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南部義典オフィシャルブログ

タグ:首相公選制

 まずは、こちらをご覧下さい。
 産経新聞【コラム断 井口優子】アメリカの大統領選に思う

 安倍首相の突然の辞任劇。
 現首相の動向よりも、次期自民党総裁(首相)の後継レース。
 どんな顔ぶれか、世間の関心は完全にこちらに移りました。

 自民党総裁選に、有権者が直接参加できるわけでもなく、
 テレビ画面上繰り広げられる「政争」を観る以外にありません。

 首相公選制は、直接民主制の4番目の例外条項として、
 アメリカの制度を参考に、かねてから議論されています。

 上記記事は、uncontrolledな首相に対し、憲法上、国民が何か有効な
 手立てをなすことができないかという観点で理解することも可能です。
 多く共鳴するところがあります。

 もっとも、日本で、国民が首相を直接選挙した場合には、
 それ自体で任命が完結してしまうことになるので、
 天皇が内閣総理大臣を任命することの意義(6条1項)が問題と
 なります。
 
 結局、象徴天皇制って一体何だろう、という議論に飛んでしまいますので、
 実現にはかなり高いハードルがあるでしょう。

 今回の安倍辞任劇で、改めて考えさせられるのが、
 会期制国会の問題です。
 会議体が一定の限られた期間だけ活動能力を持つという制度です。
 
 いまは立派に、臨時国会の会期中です。
 憲法70条、内閣法9条の定めに近い政治状況ですが、
 この政治空白は、貴重な国会論戦の期間を簡単に奪ってしまいます。
 国会閉会中であれば許されたというわけでもないでしょう。
 
 例えば、年金納付記録の照合作業も、この政治空白を理由に、作業の遅延が
 正当化されることも考えられます。
 代表質問における答弁担保はありません。
 当然、その他の法案審査、一般質疑もできません。

 憲法・国会法は会期制を前提にしていますが、
 思い切って、常設制を検討すべきだと私は考えます。

 当然、憲法改正を要する問題ですが、
 今回のように、内閣の事情で国会が機能不全になることは避けられ、
 会期末攻防、審議拒否が意味をなさなくなるので、
 私はベターだと思います。

 国会職員、霞ヶ関官僚のほとんどは反対でしょうが。(;><)

 小沢一郎自由党党首(当時)はかつて、
 第九条はこう修正すべきだ 参議院を「権力なき貴族院」にせよ
 との憲法改正論を示していました。
 (文芸春秋1999年9月特別号所収「日本国憲法改正試案」)

 憲法をめぐる情勢は大きく変わりました。。。
 

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