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南部義典オフィシャルブログ

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ライブで観ました。

（1）政務三役・改造人事
（2）一定のめど
（3）第2次補正予算
（4）原発事故再発防止

冒頭発言の骨子は、こんな感じでした。

結局、誰もが知りたい、誰もが納得したい
核心部分は、明確に語られていない。。。

とくに、
誰に向かって発せられているメッセージなのか、
判然としない印象を受けました。。。

辞任時期、解散権行使・・・。
記者の質問には、正面から答えず。

詳しくは、明日の両院議員総会で追及される
ことになるのでしょう。これは避けられません。

政策決定、国会運営、国会対策の方針に関して、
官邸と党とは、修復不可能な状態になったのでは？

もう修復できないのでは？

第2次補正予算の審議は、かろうじて可能でしょうが、
その他の法案審議はもう絶望的ではないですか？
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　15日（水）19:30〜、二部構成で放送された「日本のこれから　考えてみませんか憲法9条」。結局、最後まで見てしまいました。

　会場の意見を多く拝聴し、自衛隊の存在は、憲法の規定に関係なく、国民に確実に受容されていることを実感しました。湾岸戦争の頃は、とかく「さっぽろ雪まつり」や災害救助のような非軍事的活動が引き合いに出され、防衛組織としての意義を問う声が多かったと記憶していますが、今や活動範囲が国際的に拡大し、その内容が国民の間に浸透し、評価につながっているといえます。

　これと関連し、自衛隊の存在をどうすべきかというスタジオ内アンケートが行われました。�〃�法上明確にする、��現状のままでよい、��自衛隊を廃止する、との選択肢が与えられたのですが、�，鉢△�ほぼ同数、��が10％も満たなかったことが、興味深く感じられました。

　回答��は、国民投票の射程として十分考え得るのですが、�△�多いということになると、実際に9条改正の国民投票が行われる現実性、可能性にも疑問符が付せられます。
　現行規定は使い勝手が良くて（解釈改憲）、自衛隊はフリーハンドでいろんな事ができるから、9条をわざわざ変えなくてもよいという世論は、「憲法の空洞化」を助長するばかりです。でも、そのことはさておく意見が多いという結果でした。

　「9条を変えなくてもいい」という意見と、「9条を守れ」という意見とはニュアンスが異なります。
　つまり、「護憲」の結論を採るにも、9条の空文化を放置して構わないという立場と、教条主義的に護憲を唱える旧来からの立場とが、違うニュアンスで混在しています。（狭義の・旧来の）護憲派は、国民投票法の議論からも、9条の空文化からも、二重に逃避しているように映ります。

　9条改正（案）が発議されれば、改正案の是非をめぐって、賛否さまざまな意見が飛び交います。主権者は、自由な判断基準（要素）で以て、改正案に限らず、日米安保条約、自衛隊法などの安全保障法制の全体を対象とし、1枚の用紙に投票意思を示さなければなりません。普段から憲法的テーマについて幅広く、思慮を深めておくことの意義と大切さを、今日の番組は、教訓として与えたことでしょう。。。
　
　憲法的歯止めとは何なのか――「実質的意味の憲法」という概念を紹介しつつ、拙著Q1とQ52は、そんな問題意識で書いてもいます。国民の憲法意識の問題であるからです。

　ところで、第1期憲法審査会は、憲法改正原案の大綱・骨子が議論されるまでの間、自由討議の連発となるでしょう。
　今日の番組の良かったところは、1回の発言がおよそ1分以内と、短く設定されたことで、テンポと歯切れがよかったことです。また、政治家がいなくても討論番組は成り立ちうることが分かりました。
　憲法審の自由討議は、1回の発言時間は1分30分以内（終了30秒前にブザーが鳴る）とし、発言の回転を良くすることもアイデアだと思います。発言の機会が増え、委員の出席数（絶対数）が増える効果も期待できます。
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　有楽町線のホームで昨日、簗瀬進筆頭理事とバッタリ。
　連日のハードスケジュールに、労いを申し上げておきました。（＾＾;）

□日経新聞　国民投票法案のメディア規制、反発相次ぐ
□南日本新聞　国民投票法案 「慎重議論を」56％／南日本新聞鹿県民調査
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　5月3日にこだわらない―本日9時から放映されたNHK「総理にきく」での、安倍首相発言です。

□NHK　首相 憲法記念日こだわらず
□読売新聞　国民投票法案の成立、憲法記念日にこだわらず…首相　
□日経新聞　首相、参院選前の内閣改造否定・郵政造反組復党は今後も容認
□産経新聞　集団的自衛権「結論出す」と首相　内閣改造は否定
□共同通信　参院選前の内閣改造を否定　首相「選挙で審判受ける」
□時事通信　国民投票法案、憲法記念日前成立こだわらず＝安倍首相表明、参院選「現内閣で臨む」　
□時事通信　慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相
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国会
安倍晋三
小沢一郎
党首会談

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　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、与党側が5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたいとしているのに対し、民主党の小沢代表は慎重な審議を求める姿勢を崩しておらず、与党内からは、安倍総理大臣と小沢代表の党首会談で決着を図るべきだという意見も出ています。（→つづき）
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　公明党の斉藤鉄夫政務調査会副会長（衆院憲法調査特別委員会理事）は２８日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、与野党の憲法担当者とともに出演し、国民投票法案について見解を述べた。

　斉藤氏は、自民、公明の与党両党が憲法改正を国民投票によって決める手順・方法を定める国民投票法案の国会提出に踏み切った理由について、「（同法案は）憲法改正の中身の議論ではない。あくまでも憲法改正の議論をする前に憲法９６条（憲法改正の手続き）で定められた公平、中立なルールを定めようというものだ」と強調。

　どの政党も納得できる制度を目指して協議を進めてきた経緯に触れつつ、「民主党との間ではかなり一致点を見いだした。これから国会という公の場に出して議論していけば、課題は乗り越えられる。最終的には与野党一致した形で成立を図れると考え、提出した」と述べた。

　また、斉藤氏は、共産党の代表者が憲法９条を変えるための法案だと発言したことに対して、公明党は「現行憲法は非常に優れたものである」との認識の下に「加憲」という立場を取っていることを説明。

　９条についても１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を堅持した上で、３項として自衛隊の位置づけを明確にする条文を加えるかどうかを議論していると紹介し、「９条を変えるための国民投票というのは、あまりにうがった見方だ」と批判した。

　与党と民主党の間で隔たりがある国民投票の投票年齢について、斉藤氏は、「（国民投票の選挙年齢を）国政選挙の選挙年齢と合わせて、その年齢を１８歳に下げる努力をすべきだとの立場だ。将来、その方向に向けて頑張ることを今回書き入れることも十分可能だ」と述べた。

　さらに、公務員・教育者の地位利用の禁止など国民投票運動に関する制限について、斉藤氏は、「だれが考えても非常識なこと、どう考えてもおかしいものしか対象にしていない。意見の自由な表明については本当に確保する法案になっている」と述べた。→こちら
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