が比例代表選挙東京ブロック選出議員であることから、「公職の辞任勧告」(倫理規則第4条第1項第5号)としての衆議院議院辞職勧告を行うべき、との意見があり、その適否については、常任幹事会の議論を踏まえた上で倫理委員会の意見を聴くこととしたい。

 以上

 永住外国人に地方選挙権を付与するかどうかをめぐり、民主党内に次期臨時国会へ選挙権付与法案を提出する動きがあることを受け、民主党国会議員51人が党幹部に「拙速だ」などと早急な意見集約に反対する要望書を提出していたことが2日、明らかになった。(→つづき

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