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タグ:18歳成人

 マガジン9連載 南部さんの国民投票法講座
 第10回「最低投票率ではなく、”絶対得票率”を考えよう」


 今回は少し、頭の体操のようなテーマです。

 日本で憲法改正の是非を問う国民投票が行われるとします。憲法改正が成立するための要件は、「賛成投票の数が、投票総数の過半数に達したこと」です(過半数ルール)。要するに、投票を終えて、投票箱を開いてみたときに、賛成投票の数が反対投票の数より1票でも多ければいいわけです(例を分かりやすくするために、無効投票はないものと仮定します)。

 この過半数ルールを念頭に、国民投票の結果を示す次の円グラフ(A)(B)をご覧ください。あくまで仮定です。

(続きはこちら)https://maga9.jp/190306-3/


 
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2019.1.12発売
C&R研究所
B6版 240頁
1,800円+税
ISBN 978-4863542648

はじめに
序章 いま、なぜ18歳成年法なのか
第1章 18歳成年法の基礎知識
第2章 成年年齢の引き下げ
第3章 婚姻適齢の統一
第4章 民法にあわせて改正された法律
第5章 消費者契約法の改正
第6章 今後の課題
資料編
【1】民法の一部を改正する法律案要綱
【2】消費者契約法の一部を改正する法律要綱
【3】成年年齢に関する提言
【4】成年年齢引き下げに関する提言

http://www.c-r.com/book/detail/1294

『18歳成人』表紙jpeg

表紙jpeg

 『図解 超早わかり 18歳成人と法律』

 はじめに 『18歳成年社会』を迎えるにあたって
 序 章 いま、なぜ18歳成年法なのか
 第1章 18歳成年法の基礎知識
 第2章 成年年齢の引き下げ
 第3章 婚姻適齢の統一
 第4章 民法にあわせて改正された法律
 第5章 消費者契約法の改正
 第6章 今後の課題

 南部義典(著)
 C&R研究所
 B6判
 216頁
 2019.1.12 発売
 1,820円+税
 https://www.amazon.co.jp/dp/486354264X

<2018秋期>上智大学公開講座
「18歳成人」の制度改革と教育の課題

日時)10月11日から12月20日まで、毎週木曜日19:00〜20:30
場所)上智大学四谷キャンパス

全10回のうち、私は、第4回から第6回までを担当します。

受講の申し込みは、ソフィア・コミュニティ・カレッジ講座予約サイト(https://web.my-class.jp/sophia/asp-webapp/web/WTopPage.do)よりお願いします。

ご関心のある方は、ぜひお申し込み下さい。
よろしくお願いいたします。
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 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 2018.6.12 
 参議院法務委員会

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f065_061201.pdf

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。

一.成年年齢引き下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後2年以内に必要な措置を講ずること。
(1)知識、経験、判断力の不足など、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して事業者が消費者を勧誘し、契約を締結させた場合における消費者の取消権(いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権)を創設すること。
(2)消費者契約法第3条第1項第2号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
(3)特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること。または、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合は、これを明確にするために必要な改正を行うこと。
(4)前各号に掲げるものの外、若年者の消費者被害を防止し、必要な救済を行うための法整備を行うこと。

二.特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法における若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。

三.成年年齢の引き下げに伴い、若年者のマルチ商法等の消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。

四.自立した消費者を育成するための教育のあり方を質・量ともに充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
(1)若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校、大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
(2)外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど、小学校、中学校、高等学校における教育を充実すること。
(3)18歳、19歳の若年者に対する大学、専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。
(4)教員養成課程での消費者教育の強化など、教員養成課程の改革を進めること。
(5)行政機関が学校教育以外でも、積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。

五.18歳、19歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
(1)成年年齢と養育費負担終期は連動せず、未成熟である限り、養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取り決め等について周知徹底するなど、必要な措置を講ずること。
(2)現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
(3)18歳、19歳の若年者においても、個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長・発達を支援するために、特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように、必要な措置を講ずること。

六.18歳、19歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。

七.消費者被害防止のための啓発活動を実施する若年団体等の活動への支援を行い、成年年齢引き下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。

八.成年年齢引き下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む、第三者の意見を十分に聴取すること。

九.若年者の消費者被害への相談体制の強化拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。

一〇.施行日までに上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時、公表すること。

 右、決議する。

 産経ニュース 2016.8.15 08:01更新
 成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出
 http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150018-n1.html

 お盆休み中、政治関連のニュースが少ないなか、
 産経が粋な記事を配信しました。

 もっとも、成年年齢を定める民法4条の単発改正ではなく、
 
 〔泳,墨動して改正する必要がある法律 <8本>
 ・国籍法
 ・性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
 ・旅券法
 ・児童福祉法
 ・水先法
 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法
 ・船舶職員及び小型船舶操縦者法
 ・恩給法等の一部を改正する法律
 
 18歳選挙権法(平成27年6月19日法律第43号)が先送りした法律 <2本>
 ・民生委員法
 ・人権擁護委員法

 の計10本の法律も、同時に改正される運びとなるでしょう。

 また、民法改正が実現すれば、被選挙権年齢の引下げ議論にも、
 プラスの影響が及ぶでしょう。

 国会は、法制上の諸課題について、
 政府任せではなく、丁寧な整理を心がけるべきです。

 まもなく通常国会が閉じます。
 
 国民投票法の施行を迎えた国会会期であったにもかかわらず、
 「3つの宿題」は、とうとう先延ばしになりました。

 18歳成人論については、法制審議会答申(2009年10月)を
 十分、多角的に吟味できる機会があったのに、
 立法府として実に情けないことです。

 国政選挙に参加することができること等となるよう、
 必要な法制上の措置を講ずる
、とされたのが(法附則3条1項)

 若年者の精神的成熟度及び若年者の保護の観点の在り方から
 民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か等について

 法制審議会の議論が行われたことに対し、

 経緯と結論には、法的な意味はない、
 そこには事実的意味しかないということを
 早いうちに、はっきり断言しておく必要があると思います。

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