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南部義典オフィシャルブログ

タグ:飲酒

 平成27年9月10日
 自由民主党政務調査会
 成年年齢に関する特命委員会

 

 国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の在り方について、下記のとおり提言する。

 記

1.民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)について

 民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じる。
 ただし、法制審議会の答申(平成21年)にあるとおり、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策を引き続き実施するとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。

2.満20歳以上(未満)を要件とする法律についての基本的な考え方

 国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して18歳以上の国民に参政権としての投票権(選挙権)を付与したことと併せて民法の成年年齢が18歳となることを前提とした場合、我が国においては18歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで20歳であったものが18歳となる。
 このことは、18歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由も付与されることとなる。社会的にも国民意識においても「大人」は18歳からと移り変わる。
 法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは18歳からの若者であり、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、満20歳以上(未満)を要件とする法律においては、その年齢要件を原則として18歳以上(未満)とすべきである。

3.満20歳以上(未満)を要件とする法律について

(1) 少年法について

 民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子供」の範囲を画する基準となる年齢が満18歳に引き上げられることを踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢についても、満18歳未満に引き下げるのが適当であると考える。
 他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点からは、満18歳以上満20歳未満の者に対する少年法の保護処分の果たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
 そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、若年者(その範囲を含む。)に関する刑事政策の在り方について全般的に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法制的検討を行うこと。

(2) 諸法令について

 (3)又は以下に掲げる法律(条項)を除き、満20歳以上(未満)とされている要件は、満18歳以上(未満)に引き下げる。
 〕椰討砲覆譴詛齢
 ⇔捗討僚蟷、銃を使用する狩猟免許
 K塾話聴による加入強要の禁止対象年齢
 す駝映金の支払義務
 チデ職員及び小型船舶操縦者法(船長及び機関長の年齢)
 児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
 道路交通法上の中型免許及び大型免許等
 なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の措置として20歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民生委員及び人権擁護委員となる資格年齢については、少年法の適用対象年齢又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。

(3) 税制関連について

 以下に掲げる法律(条項)は、民法上の「成年」を引用したり、民法上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるため、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
 々饑把Ъ法及び国税犯則取締法の捜索立会人
 関税法の臨検の立会人
 税理士法の税理士の欠格事由
 ぜ鮴破,亮鬚寮渋ぬ筏等の付与条件
 チ蠡垣破,20歳未満の者に係る控除制度等
 α点覇段盟蔀嵋,猟招和座阿ら住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の被災者が住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税年齢
 ┐修梁樟農関連事項

4.社会的に関心の高い事項について

 20歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を18歳未満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
 生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害を防止する必要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢を維持するべきとの意見があった。
 他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されていること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下げに応じて禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
 本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に関する禁止年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時までに結論を得るものとする。併せて、公営競技が禁止される年齢についても同様とする。
 被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。

5.周知期間等の必要性について

 本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとなるが、民法(民法の成年概念を用いる法律を含む。)については、社会的影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを踏まえ、少なくとも3年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設ける。
 また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を設ける。

 以 上

 衆議院憲法審査会・参考人質疑における配付資料が、公開されました。
 あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。

▼平成26年5月8日(木) 南部義典参考人配付資料
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/186.htm

▼衆議院憲法審査会ニュース第31号(憲法調査会からの通算157号)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa031.pdf/$File/news-shinsa031.pdf

 4日(金)の朝日新聞に、酒の付き合いが何とかならないかと訴える、女子大生(19歳)の投書がありました。

 お酒が苦手な彼女は、1年間学生生活を送った中で、飲み会に何度も誘われ不快な思いをしたばかりか、出費が相当嵩んでしまい、最悪だったようです。多くは「飲み放題」で何時間も付き合わされ、飲みすぎで意識を失う(?)友人が後を断たなかったとのこと。

 未成年では飲酒は禁止されているのに、飲酒をすることがごく当たり前のようになっている社会は、確かに正常ではありません。私も下戸なので、その思いには共感するところがあります。

 イッキ飲みはすでに時代遅れとなった気がしますが、どうでしょうか。同志社大学テニス同好会新歓コンパ溺死事件(95年5月)以後、あまりニュースでは見聞きしなくなりました。

 日本社会が成熟化し、都市化する以前、アルコール類は通過儀礼に欠かせないのもとして、家族や、地域で嗜われたと思います。しかし、現代社会では、自動販売機が登場し、コンビニが普及する中で、それは個人嗜好化しています。同時に、飲む人と飲まない人(飲めない人)がはっきりと二極化してきていることが認識されてきています。

 通過儀礼がほとんど社会的意味を持たないにもかかわらず、人間関係に酒を持ち込もうとする・・・このような認識の欠如のもと、多くはコンプライアンスがない(発達していない)、未成熟な、ゆるい人間関係の中で、犠牲者が生まれるのです。

 あまり知られていませんが、酒の嗜み方について法律の規定があります。

 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年6月1日法律第103号)第2条は、すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならないと定め、国民に節度ある飲酒を求めています。罰則規定はありませんが、飲酒を強要した事件で、刑法223条(強要罪)が適用された例があります。

 飲酒運転の防止については昨今のキャンペーンの効果が現れていますが、飲酒の強要、迷惑行為の防止については、社会的な盛り上がりはありません。公共広告機構でもそのようなCMを流しませんし、メディアが大々的に取り上げるということもありません。販売に影響が出ないよう、広告代理店や業界からプレッシャーがあるのでしょうか。

 飲酒文化の改革には、相当な時間がかかりそうです。

 いよいよ議論が始まります。自民党は明日から。

□NHK 成人年齢 引き下げ是非を諮問 
□TBS News i 「18歳で成人」の是非、法制審諮問へ
□読売新聞 「成人18歳」の是非を諮問へ、結論は1年後の見通し
□朝日新聞 成人は18歳?20歳?民法改正議論スタート
□MSN産経ニュース 「18歳成年」を諮問 民法改正是非で鳩山法相
□時事通信  「18歳で成人」法制審に諮問=是非問う異例の形に 

 過日、放送事故が起きたNHKラジオ「英会話上級」。
 再放送が流れてきました。。。

 法文を超えて(Seeing Beyond the Letters of the Law)――
 日本の成人年齢の見直しについて、取り上げられていました。

 「成人年齢」は、adult, adulthood などを使わずに、
 age of majority と表現するのだそうです。
 majorityとは、世の中の事のほとんどを、規制なく行うことができる、
 という意味が込められているからです。
 
 Are you in favor of lowering the legal age of majority from twenty to eighteen?


 番組では、年齢引き下げの是非をめぐって、対話が。

 むしろ、年齢を引き上げるべきと主張する女性。
 対して、「成人式がまったく無い1年が来るよ」(one year without any coming- of-age celemonies)と反論する男性(笑)。

 アメリカのほとんどの州では、成人年齢は18歳ですが、
 運転免許は 16歳
 喫煙は 18歳
 飲酒は 21歳
 で認められています。。。

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